一萬田尚登

これは預金部資金でもって肩がわりをするつもりをいたしております。市中銀行でまだ持っておりたいという人もおるかもしれませんが、そうでない限りは肩がわりをいたします。

確かにございます。それは引き受けます。

そういう点もすべて考えまして、総合的に三十一年度以降で一つしっかりした再建をやるようにしたい、こういうように考えております。

今お話のようにその点は自治庁長官に一応了解を与えてあります。

この五十億、六十億の問題についての御質問でありますが、これは自治庁の方からどうしても退職等の関連から六十億という御要望もありまして、六十億を出そうということにしてあるのであります。別にこの規定を置いたから首を多く切るというようなことはないのでありまして、これはやはり地方公共団体の健全化のために所要する資金としてそういうものが要る、こういうようなわけであります。

私のは、これは九月の中旬に例年のように国際通貨基金の年次総会が、今度はトルコのイスタンブールであります。例年各国の大蔵大臣が集まってきておりますので、事情が許せば行った方がいいだろう、こういう考え方でおるのであります。

そういう所までは、今のところは十分検討いたしておりません。まず総会に出まして、まだだいぶ時間もありますので、内外のいろいろな情勢を見た上で私は考えたい、かように考えております。

決してたよりなくて——ただ年次総会に出席しよう、ついでがあればあるいはロンドン、アメリカへ行こうというのでは決してございません。ただ、そこが確定いたしておりませんものですから、今ここで、こういう計画を持って断然こう行くのだと言うことを差し控えておるだけであります。事情が許せば、むろん私は具体的な目的を持って、英米は訪問したいと思っております。しかし具体的な目的、並びにどういう人に行ったら会うかということも具体的にきめたいと思っているのでありますが、今ここで言うのは少し早過ぎると思います。何さま来年度の予算編成だけにしても、これはいろいろな、要するになまやさしいことでない。そう長い間外国に行っていていいか、こういう点を十分考えたいと思

ただいまの御意見はごもっともであるのであります。大蔵省としても、そういう見地に立ちまして今後考えていきたいと思っておるのであります。ただ、私がこの機会に申し上げておきたいのは、今日の日本においての経済力というものが非常に自分の自力の上に立っておるのではないということをよほどよく注意を喚起いたしたいのであります。ですから、これは今いかにも日本の経済がいいかのようにありますが、たとえば国民の税負担にしても、なかなか外国と比べれば非常に大きい。それから国際収支にしても、いい、いいと言いますが、なお今日アメリカの特需というものにどうしても年間五億ドルくらい依存しなくては収支がとれないのであります。従いまして今日のやはり情勢は、むろん国民の非

これはもう申すまでもありません。財政規模を小さくして、国政の運営ができるとすれば、これはもうこだわることはないのであります。がしかし、今お話のように、明年度の予算につきましては、相当歳出がふえる状況下にあるのも否定し得ません。そこで問題は、一兆とかということよりも、むしろ健全財政はあくまで堅持しなくちゃならぬ、こういうことになると思います。そうしますと、債務が一体どうなるかということを考え、同時にまたいかにして歳入の増収をはかり得るかということは、これまたそう満足をいたすこともできません。で、その辺に明年度の私はやはり予算規模の限界があると、こういうふうに考えておるのでありますが、しかし先ほど御指摘の、いろいろと歳出に増大があります

明年度につきましては一兆円で押えておいて、そうしてだんだんはみ出る、こういう考えは持っておりません。従いまして一兆ということは、私は、明年度においては頭からそういう数字的なものはとっております。ただしかし今言うたように健全財政ということから限界は当然あることと考えております。

日本の存立といいますか、これが国際的な意味において私は可能であるというふうな考え方を特に終戦以来持っておるわけであります。従いまして国際情勢の変化が日本の各般にわたって大きな影響を与え、またその国際情勢の大きな変化に応じて日本の進路というものもやはり変っていく、これは私も全く同感であります。そういう考えで常に私は考えておるわけでありますが、特に今回は世界平和、だれもがこいねがっておる世界平和ということがみなの努力でかりにできるといたします、これはまだ今後の推移に待たなくては、果して具体的にどういうふうになるか軽々にも私は言い得ないと思いますが、ともかく四巨額が一堂に集まって大きな努力を払っておるということは認めなければならないと思い

むろん同様でございます。むろん補正予算を組む意思はありません。

今度の予算米価の九千七百三十九円と、きまりました一万百六十円、この差額に要する財源は九十六億であります。これに三十二億加えまして百二十八億、こういうふうに御了承を願います。

これはまあ今回の米価決定に際しましても、食管制度のことについて本根本的に検討を加えるということもあります。こういうふうな研究の結果もあります。さらにまた、そういう研究の結果に特に待つことが多いのでありますが、いずれにいたしましても食管に赤字ができないような措置をとる必要が私はあると思います。できないような行き方を考える必要があると考えております。

これは今申しましたように、根本的に検討を加えることになっておりますので、そういう研究の結果を持ちたいと思います。

あるいはこれは経審長官から御答弁があると思いますが、まあ国内の円資金の調達に関連しての御質問でありますから、私から答弁しますが、私はそういうふうな考えではないのでございます。また今度これができましたのもそういう目的をもってやったわけではないと思います。結果においてはそういう役割をある程度果しておりますが、これはやはり結局今日の日本の食糧の需給関係、御承知のように非常に多額のものを輸入しておる、そういう事情にある、それを借款の条件が日本の今日の資本市場から見て相当に有利であるということ、そういうことから余剰農産物買い入れ協定を結ぶことが適当である。こういうふうな考え方から、自然これは円資金がたまりますから、これが日本の開発に使われると

これは一つこういうふうにお考えを願えば御了解が願えると思うのですが、もしも日本で食糧の自給ができまして、外国から食糧は輸入しないといふ状態であるといたしますれば、私はこういう買い入れはしなかったろうと思います。言いかえれば、やはり基本的には外国から、食糧事情というものがどうせどこかから四億ドルに及ぶような、あるいは二千万石、二千五百万石に及ぶような食糧を輸入しなければならぬという基本条件があるので余剰農産物を買うことになりました。その結果円で買います。いろいろな形はありますが、ごく平たくいえば結果的に見れば円で買うということでありますから、その円が蓄積される、これは当然長期の産業資金に使う、こういうふうなことになったのであります。基

今度の余剰農産物買い入れに日本の保有外貨は使っておりません。これはもう当初からアメリカ側で買い付けまして、そうしてこちらに持って来る、こちらで取り立てるという形、これが円になる、円になるつどこれは外貨に変って、アメリカの輸入出銀行から日本政府に貸す勘定になる、こういうふうなことになっている。前のＭＳＡのときには、まず日本の外貨々使ってやっておったのですが、今度はそういうことはない。今度はＭＳＡのときとは違います。それからもう一つ、外貨をたくさん持っておるのじゃないか、それで使ったらいいじゃないか。これはまた一つ別個な考え方で、もしも外貨の保有が非常に多いとなれば、そういうこともあるいはまた考える。しかし今日の日本の国際収支というもの

この二千二百五十万ドル、三割の分ですが、この分はこういうことがないならアメリカは当然ドルをもって買うのだから、それだけ日本のドルがふえるのをむしろ妨げておるのじゃないかという、これはもしもこれをやれない場合に、そういうふうなアメリカが必ず買い付けをやればこれは私はお説のようになると思いますが、その辺が必ずしも、これをやめた場合に、それならアメリカが特にそれだけ大きく買うか、これはまた私は必ずしもそうは言えないのじゃないかと思う。こういう金があるから買おうかということにもなるのじゃないかと思いますが、これはしかし理論的には私はお説のようだと思います。それからもう一つのこの外貨のことは、保有外貨の節約にならぬじゃないか。これは私ちょっと