繰り返して申しますが、節約によってやります。これが財源のもとになるのですが、具体的にやる場合に、資金繰りがつかないというものにはこれを融資をする、こういうことであります。また、その融資をどういうふうにして返却するかということでありますが、それについては、具体的にいろいろと実態を考えて見なくちゃならぬ場合もあり得ると思いますが、それだからといって、それに対して支払いについてここでどうということは、これは原則的に申し上げるべきことではないと私は考えております。
年末手当を出す場合に、資金繰り上出せない、そういう団体に対しては融資をしてあげる、かように申し上げておるわけであります。
すでにお答え申し上げた通りでございまして、年末手当を出す場合に、金がないという団体に対しては、資金繰りがほんとに必要であるとすれば、これは融資してあげる、かように考えております。
お尋ねの地方財政計画とその実態が一致していないという点ですが、それだからといって地方財政計画が悪いのだというのも、私お説は当らないと思います。むろん地方財政計画自体に何らの欠点もない、こう言うのじゃありません。こういうのもありましょうが、しかしそれに対して地方の財政が非常にふくれていくとか、自治体が放漫だった、こういう点も考えなければならぬと思います。今回の三十年の処置は、三十年度に限ってやったわけでございまして、二十九年度までの赤字について同じような処置をとって国が責任を負う、こういうことは考えておりません。
二十九年までの赤字は、今審議を願っております再建整備に対する特別措置でたな上げをする。これには国としても利子補給をする。さらに三十年度分に限っては、赤字が出ないように今回の措置をする。さらにそれで終っておるわけではないのでありまして、三十一年度には地方財政の再建についてあらゆる施策を講じて抜本的に考えていこう、こういうことになっておるのであります。さらに三十一年度においては今後の推力財政がほんとうに健全になるようにあらゆる面について考えをするつもりでおるわけでございます。さよう御了承願います。
二十九年までの赤字に対する対策につきましては、今回提案しております地方財政促進特別措置、これで足りる、私はかように考えております。
この実行につきましては、実際に即して無理のないようにやっていくつもりをいたしております。今関係各省とこれらについて検討を加えておるのであります。
大体昨年度を見ましても公共事業を節約した後でも六十億以上の繰り延べがあるのであります。本年は暫定予算を二回も組んでおる関係等もありまして、だいぶおくれております。相当巨額の繰り延べができると思っております。従いましてこの繰り延べの中から八十八億に当る財源を求めることは、これは確信をもって答えられる、かように思っております。しからばその八十八億の内容をどうするかということは、先ほど申しましたように、各関係省とよく折衝して無理のないようにいたしていきたい、かように考えておるわけであります。
お説の通りに、抜本的にやるのは非常に困難を伴う、これは申すまでもないのでありますが、今回はやはりここまで地方財政が来ておるのですから、ほんとうに責任がどうとかこうとかという問題ではありませんので、みんなほんとうに力を合せてやっていきたい、かように考えております。その大きな柱は、やはり行政機構というものについても考えなくてはならないのじゃないか、ごく卑近な例を言っても、行政委員会等でよほど節約のできるものもあるように思いますし、それからさらに税についても考えてみなければならぬ。これについては臨時税制調査会から詳しい答申も近くあると思いますので、それらも参考にいたしまして税制を考える。それから地方財政の運営の面についても、改善を加えなく
なお補足いたしておきますが、公共事業関係財源につきましては、各省と十分協力いたしまして、なるべく早く見当をつけることといたします。
米価の今後等については、ただいま検討を加えておるわけでありまして、今ここで御説明申し上げる段階にはございません。
お答えいたします。従来から、税制の改正につきまして、直接税がどうしても重い、もう少し間接税を考えていいというような考えを私は持っておるのであります。従来しばしば直接税の減額をやって参ったわけでありますが、しかし、なお今日の税負担は重いのであります。今後税の改正を考える場合におきましては、まず直接税、特に所得税を中心にしますが、勤労者所得については特に考慮を加えていきたいと思っております。なお、今後また税の間の公平を期していくというふうな考え方で取り上げたい、かように考えております。
中小企業の問題ですが、特に中小企業と雇用あるいは賃金ということが今述べられておりますが、私の見るところも、その職を求める人のしわが、今日日本の経済で大体農村と中小企業に来ておる。農村の方は、御承知のように、消費水準もよくなって所得がふえ、大体今のところ私は問題なくいっておると思っておりますが、中小企業にやはり雇用関係でしわが寄り過ぎているということは、私も全く同感であります。従って中小企業に対する対策というのは、今後政府としても十分考えていかなければならぬ。しかしこれは単に予算額をふやすということで解決する問題ではありません。根本的に中小企業のあり方、あるいは私は中小企業自体にマーケットを与える、どうすればマーケットを与えることがで
防衛庁費につきましては、今事務当局で具体的に査定をやっておるのでありまして、これは全体の予算額との割合といいますか、全体の予算がこのくらいだから防衛庁費はこのくらい、そういうふうなワクの関係もございます。さらに分担金がどういうふうになるか、これは相当の減額を期待しております。そういうことがすべてまだ確定いたしませんから、どういうふうになりますか、私としては防衛庁費はできるだけ少くということを希望することは申すまでもありません。
その点につきましては、農林大臣ともよく相談しまして適当な額を考えておるわけであります。
その金額等についてはただいま検討を加えております。同時にこれはまたアメリカ側との折衝もしようといたして、当方としてはなるべくふやさないようにしたいと思っておりますが、今後の経過に待たなくてはなりません。
それらの点についてはなお今後に待たなくてはなりませんので、今ここで申し上げかねます。
私が質問の要点をあなたから聞きたいのです。
分担金に関してですか。
これは全体の防衛庁費、これ自体がはっきりしない。分担金をどういうふうに持っていくかということは、私はここで申し上げかねるのであります。しかし大蔵当局としては、少くとも昨年度の分担金をさらに削減ができるように期待をいたしておる、こういうことは申し上げてよろしいかと思います。
