大蔵大臣としましては、むろんそのときの情勢もありますが、経済が正常化していくという前提に立つ限りにおきましては、ニカ年後におきまして軌道ができて、何もこういう法律なくして、この法律の考えておることと同じことができることを希望して努力する考えであります。
私は、本年度特に保有命令を出さないでやっていけるし、またそうあるべきことを私は希望いたしております。
これは、私もあまり熱意がなかったような御説もあったと思いますが、そういうことじゃない。先ほどから私が申し上げましたように、一方大体税をとって投融資をしようと思ったのを、減税をして、民間資本の蓄積に持っていくという転換かして、今度の予算で終らせたと申していいと思う。特に自民両党の修正の離合において、こういうことが強く出てきたと私は申していい。そうしてみると、そういう税金から財政投融資をした形を民間の蓄積の方に転換をしていくのですから、それで、こういうふうな立法を、今時期が早いかおそいか、そういうことが具体的に出ておったのですから、こういう立法を持つことはいい。しかしそれだからといって、すぐに保有命令まで出すか出さぬか。これは別個に考え
結論から申しますれば、この法律案を撤回する意思は持っておりません。 それから先ほどのお話でありますが、これは、私本年度はそういうふうな命令でもって保有をせぬでもいいだろう、またそのことを希望する、こういうふうな表現を先ほど用いたのでありまして、命令は全然しないとも——これは要するに伝家の宝刀とでも申しますか、法律ができたから必ずその法律を適用するということが、必ずしも私は法律の目的でない場合もあり得ると思うのであります。法律があるがゆえに、事柄が、法律を適用せぬでもそう所期の効果を発揮し得るというようなことが、経済的な法規には私は当然期待していいんじゃないかと思っている。そういう意味において先ほど申し上げたわけであります。
この国債の中に、防衛強化と関連して資金を調達する、そういうふうなことは考えておりません。今考えて考え得られることは、開発銀行の資金というようなものについて考えられぬことはなかろう、かように考えております。
国債については、今申しましたように、開発銀行が長期の産業資金を出す、その資金源というような場合に必要があれば考える。地方債におきましては、たとえば、地方において電気とか、その他いろいろな緊要産業が行われているという場合に地方債を起す、こういうようなことを考えております。
それは先ほどから私しばしば御答弁申し上げたのですが、従来は税金をとって、その税金がいわゆる財政資金として長期の産業に投資されておった。ところが税金を減らすことは皆さん方の主張なんで、直接税等はずっと下っていく。そうしますと、その下った税金だけが、全部とは言いませんが、これが民間資金の蓄積に回らなくてはならない、また回るべきだ、こういう考え方であります。そうしてみると、この資金を政府にかわって使うということは、私は経済を動かしていく上で何ら妨げのあることじゃない。これが基本線とお考え願いたい。なにそんなことはよして、直接税でうんととれ、こう言うならまた話は別個になると私は思います。
今お話しのようなそういう金融機関は、この対象にいたさない考えでおります。
商工組合中央金庫の割引債券、これは御承知のように短期であります。これは長期の資金であります。それと同時に、割引債券は、これは短期でいきますから消化がいいのであります。御心配なかろうと思います。
これは、長期資金の調達を骨子といたしております。もしもこの法律を実施した後におきまして、特に商工組会中央金庫の割引債券の消化に何らかの支障を及ぼすということがあれば、それは別個に私は善処いたしたいと考えておるわけであります。
よくお説を拝聴して十分勉強をいたしております。
補助金の制度は、非常に長い歴史を持ち、しかも多種多様にわたっているのですが、この補助金の制度が全然悪いというわけでもないだろうと私は思っております。それが適切なものであり、これが適正に運用されれば私はいい点もあると思う。財源の点はこれとはまた別個に、要するに地方の財政、特に中央から与える財源については、地方のおやりになっていることがほんとうにそれでいいのか、そういうふうな全体の地方公共団体のあり方、あるいはまた財政規模等から考えて適当な財源を配付すべきである、そういう点については、特に今日地方財政が非常に困難に当面しておりますから、これらの原因を十分探究いたしまして、そして地方の財源をどうするかということを特に三十一年度の予算編成に
最近の会計検査院の検査報告を見てみましても、補助金の使用が適正でない件数が非常に多いのであります。かっ金額も巨額なものに上っております。国民の税金がはなはだ不適当に使用されている、こういう事実が上っているわけであります。私のねらいは、この法律を作って何も新しく罪人を作るという意味では毛頭ありません。そういうふうな不適正に使われている補助金が適正に使用されることを目的にしているわけであります。同時にまた、単に補助金をもらう方の入の適正だけを要請することも行き過ぎかもしれません。ですから、こういう法律を作ることによって、さらに補助金を出す方が、たとえば無理な補助金をやる、そうしてまた受ける方に無理をさせるということもないように、双方十分
こまかい点はいろいろあると思いますが、従来の行政罰で効果を上げておらない事実に基いているわけであります。そういうものをせぬでもいいじゃないかといえばそれまでであります。従来それで効果を上げていない、そうして、それはまた無理なことをしているからといえばそれまでになりますが、しかし会計検査院の報告によりますると、ほんとうに目に余る使用があり、不適正であるということが事実会計検査院の報告にあがっております。そういうふうなことから、これは特に国の税金であります。これを不当に不正に使用するということは、特に重く考えなくちゃなるまい、こういう考え方。同時に、決して補助金を出す方はどんな出し方をしてもいいというのではありません。こういう法律を出す
論議すればいろいろと意見の違いがあろうと思いますが、実際において、従来のままでは、何回も会計検査院の報告にもあるようにうまく行っていない。理屈はともかくといたしまして、実際にうまく行っていないということは、やはり社会の現われとしてこれは考えてみなくちゃならぬ、それに対応する策をとらなければならぬ、そういう情勢に基いて、行政監督を一そう厳にする意味からもこういう法律を必要とすると考えた次第であります。
愛知用水公団法案に対する附帯決議案の第一でありますが、大蔵大臣としての御答弁を申し上げます。愛知用水は、政府としてどうしてもやり遂げるという意思であります。従いまして、これに所要いたしまする資金につきましては、むろん多額の金が要ることでありますから、その調達に相当な困難が伴うことはむろんでありますが、しかし財政の許す限り、既定のここにお掲げになっておるいろいろの食糧増産事業に影響を及ぼさないように、努力をいたして参るようにいたします。 それから第四の決議でありますが、これにつきましては、十分検討を加えまして、財政の許す限り善処いたしたいと考えております。
地方財政の現状につきましては、私も非常に心配をいたしておりまして、現状のままに放置することはできないという観点に立っています。従いまして、三十年度の予算編成に当りまして、中央、地方を通じまして財政の健全化を基本方針といたしておるのでありますが、しかし同時に地方財政もまたそういう余裕がありませんで、三十年度においては取りあえず地方に現われておりました赤字について措置を講ずる、こういうことをいたしたわけであります。なおいろいろ御質問ありましょうが、地方財政については、私はやはり単に地方財政が赤字であるが故に、すぐに中央からどうするという考え方には、必ずしも同調しておらぬのでありまして、地方財政が今日赤字になった原因は一体どこにあるのか、
ただいま申し上げましたように全く同じ考えでおります。ただ私の考えは、今日中央の財政が一兆円でありますが、しかしほんとうをいうと、これは中央としては六千億くらいなもので、四千億からは地方に行く、それでまあ財政規模は一兆とみております。そうしますと、なかなかこれはバランスの点も今後考えていく必要があろうと思います。ただ私の考えは中央からの財源措置等が少いからというだけでは、これは片づかないので、一体、かりに中央から地方に、中央のためにされておる仕事、あるいは中央のために地方が負担しておる仕事、こういうものがありましょうが、それを一体そのままにしておいていいのか、そこに私は問題がありはしないか。それをそのままにして財源財源といってもなかな
まあただいまの御意見はつつしんで拝聴いたしておくという以外にはないのでありますが、しかし今お示しになった補助金の整理等につきまして、むろん補助金が全部悪いのじゃありませんが、真に補助金の役割を果していないもの、あるいはまたすでにもう果し終っておる、もうこれ以上補助金を出さんでもいいというようないろいろのものがあると思います。そういう点について三十年度予算でも私といたしましては、相当のきびしい線を出しておるのでありまするが、しかし何分にも微力といいますか、ひとり私の微力というよりも、思うようになかなかいかない。そこでまあ単に自分自身の考え方をいさぎよしとするということだけでいくなら、これはまた払いく道も容易にあるのでありますが、しかし
来年度の中央地方を通じての予算の編成方針については、なおとくと考慮を要するものがあるのでありまして、実は率直に申して、まだ利きめておりませんが、しかし地方の財政は従来まあ起債、いわゆる地方債というものが非常にふえて参りました。これは地方債がふえるというよりもむしろ私の考えでは、やはり地方の財政の苦しさから地方の財政の赤字がふえていく、これが起債というところにしわが寄っていく、こういうふうな形である。従ってこの地方の地方債がふえるということは、これは非常に私は悪い方向をとりつつある、これを何とか今後において解決していきたい。私の知っている限りでは、従来大体この地方公共団体等においては、まあ銀行等に短期の借入金をして、そして財政のやりく
