一萬田尚登

それは今後の財政の状況によることでありまして、財政にゆとりができますれば、そういうふうな従来からの一種の債務みたいなものですが、そういうものについては私ははっきりと清算をした方がよかろうと、かように考えておるわけであります。

私はあなたの主張に何も異存を言うのではありません。これは私もそういうふうに認めていいと思うのですが、政府管掌の健康保険に国庫が負担をする場合に、これはあの保険勘定に歳入補てんの必要があるときは、政府はこれをすると、こういうふうになっておるのであります。そこで、この政府管掌の健康保険の財政状態からして、特に歳入の政府が補てんをしなくてもいいという状況があるならば、これは私は法律から見てもいいじゃないか。ただ問題は、今あなたが御指摘のように、財政状態がよくなったからといっても、それは保険料なんか上げているじゃないか、被保険者の負担もふえたからと、こうおっしゃる。その点は私も全くそう思うのですが、しかし、同時にあの当時政府が三十億の負担を

これは、特別な、特に外交官扱いというような待遇はいたしません。

この税法上の特別措置が、税自体を複雑化しておるということも、これは事実であります。がしかしながら、この税法上の特別措置は、やはりある政策上の目的を達成しようという意味でこれを認めておるのでありまして、これは一には、日本の経済のやはり科学技術における後進性といいますか、国際水準に比べてやはりおくれておる、そういう意味から、日本としては大きな人口を持ち、かつ貿易に依存しておる国としましては、こういう科学技術の振興ということについては、あらゆる可能な手を打っていかなければならぬ、さように考えております。その結果が科学技術ということになりますれば、大企業にやや偏していくというようなことも、これは私はやはりあり得ると思います。それは否定しがた

具体的にどれをどうということを、今私はここで申し上げかねるのですが、今私が申し上げたように、中小企業を一体どういうふうに扱うか、これは税法ばかりではない。やはり私はこういうときに、もう少し従来のように、単に中小企業に対しての対策としては、今度は団体法ができたのでありますが、これはもうすでに長い間金利という面に重きを置いてきている。金を貸してやれ、金を貸してやれば何とかなる。こういうことがある意味において債務を生じやすくした。また、一面においては、これは一時を糊塗して何とかなるということでもっていく、こういうことが中小企業の基盤を強化することなく、あるいは組織化することなく来たところにも、問題があるのじゃないか、これは今度団体法もでき

私としましては、先ほど申しましたように、こういう科学技術の振興、あるいは企業の合理化というものは、むろん大企業と中小企業との関係において考えられるというわけじゃないので、主としてこれは国際的な関係によって、国際経済における日本経済の強化ということが、やはり私はこれはねらいになってくると思うのであります。そういう意味においてこれはやはり私は今後もむろんでありますが、なるべくこういうふうな企業合理化促進のために租税特別措置法というようなものが、中小企業にも浴するように考えて、浴し得ないとすれば、一体どういうところに原因があるか。これは全然中小企業というものには不適当である。しからば、中小企業には、どういうふうなことを企業向上において考え

十分注意いたしますが、同時にまた、税法上の特別措置がすみやかに廃止されるような、そういう日本の経済状態を作り出していきたい。かように考えて、これはむろん変則的なもので、税法上では好ましいことではありません。従いまして、なるべく早い機会にこういうものは正し、かりにまた新しくするとしても、真に必要なものに限定をする。かように考えておる次第であります。

科学技術の振興の必要については、今日のような科学時代においてはその必要については私は無限大だと思っております。これは幾ら強調してもし過ぎるというところはございません。しかし、この予算的な裏づけとなると、やはりその国の財政的な力というものを考えなくてはなりません。まあ、今回三十三年度の予算につきましては、科学振興は、ほんとうを言うと一番政府としてはアトラクティヴな政策にいたしておる。しかして大いに実質的にもこれが成果を期待いたしておる。従いまして少くとも科学技術関係、あるいはまた科学技術庁関係の要求については、私はすなおに今回は認めておる。これは私たちの知識でいかんともすべきことでないから、あまりにかれこれ言わずに、専門家の意見には聞

その具体的なことにつきましては、主税局長から御答弁いたします。

だいぶ税の比較程度になりますので、主税局長から御答弁させます。

税制調査会の答申と違った方向ではないと思いますが、一方において新しく必要な措置をとるが、他面においては廃止をしていく、こういうふうなことになっていると思います。三十二年度には相当税法上の特別措置の廃止をいたしているのであって、おそらく四百億くらいが税の増収になるわけでありまして、大体私どもとしては調査会において御検討願っておるのでありますから、その答申は尊重いたしております。特に多く食い違っていることはないと思います。なお、詳しいことは主税局長から補足させてもよろしゅうございます。

それは先ほどからしばしば私が申し上げた通りでございまして、税法上の特別措置の新規のものは、緊要やむを得ないものに限って新しくやっていく。それも非常に私は厳格な態度でやっているのでありまして、同時に、従来の特別措置は、なるべくこれを整理をしてやめていきたい。従いまして、やめれば先ほど申しましたように三十二年度、三十三年度にかけて特別措置をやめたものの平年度化により、税の増収は四百億になって参ります。これは当然財源になるのでありまして、これはいろいろの方面に、また重要な施策にこれを振り向けられている。むろん、中小企業についてもこういうようなことは財源になる。ただ、特別措置をやめたその分を、ひもつきでそれじゃすぐ中小企業に持っていくという

私は方針としては、減らしたいのが方針であります。ただ、最近科学技術等の進歩が非常に激しいものがありまして、これを放置しておけば、日本の経済の競争力というものが、非常に減退するというような事態もありますので、応急的に考えていかなくてはならぬというものもあります。これは全体として、日本の経済をどういうふうに持っていくかということとも関連いたしまして、また、そういうふうな大きな目的なくしては、私はこういうふうな特別措置はとれない。国民生活全体に結局において大きなプラスをするという意味において、そういう措置が是認される。かように考えておりますので、まあ、今後の内外の情勢を見なくちゃわかりませんが、方針としては減らしていくという方針であります

税制改正についての根本的な態度でありますが、今お話しのような点も、私ごもっともと思います。特に私は、いろいろな方の意見も今後聞くつもりでありますが、ヨーロッパでは共同市場、いわゆる一体になる、従ってヨーロッパの諸国における税制が、いろいろな意味において大きな変化をするであろうということを私は一つ考えております。それからアメリカにおいても税制が相当変化しつつあるように見受けられる。こういうようなことを考えました場合に、内外の情勢からしても、今後日本の税制について一般的といいますか、あるいは根本的に、一つそういうような見地に立って考えてみる必要があるのではないか、こういうふうな考え方をしております。従って、こういう際におきまして、どうい

さようであります。今御説の御意見についても十分考慮を払うようにいたしたいと思います。

ただいまお話がありましたように、税を考えます場合に、公平の原則、それから担税力のあるところから、これはもう私は基本線として考えなくてはならぬと思っております。担税力のあるところから税をとるということで、やはり最低生活ということは、当然に考慮さるべきである、かように考えておるわけであります。どういうふうに税制を持っていくかという具体的のことにつきましては、今後設置されるであろう、あるいはまた拡大強化されるであろう税制調査会の意見を十分尊重して出すことにいたしたい、かように考えております。 　それからただいまお話がありました、政策的に特別な税法上の措置をするということは、これはほんとうに万やむを得ない必要なというときに限りまして、従来

ただいまの御質疑は、三つあったように思うので、これについて申します。一つは、三十三年度の予算編成当時において、減税ということは考えていなかったではないか、卒然として出たではないかという御指摘でありますが、これは、さようではありません。予算編成に関して基本方針を作りました場合に、まず歳出は、一千億円以内にとどめる、それから過年度から繰り越してくる余剰金四百三十億はたな上げする。そうして減税は、あの当時二百四十億円くらいを考えた。この三本立の柱になっておつた。その額が若干ふえまして、これは、減税がふえるということは、私は適当であったろうと思うのでありまして、そういうことであります。決して卒然として出たわけではありません。 　その次に、

私の従来の考え方を堅持するという意味について、若干の説明が要るようであります。と申しますのは、非常に内需を抑制するかのような印象を与えますが、さようではない。いわゆる積極的に内需を抑制するという意味ではないのであります。それはなぜかといいますと、金融当局その他もしばしば言うように、これ以上金融引き締めをやることもないということにも、表現は出ておりますが、今後においては、どうしても金融は従来に比べるとゆるみます。どうしてもゆるむ傾向があります。それは、国際収支の上から見ても、あるいはその他から見ても、どうしても金融はゆるむ傾向をたどりますので、その限りにおきまして、従来とは若干違つた状況を持っておる。これは、別に私が政策的にそうしなく

今の税法におきましても、税のかからない限度があります。五人の標準家族で二十七万円までは税がかからない、こういうことになっております。どういうところがいわゆる税をかけるべきでない最低の生活であるかという点については、生活ですから、非常に弾力性を持っていて、なかなか線が引きにくうございますことが一つ。それともう一つは、国の財政という見地から考えていかなくてはならぬ。両方から考えて、今のところはさようにいたしておるわけであります。

もしも国の財政が許し、かつまた税負担の公平という見地から許されるならば、私は、なるべく税のかからぬ限度が高い方がいいと思います。これは、異論ありません。が、しかしながら、全体の均衡から考えまして、今のところ遺憾ながら日本としては、現状が適当と考えております。