しばしば申し上げましたように、地方財政につきましては、三十一年度に抜本的にこれが対策を講ずる、こういうふうにいたしておるのであります。そういう関係から、この三十年度におきましての措置は、交付税の税率の引き上げによりませんで措置を講じたわけであります。今回のこの措置において、なお財源として公共事業費にこれを求めたのはどういうわけか、こういうような御質問もあったのでありますが、これは、御承知のように、公共事業につきましては年々巨額の繰り越しを生ずるのであります。昨年度等におきましても、節約をした上、さらに年度末には五、六十億程度の繰り越しが出ておる、こういうふうな状況であるのであります。本年は特に二回も暫定予算を出した関係から、相当巨額
三十一年度の予算編成の方針とその規模についてまずお尋ねがあったと思うのでありますが、私自身の考えといたしましては、経済の今日の内外の情勢からいたしまして、財政経済の健全化政策は堅持いたすべきものと考えておるのでありまするが、今日政府並びに与党の間に慎重に検討中でありまして、具体的に今ここで申し上げる段階ではないのであります。規模についても同様に御了承を願いたい。 さらに、地方財政についての御指摘。これは、先ほども申し上げましたように、ほんとうに三十一年におきましては根本的にこれが改善をはからなくてはなりません。これについては、行政税制の改革を行うことは言うまでもありませんが、さらに、その地方財政の運営についても十分な検討を加える
今回の地方財政に対します措置は、解決を後に延ばしたにすぎないじゃないかという御質疑につきましては、今回の措置は、先ほども申し上げましたように、三十年度の地方財政の窮迫に対処した措置でありまして、根本的には三十一年度において解決をいたすと、かように申しておるのでありまして、その意味におきましては御意見の通りであるのであります。 税制の根本的な改革につきましては、ただいま総理大臣から相当詳しく御説明がありましたが、それはまた、根本的な改正となりますれば、影響の及ぶところも非常に大きいのであります。それで、税制調査会の審議に移しまして、知能を集めて根本的な改正案を得たいと努めておるわけであります。これには自然相当な時間も入り用と思いま
内外の明年度における経済の動向と、明年度における予算の編成をどういうふうに考えておるか、こういう質問があったのでございますが、ごく端的に申し上げます。 大体国際経済の今日のありさまは、最近まで続きました好景気がようやく限界にきて頭を打ちつつある、こういうふうに見てよろしいと思います。それは今日、英米、特に欧州を中心といたしまして各中央銀行が公定歩合を数次にわたって引き上げております。消費の規正もいたしております。増税もやっておる。こういうふうな施策を強く打ち出しておるのであります。従いまして私の考えでは、アメリカの景気がそんなに急に私は悪くなるとは思っておりませんが、今後世界の経済は、どちらかといえば下向き、若干下向きをとる、こ
税制につきましては、ぜひともこれは再検討を加えて、国民の納得のいくような税制にしたい。そういう意味をもちまして、もうすでに内閣では税制調査会を設けて、目下御審議を願っておるわけでありまして、こういうふうな答申を待ちまして、税制の改革をほんとうに断行したいと、かように考えております。ただ根本的な改革になりますと、そう早急にも参りません。三十一年度の予算編成には私は間に合わないと思います。がしかし、三十一年度において取り入れらるべきものについては三十一年度からこれを実行して行きたい、かように今考えております。地方の財政の現状、これはまことに窮迫をしておるのでありましてこれにつきましては、前国会で、なおただいま御審議も願っておる地方財政再
ただいま御指摘のうちで私から答弁いたしますことを申します。 まずこの地方の団体に自主の財源をもう少し投下すべきじゃないか、こういうお話しでございます。今日地方の団体が非常に赤字が出ておりますが、いろいろこれは原因があることは申すまでもありませんが、一番やはり大きなのは、この地方のなさる仕事の量とそれに見合う財源がマッチしていない、こういうところにあることは、これは私、やはり争えないと思っております。ただ、従いまして仕事量が果してこのままでいいのか、これをやはり基本的に考えてみなくてはならぬと思います。単に財源を与えるだけでは私は適正なものとは考えられない。また同時に、この自主的財源と申しますが、今日、日本の地方団体は非常に状況が
十分検討を加えたいと思います。
まだ今何も相談をしておるというところにはないのでございます。
先ほど太田自治庁長官からもお話がありましたように、今これからいろいろと相談をするという段階にあるのでございます。
三十一年度のこの予算編成でありますが、この編成方針の基本につきまして、これは近いうちに閣議におきましても、あるいはその他の関係とも十分意見を徴してきめることにしております。今のところではまだその段階までいっておりません。 ただ今日考えておりますことは、どうしてもこれはまあ、当然のことでありますが、健全財政の線を貫く、これはだれも異存がない。今のところでは予算の編成について事務的に各省からの概算が来まして、費目を整理しておる、こういう段階であります。
ただいま公債を発行して、それを一般会計の歳入に充てていくと、こういう考えは持っておりません。
この機会にちょっと私申し上げておきたいのでありますが、この賠償に関連しまして私が、これは大阪に私が参ったときの話で、まあごく友人連中の集ったところの話であったのでありますが、それが不用意に出て、いろいろと論議の種になっておりますが、私の考えたのはこういう意味であったことを一応申し上げておきます。 それは、日本が戦争に負けたのも今度が初めてだ。従って賠償というようなものを払うのも初めてだ。しかも、これは今度は賠償を請求する国も多数の国に上っている。この負担がまた今後国民の十年や二十年の負担にもなる。それでこういうふうなまあ国の払いというものはまあ類例のない、日本では初めてのことであるから、この扱いは単なるまあ普通の、この財政の方か
賠償八億ドルではないのでありまして、一応八億ドルといわれておりますが、あのうちで、あのくらいにしても、二億五千万ドルは純民間の借款で、政府は何もこれについては義務を負わない、こういうふうな話し合いになっていることを承知いたしております。ですから実体においては五億五千万という問題がいわゆる賠償の本体であります。これについてはいろいろと、また金額もさることでありますが、支払い方法やいろいろな内容に関することで、まあその内容等について、その点についても交渉している、こういうふうなことであります。
五億五千万ドルということが問題になるのでありますが、この五億五千万ドルは日本の負担にたえるかたえないか、これは同時に他の賠償、全体の日本の対外債務ということもむろん考えなければならない。これだけ離して考えるわけではありません。しかし同時に五億五千万ドルにしてもこの払いの条件次第では、これは五億五千万ドルですから、日本の国の全体の経済その他から見て、これは払い得るか払い得ないかという議論はなかなかこれは、払えるともいえましょう。ただ日本の国民に対して負担の加わり方がどういうふうに加わるかということに私は帰すると考えておるわけであります。むろん一挙にすっと払えという条件では、これはとてもできないということはいえますが、どういうふうに日本
今申し上げますように、こういうふうな内容を持てばこれはやっていける、われわれとしても考えられるこういう内容はある、そういうような内容についてせっかく折衝しておる、こういうふうに御了承願いたいと思います。
私はさように承知いたしておるのでありまして、またそういう疑念がないように一つ明確にすることが必要であると、かように考えております。
御質問の点につきましては、ただいま大蔵省としてもいろいろの関係委員会に諮問もして、意見も聴取しておるわけであります。それらの意見も十分聞きまして考えようと、こういうふうに思っておるわけであります。なおこれについては政府においても今せっかく関係者の間で検討を加えておる、こういうふうに御了承願いたいと思います。
今申しましたような状況でありまして、まだ最終的なむろん大蔵省としてこういうふうなというようないろいろな考えは、いろいろと検討を加えておりますが、最終的決定はまだいたしておりません。
仰せのように臨時国会も迫っておりますので、なるべくすみやかにそういう点について考えをきめたい、かように考えております。
ひとり学生に限りませんが、やはり今後雇用の点は重視していかなければならぬと考えております。同時に財政のむろん許す範囲で、そういうふうなもろもろの条件を勘案しつつ、できるだけやはりそういう学校卒業生等の就職ができるように関係の方面と協力してやりたい、まあかように考えております。
