一萬田尚登

まあ経審でお考えになっておりますので、私の方はなお今日は検討いたしておるところと思います。まだ決定をしておるわけではありません。

六百八十億の点は、これはまだ十分な検討を加えていないというだけでありまして、できるだけ検討を加えて、まあ資金的に協力していきたいと思っているが、まだきまっていないような状態であります。

委員会には何回でも参ります。

ただいまお話しの点を含めまして、食管の制度の根本的検討については広い視野から考えなくちゃならぬ点もございますが、今おっしゃいました点も含めまして、私は御説のようになるべく早く方針をきめたいと、かように考えております。

ただいまお話の法案が万一通らないということになりますれば、投融資において約七十億の欠陥が生ずるのでありまして、これは、はなはだ重大な結果であります。従いまして、今全力をあげましてこの通過についてお願いをし、ぜひともこの通過御可決をお願いしたいと、かように考えておる次第でございます。

三十年度においてはできるだけ失業者を前年度よりふやさないように、大体失業者は前年度並み程度に持っていきたい、かようなのが方針であると考えます。

人事院の勧告は尊重いたしたいと考えておりますが、しかし物価とかあるいは生計費等経済の安定は一そうその度を加えつつあります。かつまた、これを民間の最近の賞与、給与の割合いを見ますと、そう大きな変化も民間でいたしておりません。またこれを実際実行いたしますとすれば、国、地方公共団体、政府機関等合算しますと約百十七億ぐらいの財源になる。これは財政負担もまた一面考え、慎重に検討を加えたいと、かように考えております。

昨日八木委員の御質問に対しまして答弁漏れがありましたと思いますので、この機会に御答弁を申し上げます。 　それは米の今回新しい集荷制度に伴いまして、減税措置をとることにいたしております。その減税の内容につきましては昨日御答弁申し上げたのでありまするが、その額がどのくらいであるかという点が漏れておったようであります。これは大よそ三十億円であるということを御答弁申し上げておきます。

その点につきましては、私からも御説明申し上げておきます。私としてはもちろんこれは返してもらうのであります。これは今お話の出たうちで、たとえば海外に調査に行く、こういう場合にはこれは半額は自己負担で、行く人が大体負担する、その他企業診断をやる、そうするとそういうところでやはり収入も多少ある、それから会費の方も徴収する。それから今日はこれは財団法人で、どちらかというと色彩的に見た場合に民間団体、民間の運動というふうな色彩が強い。なおこの生産性本部というようなものがどうあるべきかという基本的な点については、なお今後の推移を見て検討する必要があると私は思うのですが、今の出発点と申しますか、出発点はそういうふうな状況にあるのであります。従いま

これはまあ今後の折衝、協定がいつできるかということにかかると思いますが、なるべく間に合うようにいたしたいと存じておるわけであります。特別に臨時国会を開いてやるようなことのないようにいたしたいと思います。

ただいま議題となりました補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 　国の歳出予算は、国民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれており、厘毛たりといえども、これが不正不当に支出されるがごときことは許されないのでありまして、政府におきましては、常に、これを公正かつ効率的に使用するように努めている次第であります。 　しかしながら、昭和二十八年度決算検査報告によれば、不当事項として二千二百余件が指摘され、そのうち支出に関係するものが千四百余件であり、このうち約九割近くを占める千二百余件は補助金に関するものでありまして、累年その件数は増加の一途をたどってきた現状であります。そ

私は補助金のこういう適正化に関する法律案を出しますが、本当を言うと、すべて法律はそうでありましょうが、法律があって、しかもその適用を待たずして所期の目的が達成されるということが一番望ましいと思います。従いまして、そういうふうな基本的な線に沿う、この法律はまた別個にそういう基本的な点も考えなくちゃならない。同時にまた、今お示しのようないろいろな手続の上において、こういうふうな手続の形にしておけば、自然、補助金というものは適正な申請になり適正な使用にもなる、こういうふうに、そういう点も考えていきたい。かように存じているわけであります。

その点につきましては事務的にも研究いたしているのでありまして、政府委員からただいまのところを御説明申し上げさせます。

これはまあ法務大臣もおられますが、専門的にほかの刑罰との比較等からこれはどうなりますか、いろいろと専門的な見地のお考えがあると思うのでありますが、私といたしましては、今回こういうふうな補助金に対しての特別な刑罰を課する法律を出したので、各方面の意見を徴しまして、大体こういうところでよかろうと、　こういうふうな考えを持っております。

従来も、不可能なようなそういう単価の組み方はしていないと私は思うのでありまして、大体そういう単価でできるというふうに仕事をしてもらいたいと思うのでありますが、しかしこういった法律もできて、補助金をもらうほうもいろいろと規制を受けるのでありまするから、出すほうにおいても非常に相手に無理をしているということは、これは私、考えなくてはならない。従来も特に無理をしておるとは思っておりませんが、その辺がいろいろと今後調整を必要とするところだろうと思いますが、そういう点は考えて行く考えでおります。

これはまあ、ごく率直な気持といいますか、こういうふうにあってほしいという考え方、私は、やはりこういうような刑罰の伴うような法案の場合におきましては、何としてもこういうものが適用されずして所期の目的を達するのが一番いいことは間違いない。刑法の場合に皆そうでしょう。そういう意味におきまして、特にこういうような条文を置きたい、かように考えております。

今お話しのように、国の補助金はいずれも適正に使用されなくてはならぬことは、これはもう申すまでもないことでございます。従いまして、この財政投融資というようなものについても、適正に使用すべきことは、これはもう申すまでもないことで、そういう点についてはまたそれぞれ今後考えていくのでありますが、特に今回の補助金の場合におきましては、すでに具体的に、非常に内容がといいますか、適正でない使用が明確にされておりまして、またこの補助金の性質からしまして、反対給付を伴っていないというようなことからも、自然これが特に放漫に流れやすい。まあこういうふうな点から、財政のうちに占むる金額も非常に大きいので、そういうところから今回これを取り上げておる次第であり

いや、お考えに私、別に異論があるわけではございません。特にこの財政投融資については、その配分についても十分計画的に配分をしておる、またいろいろな監督もしておりますが、将来なおこの監督を厳にする。これはまあ再建関係が主要をなすのでありますが、こういうものについては何らかの管理の方法といいますか、あるいはそれに関しての法律というようなものも考えていきたい。 　なおそれから、地方財政の関係におきまして、中央からやれば仕事はやっておるが、中央から金がこないという点が従来あったのではないか、私はこれは場合によってはそういうことも従来あったかと思いますが、別に否定はしません。そこで今回はこの地方財政再建整備について、三十二年にわたって本当に確

これは実際的に考えてみなくてはならぬ、一概にも私がここで断定を下すわけにもいかんと思いますが、まあ趣旨といたしましては、私はごく抽象的に申せば、なかなかむずかしいのですが、（笑声）抽象的に申せば、それはやはり関与なさらん方がいいと思うのです。がしかし、これは世の中はなかなかそう簡単にいかんものですから……（笑声）それだけ付け加えておきます。

先ほども申し上げましたように、従来でもそうでないと申すのでありませんが、この法律を執行するのに伴いまして、特に補助金については、出す方も受ける方も適正化を一つ考えていこうという基本的な条件があるのでありますが、従いまして、こういう法律ができれば、補助金の申請についても、あるいは交付につきましても、常に自粛ができてくる。何もこの法律によって、従来非常に違反が多いからこの法律を作って従来の違反をすぐつかまえてしまおう、そういうことはゆめゆめ考えておらないので、そういうふうな違反者が出ないようにして、ほんとうに国費が適正に使われるのにはどうしようかという考えからきておることをまず申し上げておきます。 　それから補助金を重点的にまとめて使