一萬田尚登

先ほど申しましたように、指定預金の引き揚げもいたしません。政府関係の金融機関の年末の貸し出し資金量をふやして参りたいと思います。

むろんこの政府関係の機関が中小企業の融資に対して率先してやることは言うまでもありません。あるいは質問の要点を私は間違えたかと思いますが、政府の中小企業金融の専門の金融機関が、中小企業に対して率先して熱意を持ってこれに当る、これは申すまでもないことであります。

仰せの通りいたしたいと思います。

ぜひとも熱意を持ってやらせるように私は指導するのがいいと思っております。取り消してみて、それにかわってほんとうに中小企業の金融をやってくれるものがありますればよろしゅうございますが、現状では、そういうような代理をやってもらうのは、その金融機関によらなければできない場合が多い。そこにまた弊害がありまして、熱意もないということも起る。これはどうしてもそういう金融機関に十分注意を与えまして、熱意を持ってやらせる。こういうふうにいたしたいと思っております。

そういう点につきましては、できるだけそういうことのないように指導をやっていきますが、一つには、代理の貸付になっておる結果、自然ある意味において親切な点が欠けるところもあろうかと思います。それで、おもなところにはなるべく代理でなく、直接に店を出させて、そうして責任を持って貸付をやらせる、こういうふうな方法を今とりておりまして、指導と相まちまして、現に改善を見ている、こういうふうに考えております。

市中銀行におきましても、中小企業金融は積極的にやらせつつあるのでありまして、まあ地方銀行あたりの貸付も、平均すれば一口の金額が必ずしも大きくはないのでありまして、これは、まあ中小企業とは一体何であるかということにもまたなるのであります。しかし私は、そういうふうな市中銀行が相手にする中小企業というのは問題ではないのではないか。むしろさらにそれよりも低いもの、特に政府機関等においてめんどうを見なければなかなかうまくいかないような中小企業により問題があるであろう。そういう見地から、先ほど申しましたように、今後そういう金融機関が資力を調達する場合に、言いかえれば債券を発行してその債券を市中金融機関が持つようにして、その市中金融機関の金を専門

私も全く同じ考えでございます。

これはもう前からの問題で、はなはだ遺憾に思っております。特に一般金融が今日緩和して、大企業が資金的に困ることはもはやないのですから、そういう点がないように、それは文字通り私どもも促進したいと考えております。

けっこうなことでありますから、さように努力をいたしたいと思います。

大体今までの答弁で御了承を得たと思っておったのでありますが、私が今申したようなこと、また御指摘の点を具体的に実行する考えであります。

具体的な事柄で銀行局長がその衝に当っておりますので、銀行局長から答弁いたさせます。

なおよく実情を調査しまして、そうしてこれは何といっても預金者というのが一番お気の毒ですから、できるだけ一つ調査しました上で適当な措置をとりたい。すべて受け合うわけには参りませんが、よく実情を見た上で適当な措置を講じたいと思います。

これが処理につきましては、今のお話程度ではなかなか具体的にどうこうということは困難であります。金庫の内容についてなおとくとよく調べまして最善の措置を講じたいと考えております。

今御指摘のような点がないこともない。私もそれを非常に遺憾に思い、心配もいたしております。これは実情です。しかしそういうことが起らないように十分な監督をするように申しつけておりますが、なお一そう今後監督を厳重にするというのは、口だけではなく具体的に施策の上で、そうしてまた小口の金融機関であり、小口の金融を扱うという精神に即するような金融機関に仕立て上げたいと考えております。

今のところ来年度のそういうような投融資についてまだ結論を得ておりません。しかし特に私は健全財政といいますか、非常に節約をお願いしている財政を続けておりますので、何といってもしわが中小企業方面に寄ることは否定できないと思う。そういう意味からも、そういう点についてのしわをなくするように今検討をいたしているわけであります。

今申しましたように、中小企業金融については、私としてはこれを増強したいということを方針にしておるということは申し上げた通りであります。ただ金額等については、まだきまっておりません。

これは全体の財政の投融資等についてもバランスをとりつつ考える点もありますので、今ここで単に中小企業金融についてだけ金額等を申し上げることはできません。

中小の法人税につきましては、もうずっと前の国会からいろいろ御意見がありまして、ただいま検討を加えておりますが、これはまた個人の中小企業との負担の公平の問題もいろいろありますので、今なお検討を続けております。

今回税制の改革をいたしておりますが、税制の改革は第二次鳩山内閣当時、あるいはさらにさかのぼって第一次の当時からぜひやりたい、これは敗戦後においていろいろと国情にふさわしくないと思われる税制も入っておるから、というところに根本があるのでありまして、この税制改革は大きく考えておるわけであります。ただいま税制調査会等にかけて検討を願って、最近中間報告もあったようでありますが、さらに詳しい報告もあろうと思うのであります。そういう意味におきまして、これらの意見を取り入れて今後の具体的な案を今考えておりますが、そういう点からしまして、今の私だけの考えですが、大体累次の減税もやりましたが、やはり所得税とかあるいは法人税等の直接税が重いという感じを

特殊の、たとえば年末の賞与というようなものについて単に税を負けるということはやはり考えられないのでございます。所得税についての負担が重いとかあるいは権衡を失するとか、こういう見地から考えるべきだということをただいま考えているわけでございます。