先ほど申しましたように、そこで三十年度はとりあえずああいう程度のたな上げをせざるを得なかった。三十一年度におきましては地方財政の実態を、たとえば給与なんかについては調査をいたし、実態を把握いたしまして、そうして地方財政、あるいは地方の行政というものがどうあるべきか、どういうふうにあるのが日本にふさわしいか、こういう基本線と同時に、当面すぐ着手し得るものもありますので、こういうものを一切ひっくるめて三十一年度は考えていく、特に大蔵省の関係ではそういう意味におきまして私は月末あたりから、あるいは来月早々から発足させようと思っておりますが、税の方の調査会、それから財政自体の審議会、こういうものを有力なものを作って、そうしてこの両面から見て
全くその通りだと思います。
今申しましたように、地方財政について基本的な線を明確にいたしまして考えてみたいと思うのでありますが、しかしただ単に交付税だけをどうするという問題では私はないのじゃないか。いろいろ地方の財源について検討を加え、また市町村と府県との関係についても税の配分状況等についても考えてみなければならないと思いますが、ただ一本でいこうというような考えには必ずしも賛成いたしませんが、要するに私は基本をはっきりさせずにおいて、単に金がいるから金がいるからというような行き方では、はなはだ国家全体としては不幸なことではないかというふうに考えております。はっきりすれば、いろいろな点について考えてみたいと思います。そういうことをはっきりした上で考えていきたい、
むろん間に合せるようにお働きを願う。同時にまた恒久的なものもありまして、たとえば三十二年度からほんとうにやる、こういうこともありましよう。三十一年度の当面のこともすみやかにいろいろ御意見をまとめてもらう、かように考えております。
私としてはぜひとも通していただきたいというふうにお願いをいたします。
全く私も御意見の通りと思っております。私どももやむを得ない、仕方がない仕方がないというわけでもありませんので、できるだけ政府の方針を貫いていきたいと考えております。ただこれは政治でありまするので、自分の意見通りというわけにもいかない。要するにこれは程度の問題である。政府が責任を持ってやり得る限界内でやっていきたい、かように考えております。
これは非常に私むずかしい問題であって、いろいろと今お話しの中に現われておりまするように、客観的な内外の情勢にも左右される場合があると思いまして、一がいに申し上げられないと思います。しかしこれは私自身の考えなんですけれども、一応理論的といいますか、地方がほんとうにりっぱになっていくということがやはり私は国がりっぱになっていく。国の費用というものは、たとえば防衛費というようなものがどうなるかという関係もありますから、一がいにも言えませんが、普通の内政費というような面から見ると、やはり私は地方がりっぱになるということが基本じゃなかろうかと思う。要するに、地方が寄り集まって国が成り立つ、その寄り集まった国が使う、国費はあまり多くないことが望
今私が申し上げましたのは、先ほどお答えしたように、一つの原則的、抽象的に考えた議論でありまして、具体的にどうということになると、どうしても私は現実の中央地方の今日の行政組織なりあるいは仕事の分量なり等について、やはりメスを入れなくてはいけない、問題はやはりそこにあるのじゃないか。そういうことをせずしていたずらに、たとえば中央で今日のいろいろなことをそのままにして、あるいは地方のことをそのままにしておいて、さらに財源だけを中央から地方に持っていく、これでは中央はどうにもならない。ですから、まあこういうことになれば、私はやはり中央地方を通じて、今日の日本の国情にふさわしい行政組織、あるいは行政活動ということはどうあるべきかということにメ
先ほども御答弁申し上げたかと思うのでありますが、それは今日の地方財政の困窮貧困になったその原因を十分探求をいたしまして、同時に真にやむを得ないというものについては、財源についても考えていきたい。しかしその財源も単に中央からというのじゃなく、今日の地方の財源については、いろいろ私はまだ調整する余地も残されておるのではないか、これを一切含めてすみやかに結論を出して、三十一年度の予算には有効に利用していきたい、かように考えております。
繰り返すようで長くなりますが、それを具体的にしていく、まあ地方でも何も赤字の出ていないところも少くないのであります。これは言うまでもなく私は研究に値いする。一切のすべての地方公共団体が赤字であるかというと、必ずしもそういうふうなものとも限らぬ。そうでない、やり方次第では。これはよほど研究に値りするじゃないか、そういう一切を研究いたしましてやる、こういうことであります。
その点につきましては、御意見といたしましては心にとどめておきまして、今後の地方財政の再建についての措置をとる場合に考えていきたいと思います。
私はその点について見解が違うのでありまして、平衡交付金のときは地方に赤字が出ると、あるいは不足すると、平衡交付金で中央が尻を拭うというようなことであったろうと思うのであります。それが起債ということでしたが、これはいろいろ事情がありましょう。しかし今度の交付税交付金の場合においては、むしろこれだけ地方に上げるから、その一つ財源によって地方の仕事をしてほしい、こういう建前である。そうして従いまして今度の税率というものの私の考えでは、そう軽々に変えるべきものではない、むしろ税率自体が妥当性をもっておるかどうかという点は、私はこれはこれを定める場合に十分吟味をしなければならぬ。二二％が適用されているが、これは初めて今度適用したというわけで、
お答えしますが、また結局はお答えが繰り返すようになりますが、私の考えは、どうもそうお考えになると、今日地方のおやりになっておることは何もかもいいのだという前提に立って、それに財源が足らぬからこれは中央からやる、ところが中央はそうはいかないので、中央にしてもやはり一兆円なら一兆円予算というものを組んで、そのワクのうちで一つ国の活動をやっていこう、こう申しておる。そうしてみると、地方においてもやはりそういうふうな制約があって、国と地方を通じて考えなければならない。地方もやはり交付税なら交付税がこれだけになれば、その範囲内において何とかしてまかなっていくというふうに私は一応考えておる。しかしこのほんとうに地方のやっておることがすべていいと
いえ、地方を信用しないということを申したことは絶対ないのであります。ただ事柄を明確にお互いにしようじゃないかというにすぎない。
先ほどからの答弁で御了解が得たのではないかと思ったのですが、先ほどの御質問でも、たとえば交付税を上げたらどうか、それだけじゃいかぬ。いろいろ他の現在の地方税等においても、いろいろ考えてみなければならぬというふうに申し上げた。私は何もそういう点については注意を払わんとか、考えていないというわけじゃない。ただ心配するのは、御承知のように中央もこれは財政が苦しい、特に来年度等から相当帯しい予算だ。従って十分に地方に財源をお上げするだけの財源がなかなか容易でないという点もある。そういうふうな国全体の状況の場合に、仕事の方は全然考えない、ただ何とかして財源をふやして、仕事はそのままにしていこう、こういう行き方は結局私はいけない。何でも国も地方
私もお考えと違いは多くないと思いますが、そういう点について、私は多くの有力な意見も聞いてやろう、たとえば先ほど申した税制の調査会あるいは財政の審議会を国会が済み次第発足してやろうというのも、全くその辺の考えにあるのです。
お説の通りでありまして、実は当面の措置をこの三十年度におきましてもとったわけであります。これは地方財政の今日の、これは何もきのう、きょにできたわけじゃなくて、累年の結果です。ですからこれを一挙に解決することはなかなか中央財政が許しません。それで、とりあえず二十八年度までの、その当時までのはっきりした四百六十二億ですか、これにつきまして大体二百億程度が対象になるという意味でこのたな上げをした、従って二十九年以降におきましてこれはどういうふうになるか、これは数字がありません。具体的にこれも現われておりません。これについては、私はやはり措置を三十一年度にはとらなければならぬ、かように考えておるのであります。そういうところでございます。
まあ大蔵大臣としてはぜひともこの赤字の出ないように希望するという以外にはないのでありますが、出れば、かりに出たとすれば、これに対してやはり措置をとらなくてはならない。
給与の実態の調査ができまして、まあその給与が非常に高いということであれば、これはやはりその給与の適正ということを考えて参らなければならないと思います。適正な給与であるような場合に、なお財源がどうにもならないというような点については、やはり財源措置についても考えてやらなくちゃならないと思っております。ただその場合に、どういう財源によるかは、これはまあ私は十分検討を加えてみたい、こう思っております。
やはり何か、給与の実態の調査ができた上で十分そういう点も考えることにいたしたいと思います。
