先ほどからお話がありましたように、来年度の予算の編成を考えますときに、健全なる予算を組む上において容易ならぬ苦心が要る。そういうような見地に立ちました場合に、防衛庁長官あたりはどうか知りませんが、財務当局としてはなかなか容易なことではない。これは総理もこういうようなお考えが当然おありたったろうと思います。そういう意味において、おそらくそういう数字をお証になったとすれば——私直接聞いておりませんが、そういう意味から軽い意味で総理はお話になった、こういうことであろうと思います。
これは要するに、単に大蔵大臣の希望ばかりでは解決いたしません。大蔵大臣としては防衛費の少いことを希望することは申すまでもありませんが、しかし一国の防衛というものはまたさらに必要なもので、これは国全体との調和において考えていかなくてはならぬ。従いまして今後関係方面と十分接触をいたしまして、具体的に考えまして、そうして今言ったような大きな、根本的なたとえば経済力を越えたものでない、国民生活を圧迫するものでない、いろいろそういうことのないような範囲において事をきめていくという以外に私はないと思う。またそういうふうなことからして、どうしても私は大蔵大臣としても、もうこの辺で国防会議もできて、そうして日本の今後の国防はこういうものであるという
率直に申しまして、私は今兵器産業を国有民営にするというような一つの型は考えておりません。私が大体考えておることは、大蔵大臣というより、むしろ経済人としての従来の経験からくるのでありますが、兵器産業はやはり普通の事業でともにやるべきだ。大体一般の事業を七割やれば、これに関連する兵器産業は三割ぐらいやる、こういうふうな配分で仕事をするのが一番いいのじゃないかと思っておりますが、しかしこれは防衛の規模にもよります。あるいはまた非常な高度な専門化といいますか、私は兵器のことはよく知識がありませんけれども、場合によればはなはだ民間的な採算的なベースじゃいかぬというのもあり得るかもしれません。これらについてどうやるか、これは将来において考えなけ
お話は非常に具体的な問題でありますが、それもほんとうをいうと、今後における何カ年かの防衛計画というものがはっきりしなくては、ただめくらめっぽうに温存をしておくというべき筋のものでもない。そういう意味からしてもやはり国防会議ができてここで論議されて、今後の防衛計画ができるのを望むわけであります。兵器産業については少くともそういう計画性をもってやらなければならない。今日の事態では、今日の日本の防衛力を維持していくために、国内的にどういうふうな兵器産業を必要とするかということから考えていく以外にないのでありまして、単に特需等の発注が非常にアメリカからあったような場合に、拡大をされたから今日困っておるので、ただこれを温存する、そういうことは
少くとも私に関する限りは存じません。
私は事務折衝についてはどういうふうにしたか具体的に存じませんが、防衛庁長官が知らないというのは私たちもおそらく記憶がない。おそらく知っておるだろうと思います。
今の数字ですが、実は前年度の分は四百二十五人でありまして、本年度が三百二十人……。
前年度は平均は四百二十五人……。
多いときと少いときと……。現在は三百二十人——四百二十五人が本年度は三百二十人に減少するわけです。それだのにどうして顧問団の経費がふえたかと申し上げますれば、これはＭＳＡ協定の実施の二年目になって、二年目から顧問団で本国に帰る人がおる、この帰国費用が本年度では一億一千三百万計上されておる。それからいろいろな兵器が日本に贈与並びに貸与されるわけであります。そうしてこれを操作するために、何と申しますか、いろいろ教える移動訓練隊という名前のが来るわけです。この費用が一億六千九百万、これがこうふえております。この結果から人数は減ったにかかわらず、前年度になかったこういう費目を計上するために増額しております。一億一千三百万がこの帰国費、一億六
この防衛計画に対してどういう考えを持っておるかということは、先ほどから私しばしば繰り返して申し上げておるのであります。それは今日の国際紛議のありさまから見ましても、あるいはまた日本の防衛の性格がいわゆる防衛にあるという点から見ましても、第一にやはり日本の経済力に応じたものでなければならぬ、経済力を越えたものではならない、同時にまたその性格は自己を守るという性格を持っておる、従ってこれにはやはり限界を持っておる、こういうのが私の基本的態度であります。 なお一言私はこの機会に申しますが、私がいかにも防衛分担金を負けてもらって、それを内政費の方に回すことを宣伝したかのように先ほど御批判があったのでありますが、私は今回の三十年度の予算編
いや、それでは私の申しようが悪かった。民主党がそういうことを主張した場合に、それを私がかれこれ批判するわけではない。ただ私も民主党の党員でありますから、民主党の言われることに責任を負わぬというのではありません。ありませんが、こまかい話になりますけれども、いかにも私がそういうふうに言うて歩いたかのようなお言葉でありましたから、それでその点だけは一応申し上げておきたい。それだからというて、民主党のそういうことについて、私が何も責任を回避するというのではありません。はなはだ政治論としては幼稚なこととなって、その区別ができるかといえばそれまでであります。いかにも私がやったような言葉でありますから、それだけ申し上げておきます。
そういうことは、今度設置されます——これは法律が通りました上でですが、設置されます国防会議においてきまるわけであります。今私はそれについて見通しは持っておりません。
私が八合目ミルク論というものを申し上げたことは間違いありませんが、それは防衛費との関係で必ずしも申しておるのではないのでありまして、私が申した八合目ミルク論というのは、デフレ政策を一カ年継続いたしまして、その効果が相当上ってきておる、そこでその効果はどういうところにこれを使うかといえば、このデフレ政策を一カ年やり、さらにまた一カ年継続することによって、いろいろと社会にしわが寄ってくる。言いかえれば特別に苦しんでおるところができる、これにはやはり手を差し伸べなければならぬ、こういう意味において、その手を差し伸べるということが、比喩的に申して私の言うミルク論になったわけで、それがさらに具体的なことは、これはいろいろと御批判もありましたが
おしかりを受けましたが、事実防衛庁長官からその点について話がありません。
私の防衛に対しての基本的な考えは、もう先ほどから繰り返し申し上げた通りであります。しかし今日六カ年にわたる日本の防衛計画というものは、少くとも私の知る限りにおいてはないのであります。これだけは私は不誠意でも何でもない、私はほんとうにそう思っておるのであります。
私も小林さんの御意見と同じようにやはり心配いたしております。従いまして、この共済事業とか、あるいはまた福利厚生事業が保険類似のことが多いのでありますから、お説のように――むろん今銀行局長が答弁いたしましたように、実情を把握しなければならぬことはむろんでありますが、実情を把握した上で所要な監督強化の方法をとりまして、そうして一般大衆並びに組合自体が不良の内容とならないようにいたしたい、かように考えております。
そういうふうな事情もありますので、関係の各省とも相談をいたしまして、なるべく早く立法の措置等所要な措置をとりたいと、かように考えております。
小林さんのお考えと私も大差はないのでありまして、よく具体的な実情をすみやかに完全に把握いたしまして、所要の措置を小林さんの御希望のようになるべくすみやかにとるということを申し上げます。 ―――――――――――――
これはまあ私自身に言わしても、将来のこの日本の燃料政策、エネルギーの政策、あるいはまた石炭の政策等から考えて、こういうふうな措置をとることについてはいろいろと意見があり得ますし、私自身も持っておるのであります。しかし今私が当面問題にしていることは、今日のこの日本の、あるいはある程度将来にわたっての日本の経済を見た場合にどういうふうに措置するか、こういうふうな考え方に基礎を置いておりまして、今日やはり石炭鉱業・あるいは国内資源の開発というこれについて相当なやはり保護を与える必要があるという考え方を一応今持っておるわけであります。そういうふうな意味から、これひとり石炭の方ばかりでは安いので、全体として国内資源の開発というか、国内資源に関
これは結論的にいって、こういう程度の関税の引き上げが手ぬるいのじゃないかという点は、これは私やはりその通りだと思います。が、しかし関税を引き上げた場合のいろいろな方面に及ぼす影響も考えてみなくてはならん。従いましてこういう程度でいたしておるのでありまして、もともとこれは私の考えでは、このエネルギー・燃料政策というものが基本的に確立しておらん。これは政府としてもはなはだもって遺憾だと思うのでありますが、すみやかにこの燃料政策を確立しなければいかん。ですからもうここ数年来を見ましても、あるいは重油に、あるいは石炭にいくというこういうふうないき方、これは私は当然今後において根本的に考えなくてはならんと思うのでありますから、それにしてもやは
