一萬田尚登

ただいまの御意見のような点がありますから、私は十分いろいろと検討を加えて参りたい、かように申しております。

私は、軽率に今まで統制撤廃というような形で申したことはありません。ただ、今日この委員会において、個人の意見でもいいからということでありますから、それにはしかしいろいろ条件があるので、今すぐとか、来年度ということは必ずしも申すわけではないのでありまして、できればということを言っておるのです。できればという意味は、統制を撤廃する場合には、いろいろな状況が成熟しなければならぬから、果してそういうことが成熟しておるのかどうかということを十分検討した上で、かように申すのでありまして、私は軽々に統制撤廃を言うた覚えはありません。

これは、国民の食生活について、国家としてどういう配給制度をとるかということに関連するのです。どうしてもこの配給制度をとって、国民に食を供給するという制度がよろしくて、これをやるべしだというならば、これは、私はなるべく日数を多くできるだけ配給する制度がいいと思います。そういうふうなやり方がいい。問題は、しかし従来の強制供出をもってしても、なかなか最近では米が集まらずに、結果として、そういうふうな日数が減ってきたと私は考えておるのでありますが、今回の二千三百五十万石につきましても、昨年度の実際の集荷がおそらく二千二百万石程度、強制の際にはそのくらいしかなかったというような、そういうことが実績として標準になってくるのだろうと思います。ここ

それは、私はそういう考えを持っておりませんが、食糧庁長官がおりまして、実際そちらで操作をやられるのですから、お聞きを願つた方がいいと思います。

これは、正しく言えば、やみ米が流れていることであろうと思いますが、実際やみ米があるといえば、そういうやみ米というものがないように、私は制度の上においても、実際の上においてもできればしていきたい、かように考えております。

これは、結局統制ということがあれば——今までの統制の実例を見ても、ひとり米に限りませんが、統制ということがあれば、自然やみというものが従来起っておる。そういうところに基本的な原因があるのではないでしょうか。

これは、具体的にそのケースについて調べないと、一がいに何とも私は言いかねることじゃないと思うのであります。総じて統制を加えるという以上、需給関係が円滑でない、言いかえれば、需要が多くて供給が少いというような場合に統制が常に行われておるのが、私は原則だと思います。そういう原理からすれば、やみというものは公定価格より高いのだろう思います。それが普通じゃないかと思います。そうしてみると、今おっしゃるようにやみがかりに安いとなれば、これはやはり特殊なその人、あるいはその土地における特殊の事情から来ておるのだろう、かように考えております。

これは、基本的には、先ほども申しましたように、予約買付制度によって米の買い入れが順調にいくように、ただいまの話しで農家の数はなるほど少いのでありますが、しかし集荷される米の数量からいけば、おそらく七割くらいの数量には及ぶだろう、かように考えておるので、これが集荷する上において売り渡しによほど奨励になる、かように考えるのであります。

この臨時措置に関する法律案の提出がおくれたことにつきましては、私も遺憾に思いまするが、この法律案は、やはり相当画期的なものであるのであります。各方面においての意見も十分聴取する必要がありますし、またそれらの意見を聴取いたしまして、私はなるべく無理がないようにしていきたいという意味で、事務当局にいろいろと折衝はさせておったのでありますが、おくれて提出された次第であります。何にも他意のあるものではありません。あしからず御了承願います。

これは今私の考えでは、大体御承知のように、この法律の主要目的、金融機関の資金の運用を調整して緊要な長期産業資金の調達を円滑にする必要があるという趣旨から見まして、まずニカ年これを実行して、そうしてまたそのときの情勢をよく考えてみよう、こういう考え方であるのであります。

大体先ほど私が答弁した通りでありますが、いろいろとほかのこと、たとえば預貯金の増強について特別な措置をとっておる。銀行等の預貯金の利子に対して免税の措置をとる、これも一応二カ年、こういうことがありますので、またこの免税措置をはずしたときにおける金融界の情勢等いろいろございましょうが、一応この辺で検討を加えよう、こういう考えであります。

預貯金の利息を免税にするから、当然こういうふうな措置をとるというのとは違いまして、この法案の趣旨は、もう少し根本的な点があると私は思いますが、関連はあると思います。

これは、終戦以来大体において任意的な貯蓄の増強が困難な情勢で、ずっと税金をとりまして、言いかえれば財政の投融資という形の産業資金が相当巨額に上っておりました。それが財政面からする産業投融資、特に一般会計からする投融資やめて、これを民間資金に切りかえよう、こういう基本線がある、そこを私は指しておるわけであります。

大体そういうふうな私考えであります。

財界の人がさようにいろいろ申しております。これは従来の経験からしまして、そういうふうな心配を持つ、これもなるべく健全な、インフレにならないようにと考えている気持はわかります。しかしながら、それでこれに反対するということは、今お話しのように、長期の産業資金を確保することを目的といたしておるのでありますから、私その考えは少し先走っておるような感じをいたしております。

お説のように、一つできるだけよく話をいたすことにいたします。

この法案ができて産業資金が圧迫されては、これはもうたまったものではないのであります。むしろここに書いてあるように、長期の産業資金を確保しよう。大体この資金は、すべての資金には及んでいない、長期の、しかも緊要な産業資金を確保しようということであるから、そういう点は別に一つも心配することはないと思います。

その点についても私は異論がないので、同じ考えであります。ただ問題は、これはこの機会に明らかにしておきますが、そういうこの法案の内容については、いささかも私は異論がないと思う。これは正しい方向をとっている。ただ法律とか行政措置でやることについて、先生方というと悪いが、民間の人は、特に金融という性格からいたしまして、たとえば命令融資とか、いろいろな苦い経験を持っておりますものですから、私はそこの点にあるのだと思う。その点さえ十分考慮を加えてやれば、私は、この法案自体についての異論はそれほどないだろう、かように考えております。

どのくらいに長期資金がなるかということについては、数字的にわたりますので、銀行局長からあとで答弁いたします。 　この審議会の委員の組織に関することですが、第二の金融に関し深い知識と経験を有する者三名、これは、大体従来の慣行にも基きまして、都市銀行、地方銀行、それから生命保険、こういうところを一応考えております。産業に関し深い知識と経験を有する者、これは一般産業について、どの産業ということはまだ考えておりませんが、なるべく産業全体に知識を持っている、こういうような方を選ぼうかと考えております。その他学識経験のある者、これは金融や産業に直接関係していないが、そういう面に深い学識経験を持っている者、こういうふうに考えております。今具体的

私の考えでは、この法律ができたら、特にこういうふうな緊要な産業の長期資金がふえていくというわけではないのでありまして、こういう資金を確保するのは、従来とてもこういう資金はだいぶ出ておりました。この法律ができたら、中小企業が特に圧迫を受けるという心配はないと思います。そして本年度の銀行等の預貯金の目標は、大体八千億になっておりますが、これは、あるいは今後の経済情勢の推移にも待たなくては、若干の増減があると思いますが、しかしそのうちの約一割に相当するというようなところであります。特にそれが中小企業を圧迫することはない。むしろ私は、資金というものは、それぞれ長期は長期、短期は短期というように流れを正しくすることによって、かえって中小企業等