御承知のように、この法案についてはいろいろと意見がありましたから、その意見の調整にひまをとって——みながすく賛成してくれるんだったら、早く実は出せたのでありますが、どちらかというと、日本の経済自体が一つの転機にある、こういうふうな事態に対応する法案であるもんですから、自然ものの見方によって見解の相違は私はあると思う。しかしこれをいろいろとやっている間に、私の考えでは、そうこの法案自体については反対しておるようではないようでございます。ただ行政措置、あるいは法律という形でやらなくとも、自分たちはやれるんだ、あるいはまたやっているんだ、こういう見解が強かった結果、そういうところで落ちついた。そこでよかろうというので、私は法案を提出いたし
そういう意味ではないのであります。これは見解の相違はあるが、大体ものを考える場合、どういうふうに客観的な情勢をとるかということは、こういうふうな法案を出すものが考えなければならぬと思う。むろん金融初度懇談会で、これは非公式でありまして、お集まり願った方々の御意見は一応聞いたわけですが、一番ポイントは、やはり行政措置と同じようなことを自分たち自身でやれるということは、みなそう言っている。これは新聞の記事をごらんになってもそういうふうになっておる。ただこれを法律でやる、行政措置でやる、そこのところは必ずしもそう強く考えなくとも、実際そういうふうに行われていくということならよろしい。またいつどうするかということは、この法律でも大蔵大臣の認
国債の点につきましては、率直に申しまして、最後まで検討を加えておったわけであります。従いまして、政務次官が今お読みになったような答弁をいたしたことも、私は当然であろうと思うのです。結局いよいよ法案を最後に決定いたします場合に、各方面の意見を調整いたしまして、これを挿入することにいたしたわけであります。 なおインフレの点について、金融面からのインフレというようなことはないという私の所信に対しまして、国債というものを入れることによって若干の疑いがあるかのような御意見も拝聴いたしたのでありますが、私は、少くともこの法案において、国債という字が入っておるからインフレになるというふうには考えておりません。これはあくまで長期の資金を、しかも
公債政策に対する所信は、私は若干今のお説とは違うのぐあります。要するに公債政策というものは、特に今日日本の税というものかどういうふうに国民に負担になっているかということをも勘案して考えていかなければならないのでありましこの公債がインフレ的要因をなす場合、もちろん資本の蓄積が乏しいにかかわらず、公債を出すとか、あるいは資本の蓄積の度合いを越えて公債をして、そうしてそれが中央銀行の通貨発行の原因を作っていくというような場合を私は配慮いたすのでありまし今回の場合は、資本の蓄積が先行して、その先行しておる預金に対してこれほどをそれぞれの有価証券に配分をするかという問題になるのでありまして、むろんそれだからといって、金融行政や金融政策が当を得
私は、そういう抽象論をしておるわけではないのであります。ただ、合理的という言葉で申し上げれば、実際のことはおわかりくださるという意味において申し上げたのであります。御承知のように、従来におきましては、資本の蓄積というものが非常に乏しかった。ですから、いろいろなことをやればインフレになる要因がある。従って、できるだけ税金をとって、税金でまかなっていく、これが一番いいインフレ防止の方策であったと思う。しかしこういう状況は、経済の安定と同時に、経済の拡大をやる場合において、こういう税金一本式ということではなかなかいけるものではない。減税が一方で行われているのに、他面民間資本の蓄積というものが助長されていく。そうすると、税によって従来まかな
いかにもこれをやることによって、資金の全般的な統制をするかのようにお考えのようでありますが、そうじゃないのであります。先ほど申しましたように、大体これが対象になるような金は八百億とか九百億とかいっておりまして、一年のうちに集まる金のまず一割程度のものについて方向をきめよう、しかもそれは、何も法律で行政的に命令してやろうというわけじゃない。それがよければそれでよろしい、こういう程度のものなのであります。そして今日の経済の計画性といいますか、今後六カ年計画をやって、経済はある程度方向づけられていくし、日本の産業において何が重要であるとか、どういうふうな設備をなすべきかとか、こういうことも、計画経済でありませんが、相当な計画性を持っていく
これは、あくまで緊要な長期産業資金の確保でありますから、そのときの情勢で違うと思います。百分の二十まではいくのです。その年々の状況において二十以下になることもある。さように御了承を願いたいと思います。
これは、この金融機関が保有した場合に、大体日本銀行に金融機関が金を借りに行く場合は、当然独自の借入金——もちろんこういうふうな制度が実行される場合の金融情勢というものは、そうあるべきはずなんですから、そういう場合に、日本銀行の担保に徴し得る担保でありますれば、これを入れて金を貸してもよろしい、私はかように考えております。
よろしゅうございます。
それは、私ここでまた金融論みたようなことをやるのははなはだ恐縮なんですが、すなおに私も答弁いたしまするが、そういう意味じゃありません。これは先ほどお答えいたしましたように、日本銀行に来るのはきわめて短期の資金が来るのでありまして、そういうようなものは、こういう法律がなくてもふだんからしょっちゅう日本銀行に一時の資金の借り入ればあるわけなんです。日本銀行の金融政策は、そういう個々のものに貸すとか貸さぬとかいうよりは、全体の市場に流通する資金量を調整して、そうして日本経済が実際にそのときに必要とする通貨量を発行しておるか、していないかというのが基本になるわけであります。従いまして、そういうことでない限りは、これは日本銀行が正規の担保とし
それは、日本銀行かそのときにこの証券を担保にとって貸す期間短期なりや長期なりやによるのでありまして、日本銀行は短期の金を貸すという制度でありますから、この制度によって今おっしゃるようなことは起らない。もしそういうことに、すれば、かりに市中が今こういうことをやらずに手形でもってどしどし産業に金を貸す、そうしてその手形をもって日本銀行に再割を願えば同じことになる。そうするとどうにもならなくなるのでありまして、この証券を持っていっても、日本銀行の制度としてそういうことが起らないようになっておる。こういうように御了承願っていいと思います。
そうではないのでありまして、私は強制する必要もなにもないと思いますが、かりにどうしてもこの法律によって持っていただかなくてはならないという事態が起っても、その前に銀行には預貯金がふえておるということを御了承願いたい。預貯金がふえておるのが債券化されておる。それで一応この関係は切れるのです。そうして日本銀行に行くか行かぬかは、全体のそのときにおける、経済の情勢なり、その銀行の手元の資金のいかんによるのであって、預金の伸びるべきものが、そこで伸びなかったから、一時日本銀行にくる、月末には必ず資金ができるから返す。日本銀行がそれに応じた場合に、一体布中銀行の資金の過不足はどうなるか、それに応じてもあまり増加しない。言いかえれば物価に横ばい
それはこういうふうにお考え下さればよくわかると思います。何か持っていて、それをかぶせるのではなくて、初めから法律として持つ場合に、まず大きな業種、たとえば繊維とかあるいは電力とか、大きい重要産業の業種を書いて、そうしてそのうちでお持ちなさい、そして危なければお持ちなさるなということで、初めスタートをするのですから、今銀行が自主的に投資するのと、何ら変りはない。今銀行が投資するときも、緊要な産業を選んで、そしてどこの社債を持とうか、そうせざるを得ないのですから、それと少しも変らないと思います。こういうふうにお考え下さればよろしいのです。特に何か悪いものが出てきて、それを何か責任を考えなければならぬということは、これは少し保護に過ぎると
私は危険性のことを言っておるのでありまして、今の実際でも、そういう程度の危険性は常に持っていて、金融機関はやはり投資をしておるわけであります。ですから、特にこの法律によってその点までカバーしなくてもいいのではないか。同時にまた一つお考え願いたいのは、金融機関というものは、常に皆さんが主張されるのですが、やはり金融機関は自分自身の金でない、公共性のもので、国民からやはり信託資金を受けて——日本の産業のために最も有効適切に使うようにマネージしてくれという、やはり信託関係を受けて金融機関は金を持っておるのでありますから、持っておる金の二割程度をそういう緊要な日本経済に最も必要な産業の長期資金に向くようにしたからといって、これはそう非難さる
その点は、財政の健全ということをやはり根本に考えなくてはならない。たとえば今御指摘の軍備というと悪いのですが、自衛力というものを増強するかしないかということは、これは私は別個な問題だと思っております。そういうふうに御了解を願えればよかろうと思います。
これは、長期資金の調達の点にだけ申しておるのでありまして、単に長期資金の調達ができれば、日本経済はそれだけで大いによくなるとも限りませんが、まあしかし、よくなるためには長期資金の確保ということが一番大事だと思います。
長期産業資金というのは、具体的には第三条の一、二、三、四に現われておるわけで、そういうふうに御了承願います。
この法案によりましても、たとえば長期信用銀行においても、そういう中小企業に対する部門がありましてやっておりますし、それから農林中央金庫でも、やはり中小企業の面も少くない。商工組合中央金庫においては特に専門としておる。こういうことで、決して中小企業の金融をおろそかにしているわけでありません。 それから中小企業というものをおろそかにしては日本経済の再建ができぬ。これはもう私も同じでありまして、できるだけ努力をしなければならぬ。総じてこの点は、従来財政の一般会計等から特に長期のいろいろ設備資金を出している、それを特に補てんする、確保しておこう、こういうところにやはり私は差し当っての焦点があるように考えておるのであります。それでこの中小
中小企業に対する金融は、決しておろそかにする考えは持っておりません。これは私も今後十分御意見も拝聴してやるつもりでしておりますが、ただ中小企業の場合においては、御承知のように非常に金融自体がむずかしい。これはもう非常にむずかしい。そしてまた中小企業というのを一体どういうふうにつかまえるかという点においても、ある面からいえば、今日地方銀行の融資がすべて中小企業とも向えるのです。たとえば資本金がどの程度とかいうようなことをいえば、ほとんど九割までは、地方銀行の貸し出しは、金額からいっても相手の会社の太さからいっても、中小企業に属するかもわからない。これが問題なのであります。しかしそれだからといって、決して金融をネグレクトするわけではなく
十一条の審議会の構成委員外でありますが、これは先ほど御説明申し上げましたように、金融機関については三人でありますが、中央銀行、都市銀行、地方銀行、生命保険、こういうところから適当の方に出ていただきたい、かように考えております。それから産業に関し、これは各産業、なお中小企業というような産業分野も含め、適当な人かを考えよう、かように考えております。学識経験者、これはこういう産業全体について特に練達の方二人を置く、かように考えております。それからニカ年の時限になっておりますのは、大体今日の状況でニカ年を経過して、もう一ぺん考えてみることが適当であろう。これは先ほども諸種の条件を申し上げましたが、いろいろな事情から二カ年やって考えてみよう、
