私が勤労所得税は高いと申し上げたことは、全体としてのことです。従って、全体として勤労所得に対する課税はどういうふうにするか、またどういうふうな扱いにするかというように考えるべきで、ただ年末手当とか、そういもうのを一つだけとって、その所得についてだけ免税するということは税の考え方からいけない、かように考えております。
先ほど来からも繰り返して申し上げております通り、さようなふうにお考え下さらぬようにお願いいたします。
まあ国民みんなですが、特に勤労者、こういう方々が明るい年末を迎える、明るい年を迎えるようにということは、これは文句ないのです。ほんとうにそういうことを希望する。今度財政の非常に苦しい中において、何とかして年末に騒ぎのないようにと思いまして、〇・二五の人事院の勧告を入れたのも、一面そういうわけであります。むろんこういう勧告を守った方がいい、やるなら明朗にしてやったがいいというので、一つの政策とも考えるのでありますが、そういう考えで、何もわれわれ進歩的な保守陣営というむのは、国民大衆を無視するというようなことはいたさないつもりであります。
鳩山総理が税制改革を言われておりますが、これは三十一年度におきましては、三十一年度に実行のできることを考えておるのでありまして、税制の根本的な改革というものが、そう短時日の間にできるものじゃございません。これは国民生活の上にも、日本経済の上にも非常な大きな影響を与えるのですから、これは衆知を集めて、国民の納得するような税制をここに確立したい、こういう趣旨でありまして、さよう御了承願います。
決してうそを言ったわけではないのでありまして、税制の改革はするのであります。税制の改革をするにしても、これはやはり衆知を集めて、初めてほんとうのいい税制ができるのであります。そして税制の改革をするという場合にはどうしてするか、どういうふうな税制にするかという成案を得なくてはなりません。これは私はそう簡単にはいかないのじゃないかと思います。むろん税制の改革をやるのでありますから、三十一年度にやる、特に三十一年度において最も問題になるでありましょう地方の税制、これはどうしても三十一年度に私はやらなくてはならない、こう考えておるわけであります。何も総理の言われたことと違ったことはないのであります。どうぞ御了承を願います。
お答えします。先ほど来たびたび申し上げますように、税制の改革というものは非常な専門的な知識が要るのであります。この新しい税制をやろう、こういうのであります。私自身が何も税制の改革について、全然意見がないというのではありません。私、初めから申しますように、特に税制等については、直接税、間接税の関係、特に直接税が重いから、これを一つ考えて、特にまた直接税の中でも、たとえば、中小企業とか勤労者の勤労所得税、こういうものも重いから、こういう点にやはり重点を置いて考えている、かように考えておるのでありまして、こういうものをもとにしまして、税制の改革も私は今後行われるであろうと考えております。
お答えします。さような具体的のことを今検討いたしておるのであります。
さような点についても今十分検討を加えておるわけでございます。
酒の税金を下げて安い酒を飲んでいただくようになると非常にいいと思うのですけれども、なかなか財源に乏しいので、お酒を飲む人は一つがまんをしてもらいたいと思います。
必需品に対する物品税、これは私も下げたいと思っておりますが、全体の税制改革のときに十分に御意見のあるところも考えてやりたいと思っております。
私から御答弁申し上げます事項につきまして、は、大体今自治庁長官が詳しく御答弁申し上げたので、特に私から申し上げることはないのでありますが、簡単に申し上げますれば、一つは本年度の今回の措置によって本年度にもう赤字は出ないのか、こういう御質問であったと思うのでありますが、率直に申し上げまして、本年度はなお会計年度の途中でもありますし、きちっとした数字が出るわけでもないのでありますが、しかし百八十八億の財源措置をいたしましたことによって、私は赤字は出ないで済む。こういうふうに考えているのでありますが、ぜひともさように努力をお願いしなくてはならぬ。なお三十一年度にほんとうにこういう赤字についての根本的な、抜本的な策をやるのでありますから、そ
ただいま自治庁長官から詳しく御答弁がありましたので、私は重複しないように御答弁を申し上げたいと思います。 一つは地方財政計画について大蔵省があまり差し出がましいことをいたしておるのではないかという御指摘、今日地方財政計画とその実態が必ずとも一致していないのでありまするが、これについては私今ここでどちらがどうというのじゃありませんが、地方財政計画自体に関して、あるいはまたこれに基く運営の方面において双方に私は反省をすべき点があるだろうと、かように考えておるのでありまして、私どもとしてはこの地方財政計画について特に差し出がましいことをいたしたとも思いません。ただ協力して話し合って、そうして立派な計画をどうして作るかという点にあるので
私から特に御答弁申し上げる点は、税の偏在の是正の点が一番大きかったように思うのですが、この税の偏在の是正はぜひともやるつもりでありまして、幸い臨時税制調査会からも相当の示唆がある答申がありますし、またただいま具体的にお示しになった御意見の点も十分参酌いたしまして、必ず実行いたすつもりをいたしております。 〔国務大臣太田正孝君登壇〕
ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。 政府におきましては、今般、地方財政の現状に対処するため、本年度限りの臨時の措置といたしまして、総額百六十億円の臨時地方財政特別交付金を地方団体に交付することとし、今国会に昭和三十年度の地方財政に関する特別措置法案を提案いたしたのであります。 この措置に伴いまして、臨時地方財政特別交付金に関する経理はこれを交付税及び譲与税配付金特別会計において行うこととし、こり交付金に相当する金額につきましては、別途、予算で定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れることといたしますとともに、本年度に限り、この
予算の執行の途上で変えることは審議権を無視しておりはせぬか、こういうような御質問であったのでありますが、今回、公共事業の繰り延べ——これは例年巨額のものがあるのでありますが、これを財源にいたしましたが、しかし、さらに予算の補正をいたしまして御審議を仰ぐわけでありますので、決して審議権の無視にはならないと思います。（拍手）
お答えします。年末手当の地方財政に与える影響ですが、今回の年末手当は、御承知のように節約によりましてその財源を見出すということになっておりまして、これは特に地方財政にさらに負担を大きく、いいかえれば赤字を増大するということは考えておりません。なお短期融資がありますが、これは地方団体のうちで特に資金繰りの上で赤字にはならないが、今出すのには現金を持たない、こういう資金繰りの上に必要なところにこの短期融資をする、こういうふうになっております。短期の融資は認める。特にこれは赤字の補填という意味ではありませんから、さように御了承願いたい。 なお一般財界に及ぼす影響ですが、これは人事院の勧告にもありましたように、公務員の給与は特に悪いから
これは根本において一般の財界に比べて公務員の給与が悪いというところが前提になっておる。一般の財界としましては、今日特に物価が上っておるというわけでもありませんから、私は特にふやすことはないと思います。少くとも公務員の今回の年末手当を増額したことをもとにして、財界が一般の従業員の手当をふやすということはないようにしてもらいたい。これは全く別な関係において考慮さるべきことだ、かように考えております。
お尋ねの点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、資金繰りの上で特に必要やむを得ないというものに対して、短期の融資をする、こういうことでありますので、さよう御了承願いたいと思います。
今回の増額の財源は節約によるということになっておりまして、節約していただくのであります。ところがやはりその状況によっては金のないところもある、これは融資をする、かようなふうに考えております。
私の考えでは、節約によって必ずそういう程度の財源が出るという確信のもとでやっております。
