それは対象によりまして、むろん臨時措置でありますから、あまり長いというのはこれは考えられませんが、しかし対象によって一年々々ということは、これは受ける方から見て、どうも見通しが立たないということになりますから、これは対象の性格といいますか、性質にありまして、一年でいくものはむろん一年一年でやっていくという考えはないと思います。しかしやはり何年という期限を切る必要もある、私はかように考えております。
この特別措置法をどういうふうにするかは、先ほどから申しましたように、これは廃止し得るものは廃止していく、そこだけ財源は出ます。来年度にはこれから幾ら財源が出るかということを申したのではないのでありまして、今後の財源の一つとしまして、これを廃止し得るものは廃止する、こういうことであります。
ごもっともで、まあビールは、これは一番嗜好される大衆的なものと思いますけれども、今回は、特にビールはだれでも飲む、大衆的な。裕福な人もみな飲むというようなこともありまして、特に低額所得者という人の対象になる酒ということに限界を設けまして、低額所得者の嗜好する酒ということにはっきり線を引いたわけであります。はっきり申しまして、別に他意があるわけではありません。今後においてはビールもやはり考えなければなりません。
お答えします。結論から申し上げれば、私はただいまの御意見とは見解を異にするほかないのでありますが、それについてなるべく簡単に私の所信を申し述べさしていただきます。 第一に、景気の見通しを誤まっていはせぬかという点でありますが、これは私としては誤まっていないと考えております。それはどういうことであるかと申し上げれば、御承知のように、皆様方も御指摘に相なったように、日本の経済は非常に急速な速度で拡大をしてくる、これが国際収支に響きまして国際収支を悪化さした。このままでは持続ができない、こういうような状況であります。従いまして、昨年五月以来から総合的なこれに対する緊急対策をとりましたことも御承知の通りであります。そうして、そのときにや
税法上の特別措置でありますが、これはむろん私としては、税の体系からいきましても、あるいはまた負担の公平という見地からいたしましても、軽々に許す考えは毛頭持っておりません。が、しかしながら、今日科学技術の進歩発達がきわめて著しいのであります。しかも、日本の経済は国際競争にさらされている経済であります。こういう見地に立ちます場合に、特に日本が科学技術において非常におくれをとっている、こういうことを考えます場合に、またきわめて必要なものについて税法上の措置をとることも、これも私はやむを得ない、こういうふうに考えております。問題は、経済自体、たとえば繊維なら繊維について、綿糸、綿布あるいは化繊とか、こういうものの間に総合的な計画をしているこ
大体の考え方は、私も異論ありません。特に、まあ今日もそうなっておるのでありまするが、たとえば税法上の特別措置をやりました場合に、これはそれが特殊な新しい工業であるという意味からも来るのであります。しかも、それが国家経済に、あるいは国民生活に必須なものである、そういう意味で税法上の恩典も与える。ところが、その結果において、その税法上の恩典の結果、会社が予期しない利益をあげるということもあり得るのであります。そういう場合は、今日もさようでありまするか、やはり一定以上のものについてはさらに国庫に納付させる、こういうふうな措置も考え、今日もそういうふうな考え方を税法上に織り込んでおるのでありまするが、それがどういうふうな割合が適正であるか等
お答えしますが、私どもが、たとえば繊維について金融をそう楽にしていなかったという根本原因は、やはり生産の面において需給が均衡を得ていない、こういう事態において金融すれば、ますます不均衡を助長して、いわゆるオーバー・プロダクションに拍車をかけ、問題の解決にならない、こういう見地に立っておったのでありますが、しかし、だんだんと生産の調整ができまして、生産面において需給の均衡を回復すると、少くともその見通しが確立すると、こういうふうな場合におきまして、お話のように、その価格も国際水準に比べてあまりにも低過ぎる。言いかえれば、非常に安く物を売って、日本が非常に損をしておる。のみならず、そういう結果、価格が常に不安定である。これでは貿易も容易
先ほどの私の答弁を若干敷衍しておかなければならぬと考えますので、発言を求めたわけであります。それは、私が、今後の金融政策、経済政策の基本的な点を輸出の増大ということに置かなくちゃならぬということを申しました。ところが、それがいかにも国内需要を抑制して、そうして国内を非常に苦しめてやるかのような御発言がありましたから、これは、私このままには了承しかねる。それは私は、佐多委員なるがゆえにおわかり下さると思いましたから申し上げなかったのでありまするが、滞貨について、今後生産の基盤が確立すれば、いわゆる需給が均衡になれば、滞貨についても私は金融をつけていく、この一言でも、国内需要を抑制するというのではない。ここに私は購買力とバランスをしてい
お答えします。 今の御意見のうちには、二つあったかと思うのですが、一つは、たとえばインドネシアというような例で、突発的にいろいろな問題がある場合に処すること、もう一つは、経営的な外務省の経費、こういうふうに考えるのでありますが、むろん、いやしくも日本の外交を遂行する上において必要な経費というものは、これは、臨時であれ経営であれ、組まなくてはならぬことは、これは申すまでもありません。ただ問題は、何も外務省の経費というものが、あるいはまた日本の外交というものが、そう突発して急に現われたわけではないのでありまして、これはやはり多年のしきたりもあります。むろんこれを改正し、同時に拡充していくということもある。これは、他面財政力のゆとりの
もうその議論としては、何も申し上げることはない、ごもっとも、その通りであります。ただ、財政的に申し上げれば、やはりできるだけ客観的な情勢の変化と、特にまた重点的なものについて特別な考慮を払うのは、言うまでもないのでありますが、やはり全体の歳出の財源が限定されておりますると、なかなかまた、実際においては御満足を得るようにもいかない点もあります。しかし、いずれにしても、大体において私も、この戦後の日本が非常に国際的な——ひとり外交ばかりじゃありませんが、教育においてもしかりと思うのですが、非常にインターナショナルの面において特別な留意を払っていかなければならぬという点については、気がついておるのであります。今後諸般の情勢を考えまして、客
この、法人格のないものに法人税を課する、これも政令にその範囲で定めておるのでありまするが、今お尋ねの簿記、珠算、これに通牒によってかけておるか、私……（苫米地英俊君「いや、かけておらないです」と述ぶ）かけてない——それでは、これは調べましてお答え申し上げます。
ごもっともな御意見でもあると思うのですが、御承知のように、この予算人員表は予算に対します参照書類でありまするので、別途法律が制定されますれば、予算はそれに従って施行されることになるというふうな考え方から、さようにいたしたのでありまして、このことは先例もあるわけであります。なお、そういう点について、詳しいことは、主計局長からなお説明を補足いたさせます。
もっともな仰せでありますが、今そこでお読み下すつたところにも、みだりにしてはならぬと、こうあります。むろんみだりにするわけではありません。法律を制定いたしまして、法律の命ずるところである、かように考えております。
私はただいま御答弁申し上げた確信のもとにやつたわけであります。なお、先ほど申しましたように、詳しい納得のいきますような説明を、主計局長から。
この構想は、また、その構想が明らかになれば自然その性格も明瞭になると思うのですが、開発のおくれている東南アジア、これを開発いたしますのには、どうしても国際的な資力もできれば集めて、そうしてそういうふうな国際的な機構でもってやることが最も適当である。そこで、そういうふうに国際的な機構のできることを希望するのでありますが、しかし、それはなかなかそう急にいかない事情もあるが、しかし、日本としては、この東南アジア諸国に対しては、国交の上においても、また経済的な関係においても、きわめて密接な関係なのでありまして、これらの国々の未開発の資源がすみやかに開発されることが熱望されている。その点、日本としてはまず率先をして、そうしてそういうふうな国際
決してそういう、何だかしっかりした目的もなくしてやっているようなことはないので、具体的に申し上げれば、この金は主として、私はやはり他の国と、そういう機構は、たとえば国際東南アジア開発基金というようなものは、まだできないのでありますが、しかし他の国と共同の形において東南アジアのある国に金を投資をする、そういうことはあり得る、そういうような形をなるべくとって行こう、こういうことを考えておるのであります。そうすると、こういうふうなものがだんだん重なっていくと、ここにやはり国際的な機構を形成するであろう、こういうふうなねらいを持っておるのであります。そう 私は何だかわけのわからぬと言って捨ててしまうのは、少しあなたは割り切り過ぎておる、こ
この定時制高校等の国庫負担をしろという御意見は、承知いたしております。（高田なほ子君、「国庫負担じゃない」と述ぶ）これは、ただいまのところ、地方財政計画に入って、交付税交付金になっておると思いますが、その後地方財政も、御承知のように、よほど好転を見て参っておりますので、今のところ、国庫の負担というのはいたさなくてもよかろう、こういうような見地から予算に計上しておりません。
十分研究いたしまして、答弁する機会もありましょう。
政府としても、今お話のように国民年金制度、一方には医療保険、従って国民皆保険を進めていく、こういうふうに考えておるのでありますが、今お話の政府管掌の健康保険におきまして、六十億の赤字が借りたまま残っている、これもその通りであります。ただこの政府管掌の健康保険では、御承知のように現に関係者の努力によりまして、財政状態が好転をして参りました三十二年度において、大よそ六十億程度の黒字が予想される、こういうような状況にありますので、ところが他の保険会計はやはりいずれも相当の赤字も出ておる。従いまして今回は、社会保険全体としての財政を一応整えることがいいという見地に立ちまして、三十三年度の予算におきまして、国民健康保険あるいは日雇い健康保険、
この六十億が、資金部から金を借りて借入金になって、そのまま今繰り越して残っておることは先ほど申した通りであります。私どもの考えましたのは、一応その政府管掌の健康保険が財政状況がよくなりましたから……。ところが一方においては先ほどから話がありますように、二千数百万の人がまだ保険の恩恵を受けていない。そうしてこの国民皆保険をやります場合におきましては、何としてもやはり、地域的である国民健康保険を推進していくことが適当だ、こういうふうな見地に至っております。ところがこめ国民健康保険は財政の状況もよくない、そこで十三億八千万程度ですが、こういう特別な調整交付金をやる、あるいはまた事務費の補助を上げるというようにして、この国民健康保険の方の財
