一萬田尚登

私はこの百八十八億の財源を地方財政に充てることによりまして、三十年度の地方財政の今日の窮迫は打開がしていける、かように申し上げたわけであります。自治庁長官の答弁と違うところはないように思います。

この付帯決議につきましては今後十分検討をいたしまして、あの趣旨に沿うように努力をいたして参りたいと思います。

短期融資になっておりますので、一応はやはり年度末にはこれを決済をしなくちゃならぬと思っております。ただしかし実情に応じまして考えていきたいと思っております。

これは年末の手当を出すためでありますから、これに間に合うようにやって参りたいと考えております。

さようでございます。

災害対策に関する限りにおいてはありません。

在外資産の処理につきまして、六月の国会で衆参両院の決議もありました。従来この処理は非常に複雑多岐でありまして、困難なる問題ではありまするが、きわめて重要でもあります。そこで法律に基きまして審議会を設けてここで検討を願って、決議がありましたにつきましては、さっそく決議の趣旨をこの審議会に通じて、この線に沿うて御審議を願っておるわけでありますが、何さま事が大きいので、今日までまだ結論に達しておりません。なお今後いろいろな情勢も大きく変化すると思います。党とも十分相談いたしまして善処いたしたいと考えております。

御質疑の点につきましてはいろいろと意見もあろうかと存ずるのでありまするが、しかし政府といたしましては当時の価格は、当時といたしまして妥当なものであると考えておるわけでありまして、従いまして今日これに対して補償をいたすという考えは持っておりません。

これにつきましては訴訟もあったように存ずるのでありまして、最高裁判所の判例も妥当と判決しておるように私記憶いたしております。

中小企業金融公庫につきましては、大体新潟の大火に準じまして融資ワクの増額、それから融資条件の緩和をお説のようにいたしたいと考えております。 　国民金融公庫につきましても、貸付金の特別のワクを約三千万円を設けまして、さらに貸付の利子の引き下げ、これも考慮いたしたい。 　なおお話にありました信用保証協会の保証能力の拡大につきましては、これはいろいろの点から特に別途考慮いたしたいと思います。

信用保証協会に関しまして、国庫から金を引き揚げてはというお話、これは十分詳しく私どもその間の事情をまだ聞いておりませんので、よく事情を調査いたしまして、事態が事態であります、できるだけ検討を加えて親切に扱うようにいたしたいと思います。

お答えします。今お話のように教育が国家にとっていかに大事であるかは言うまでもありません。従いまして予算編成に当りまして、昨年度におきましても、大体総予算に対しまして一二％近いものを計上いたしておるのであります。しかし今日の財政の現状からなかなか思うように運びませんが、御趣旨は十分体してやるつもりでおります。

百六十億の財源は、大まかに言って、一般経費の節約、公共事業の不用額、賠償金不用額、こういうものを財源に充てるのでございますが、その内訳につきましては、今関係各省と打ち合せをいたしておるので、詳細にまだ申し上げる段階に達しておりません。なお、公共事業の不用額を財源に充てるに際しまして、一割抑える、こういうようなのをどうするかというお話でありまするが、債務負担行為を一割見当弾力的に考えて負担行為を繰り延べていくというような考え方、こういうふうな相談は実は予備金が少ないために、不時な天災が起った場合、これに対応するためにそういうことを考えつつ工事の施行を願いたい、こういう事柄であったのであります。従いまして天災がなくなったあとにおいて、あ

そういうことはありません。

防衛分担金につきましては、これから防衛庁費等考えまして交渉するのでありますが、今のところきまったところはありません。

予算の編成方針につきましては、今度党並びに各大臣とも相談しましてきめるのでありますが、防衛庁費がどういうふうであるかという点につきましては、予算全体の総額というものも考えなくてはなりません。また国民負担との関係等等考えて慎重にきめなくてはなりませんが、しかし防衛ということ自体に特殊な事情がない限り、私の考えだけでありますが、昨年度の千三百二十七億は——全体の防衛に対する防衛庁費が八百六十八億でありますが、こういうものについて大きな飛躍があるとは考えておりません。

ただいまお話がありましたように、この標準率の切りかえは、義務供出制度から予約売渡制度にかわりましたこの技術上の理由に基くのでありまして、これによりましてこうなりましたからといって、課税を強化するという意思は、政府は毛頭持っておりません。 　なおこの反当りの生産について、よく農業団体その他町村長、いろいろありましょうが、実際よく事情のわかった人の意見をよく税務当局が聞きまして、間違った、あるいは不当な査定のないようにいたすことは、今後とも一そう私は督励として、そうやらしたいと思います。 　それから七千九百が石のこの豊作の結果の税収のことですが、豊作の結果、農家の所得が増加いたしますし、従いまして農業所得税の増収も予想せられておるの

よほど技術的な面になっておりますので、政府委員より御答弁いたさせます。

塩の専売でありますが、これは私の考えですが、塩は生活必需品であります。従って需給を安定させる、価格も安定させるということが非常に大切である。それで、単に財政的な収入ということ以外に、そういう公益的な目的をもって専売をいたしております、かように考えておるのでありまするが、しかし、こういうことは私はやはり情勢の変化等で常に検討を加える必要があると思っております。これを検討を加えてみたいと思っております。 　それからただいま食料塩と工業塩の価格差のことにつきましてお尋ねでありますが、工業塩は安くなっております。これはソーダ工業その他特殊の化学工業について安い塩を供給いたしておるのでありますが、これは主としてこういう基幹産業、二次の基幹産

価格の点から申しますれば、ただいまの御意見のような点が十分あるのでありますが、大体この産業政策といたしまして、食料塩の八割程度はなるべく国内で生産をしようという一応の、方針をとっておるのであります。この点も考えていただきたいと、かように考えます。