大蔵省の初めの原案は、三十一年度に払うものを繰り上げて払うというのはなかったのです。むしろ二十九年あたりのもので三十一年度の予算で払おうとしておるもの、そういうものはございます。それが今度は出ておる、それならあります。たとえば義務教育国庫負担の二十九年度の不足分が十何億かあります。それが今度三十一年度の予算にたしか入れて払うことにしてあるものを、三十年の補正でしょう、こういうことはありましたが、当然三十年度に払うべきもの以外には、三十年度の補正をいやしくも組めば、三十年度の補正に入るべきもの、それ以外はありません。
当然出せる資料はできるだけ出します。いずれ今のような点は、あとから主計局長が来ますから、一つよくお聞きを願いたいと思います。
文官の恩給の是正につきましては、まだしっかりしたところはきまっておりません。とりあえず三十一年度に三億を計上いたしました。そうしてなお、これは検討を加えていくことになると思います。
お答えします。 私に対しまする質問の第一で、財政経済について、今こそ一そう健全化の政策をとるべきではないかというお言葉に対しましては、私は衷心敬意を表しますし、ありがたく拝聴いたしました。われわれは、決してこの地固めの政策を放棄しておりません。政府の今とっておりまする政策は、御承知のように財政経済について一そう健全な政策をとって、そうして経済の正常化をはかって、安定した貨幣、通貨価値の上に経済の拡大をはかっていこう、この趣旨を貫いておるのでありまして、その基本方針に基きまして、三十一年度の予算も編成いたしたわけでございます。 いろいろと、ただいまそういう点について御質疑がありました。たとえば一兆円が破れたのではないか、こうお
外米等の売却価格を下げると、食管内の損益の操作がむずかしくなって、自然生産者価格に圧迫を加えないかと、こういうようなことについての私の見解をお尋ねになったように思うのでありますが、これはむろん、この外米、麦等の売却価格というものは、今日市場の自主性を考えまして、これを下げておるのでありまして、生産者価格の方はパリティ指数等を織り込んでこれを算定いたしておりまして、特に直接の相関関係はないと言っていいだろうと思います。従いまして、そういう意味からすれば、別にこの生産者価格を圧迫することにはならぬと思います。ただこの生産者価格と消費者価格の開きがあまりに大きくなると、どうしても食管内の操作がむずかしくなることは、これはまあ言うまでもない
御質問の一つは、経済が安定をし、好況というのに失業者がふえておるじゃないかというのが一つの御質問であります。これは雇用の問題は、どうしても日本の場合は貿易を盛んにして経済を拡大していくということを、どうしても基本に置かなければなりません。ここまで持っていくのには、いろいろな過程がやはり必要であるのでありまして、従来いろいろと紆余曲折を経て、やっと貿易面についてもまあ見通しが将来立つというところにきたわけであります。従いまして、単にこの現状だけをつかまえると、いろいろな指数で失業者がふえておるようでありますが、ごく最近の、たとえばこの完全失業者の数とか、あるいは企業整備による失業者の数とか、あるいはまた失業保険の離職票の受付件数、こう
軍事費、恩給費、賠償費、地方財政等に予算のうち約四〇％を計上しておって、ほかの民生安定の方の支出は少いじゃないか、こういうふうな御質問であったのでありますが、今申し上げました軍事費、恩給費、賠償費、地方財政も、これはみな当面重要な施策であるのでありまして、これに相当な経費を計上することは、私は当然と思っております。同時に、それがゆえに民生安定等の経費が決しておろそかにされておるわけではないのでありまして、私が財政演説で申し上げましたように、社会保障についても百二十二億は増加しております。さらに、また、特に社会党の方々が要望しておりました、月二万円程度の給与所得者には所得税をかけぬようにというのも、今回実現をいたしたのであります。なお
農林漁業金融公庫の方から出ます金の金利をなるべく安くしたいということは、全くそうであるのであります。そこで、今回は、特にこの金庫につきましては、産業投融資特別会計から出資をいたしまして、金利が上らないように措置をいたしてあります。 それから、農協の調整勘定の益金を農村に還元したらどうか、こういうような御意見もありましたが、これについては、今そういう考えを持っておりません。 〔国務大臣高碕達之助君登壇〕
私が、雇用につきまして、最悪な状態は脱したように思うということを申し上げましたのは、これは失業保険、企業整備、その他失業に関する統計にそういうふうな傾向を示しております。また、現実に日本の経済の今日の状況から見て、さよう判断し得ると確信いたしたからでありまするが、しかし、これは何も雇用を安心しておるとかいう意味ではないのでありまして、政府としましては、雇用に今最も力を入れようといたしておるのであります。そのときにいろいろ力を得たい、こういう意味に御承知願います。（拍手） 〔国務大臣高碕達之助君登壇〕
三十一年度の予算案におきまして、防衛庁費の計上が過大で他の民生安定の費用の計上が少ないではないかという御質疑だと思うのでありますが、これは一つには、私の考えでは防衛ということに関しまする考え方の基本的な相違からもくるのではなかろうかと思うのでありまして、あるいは若干御理解がしにくいかと思うのであります。しかしながら昨年の防衛に関係する経費の総額は千三百二十七億でありますが、これに八十億今回ふやしまして千四百七億計上いたしたのであります。しかし今日、日本の防衛の現状からみまして、さらにまた国民所得等の増加からみますと、八十億程度の増加は、まあ私やむを得ない、こういうふうに考えます。それというのも私どもの基本的方針は、国力に応じまして防
加藤さんの御意見は、多く私やはり同感いたしております。ありがたく拝聴いたしました。 二カ年間デフレ政策をやって、せっかく日本の経済の基調がいわゆる数量景気といわれる程度によくなっているのに、この今回の予算で悪くしはしないかという御心配のようでありますが、非常にごもっともなので、何でも、家でも三代目がまずくなるとか、従来の財政史をひもといても、デフレ政策を二回やって、三回やらなかったために、やはり失敗した例はあるのであります。たとえば三年続けてやった松方さんのあたりは、非常に成功しており、多くの考えるべき点もあると思う。これは何でも、二カ年こういうような苦しいことをやると、養生をすると、すべてがよくなる。相当よくなりますから、わが
ここに、昭和三十一年度予算を提出するに当りまして、わが国が当面する内外の経済情勢と、これに対処いたしまする財政、金融政策の基本方針を明らかにいたし、国民各位の御協力を得たいと存じます。 最近におきまするわが国経済の推移を見ますと、いわゆる経済。正常化が進み、安定した基調のもとに経済の拡大、発展が行われつつあります。 すなわち、昭和三十年度は、前年度に比べ、輸出は二八％、鉱工業生産は一〇％、国民所得は九％と、それぞれ大幅な増加を示すものと見られるのでありまして、これは世界にもまれな記録といわなければなりません。また、国際収支は昨年中に五億ドルに近い黒字を示し、外貨保有高は昨年末現在十三億ドルを突破いたしました。かくて、わが国経
ここに、昭和三十一年度予算を提出するに当りまして、わが国が当面いたしております内外の経済の情勢と、これに対処いにしまする財政金融政策の基本方針を明らかにいたしまして、国民各位の御協力を得たいと存じます。 最近におきまするわが国経済の推移を見ますると、いわゆる経済正常化が進み、安定した基調のもとに経済の拡大、発展が行われつつあります。’、ハ すなわち、昭和三十年度は前年度に比べまして、輸出は二八％、鉱工業生産は一〇％、国民所得は九％と、それぞれ大幅な増加を示すものと見られております。これは世界にもまれな記録と言わねばならないのであります。また、国際収支は、昨年中に五億ドルに近い黒字を示し、外貨保有高は、昨年末現在十三億ドルを突
在外財産処理につきましては、特にこの六月の両議院における御決議の趣旨を体しまして、在外財産問題審議会に結論を急ぐようにお願いをして、たびたび御審議を願っておるわけでございます。なお、今後この調査について必要なる経費につきましては、来年度の予算編成に当りまして十分考慮を払いたいと考えておる次第であります。なお、朝鮮、台湾の銀行の在外財産の処理につきましては、いずれ通常国会に法案を出しまして御審議を願う考えをいたしておりますが、これは法律上もいろいろな問題がありまして、ただいま成案について研究をいたしておる状況にありますから、さよう御了承を得たいと思います。（拍手） 〔政府委員根本龍太郎君登壇、拍 手〕
一点の、五分の一に相当いたします百三十二万株ですか、これを除きまして残りの百四十八万株、これは市場の情勢が売却を可能にしておると私も思います。売却いたすようにいたします。 それからもう一つの、その売却代金の交付でありますが、これは年度内に交付が、できる措置をとります。
お話しのようでいいと思います。いろいろのまた方法も、まあ技術的の点もあると思いますので、検討させまして、ともかくもこの交付金が交付できるようにやります。 なお、一言先ほどの答弁に付加しておきますが、なおこの件について、この売却等につきましては郵政省の御意見もあるので、郵政省とよく相談をしてやりますという意見をつけ加えておきます。
ただいま通産大臣から御答弁の通りであります。
まことにありがたいお言葉で感謝いたしますが、要するに、今日の地方財政におきまして、まず何としても歳出を圧縮するということが、私はやはりこの基本線である。これをむろん圧縮と申しましても、妥当な、適正なものにする意味でありまするが、その上でそうあって財政の方を考える、こういうふうにもつていかなくては立て直しが困難である。この線を貫いていきたいと思っているわけであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私も全く同感であります。しばしば申し上げました通り、今日、やはり日本の税制が直接税に重さが片寄っておる。またそのうちでも給与所得、これがやはり負担が重いと私も考えております。今後税制の改正等におきましては、まず給与所得の軽減を取り上げていきたいと考えます。ただお説のようにこれを半減するというようなことは、これは実際上困難と思いまするが、考え方は今申し上げた通りであります。
今回地方財政三十年度の赤字、この財政の窮迫に対しまして、ただいま話がありましたように、交付税の三％に当る百八十八億の財源措置をとったのでありますが、私はこれで三十年度の地方財政の赤字、窮迫は打開できると、かように考えておるわけであります。
