私の考えでは、この抑留というものが、外務大臣がいないからどうも困るのですが、抑留が一日も早く解放されるというやはり方向を強く打ち出すことが必要と思います。それを放っておいて、いたずらに長く抑留される、その対策ばかりを私は考えるべきではないのじゃないか、こういうふうに考えるのであります。事実上しかしこれが六カ月以上一年も長くなるということになれば、これはまたその状態に応じて考えてみなくちゃならぬと思っております。
お答えいたします。具体的措置について財政的に処理ができるという範囲内においてはこれはやっぱり考えるべきだと思っております。
今の一つの金額の点は政府委員から説明いたします。 それから固定資産税を免除した場合のその穴については、これは交付税算定の際に特例交付金として回すようにいたしております。
昭和三十一年度予算の編成方針及びその骨子につきましては、過日本会議において御説明いたしたところでありますが、予算委員会において、本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、財政規模について申し上げます。三十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆三百四十九億円でありまして、三十年度の九千九百十四億円に比べまして四百三十五億円の増加となっておりますが、国民所得に対する一般会計予算の規模の割合を見ますと、三十一年度も三十年度と同様一四・八％程度となっております。また財政投融資は、総額二千五百九十二億円でありますが、ほかに民間資金の活用額一千三百九十七億円を見込んでおりますので
お答えします。三十一年度の予算、これは健全な方針を貫いた結果、言いかえれば、普通歳入の範囲内において歳出をまかなう、こういう建前をとっております。従いまして、そういう面から見ました場合に、なかなか思うように資金の配分ができなかったということは認めなければならぬと思います。しかし他面において、今回の予算は財政と金融とを一体にしていこうというところに特色を持たしておるわけであります。弾力性がないという、それはいろいろ見方もありましょうが、私の考えとすれば、それほど弾力性がないとも考えておりません。補正予算を組む考えは持っておりません。
三十年度の予算の補正につきましては、三十年度に補正予算を組むとすればどうしても計上しなくてはならぬものだけに限りまして、三十年度に補正をしていきたいと思います。
先ほど、三十一年度に補正は組まぬということを、前の答弁の最後のときに強く申し上げております。
特別の事態が起つた、あるいは行政機構の改革は、おそらく予算総則に規定すると思いますが、行政機構を特にかえたという場合は、むろん予算の補正はあり得ると思うが、しかし今の状態におきまして補正は行いません。
行政機構の改革につきましては、総則の二十一条にも一応書いてありますが、「行政組織に関する法令の改廃等に伴う職務権限の変更によって、別冊各号に定める所管および組織区分により、予算を執行することができない場合においては、所管もしくは組織の設置、廃止もしくは名称の変更を行い、または所管もしくは組織の間において予算を移し替えることができる。」こういうような形で一応総則にも考えております。しかし、行政機構の改革がどこに及ぶか、これはいよいよ成案を得た上でないと申せません。
お答えします。従来の行政機構の改革におきましては、先ほど私が申し上げた総則のあの規定で大体片がついておる。行政機構がどういうふうに大きく改革ができるか、これはそのときになってみないと、今から何とも私は私の立場としては言えない、そういう意味において、先ほど御答弁申し上げたわけであります。
お答えします。先ほどから申し上げましたように、三十一年度の予算は、今提案して御審議を願っておるわけでありまして、今補正を組むということは考えていないわけであります。
防衛費に関しましては、基本的に防衛ということに対する考え方が違うと、私はなかなか話がしにくいと思うのでありますが、私どもは、国力に応じて漸次防衛力を増していくというのを基本方針にいたしております。この基本方針に基いて防衛に関する経費を考えますと、今回は全都で千四百七億ですか、この金額を計上いたしましたが、国民所得の増加等いろいろな観点から見まして、私はそう多分に過大であると思っておりません。昨年度に対しましては、全体として八十億の増加になっております。他方、たとえば社会保障も百二十二億増加いたしております。まあ大体バランスをとってやったつもりでおります。
具体的な戸数等の数字は、私今持っておりませんが、大体予定にいっておりますが、あるいは若干繰り越しになるかもわかりません。
私としましては、もう少し財政にゆとりができれば、ほんとうに社会保障というものについては、十分な検討を加えたい。それは、もう当然のお説のように私傾聴するのでありますが、しかし今日の財政状況では必ずしも思うように行きかねる。しかしそれにもかかわらず、特に今回健康保険等につきましては、受益者負担といいますか、これは二十九億くらいになると記憶しておりますが、それに対応して国もせめて三十億、半分、同等程度は出したいというふうに、実は私としましては非常にふんばったつもりでいたしておるわけでんであります。なお詳しいことは厚生大臣から……。
御承知のように、最近の金融情勢は非常な変化を来たしておりますので、半年や一年前に考えられなかった様相であり、十分民間資金を財政的に確保できるのでありまするが、しかし私としましては、政府の施策を十分反映ができるような何らかの方途を講じたい。それで今考えておりますことは、私としましては、法律によらずして一つ委員会を作っていきたい、かように考えております。
仰せのように民間資金の活用までいけば、大体お話のようになるのでありますが、予算といたしましてはあくまで減税を貫きまして、大体税その他の一般歳入ですべてをまかなう。民間の資金を活用するところは、これは今日日本の経済の規模が相当健全な意味において、いわゆる静かなる拡大をいたしておる、自然資金も要るが、これは採算ベースに乗っていくのでありますから心配しないでもよい、ほんとうのいい意味の生産的の資金、かように考えてよいと思います。ただ予算で私どもが注意せなければならないことは、仰せのようにどちらかというと、幾らか消費的な面の歳出がふえておるということは、これはやはり私率直に注意する必要があると思う。この点については今後極力貯蓄の増強というこ
お答えいたします。その事実をよく存じておりません。
今農林大臣が御答弁になったことで大体尽きておると思います。
昭和三十一年度予算の編成方針及びその骨子につきましては、過日本会議において御説明いたしたところでありますが、予算委員会において本日から御審議をお願いするに当りまして、あらためてその概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、財政規模について申し上げます。三十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも一兆三百四十九億円でありまして、三十年度の九千九百十四億円に比べ、四百三十五億円の増加となっておりますが、国民所得に対する一般会計予算の規模の割合を見ますと、三十一年度も三十年度と同様一四・八％程度となっております。また、財政投融資は、総額二千五百九十二億円でありますが、ほかに民間資金の活用額一千三百九十七億円を見込んでおりますので、一
今お話のありました資料は出しますが、そのうちで、三十一年度で払う恩給ですか、それを三十年度で払う、そういうようなものはないはずと思っておりますので、今度の補正はみんな三十年度に当然支払うべきものを三十年度にやる。三十一年度の払いに立てるものを繰り上げて払うということはないと私は承知いたしております。
