予算米価が決して私はずさんであるとは思わないのでありますが、予算編成当時において最も適当という考えで予算米価は組だんわけでありますが、しかし御承知のように、米価決定についてはいろいろな御意見もあります。またいろいろな機関の手を通して慎重にきめなくてはなりません。その結果、今回予算米価と相当開いた一万百六十円ときまったのでありますが、結局これもわが財政経済全体から見て運用ができると思いましたので、同意をいたした次第であります。
消費者価格は上げる考えは持っておりません。 それから酒造米で結局これは消費者負担になりはせぬか……（八木幸吉君「低物価政策」と述ぶ）低物価政策、これは私、別にこれをしたから酒を上げるというわけではありません。直接には私は低物価政策に反することはないと思っております。
来年度におきまして会計検査院をどういうふうに拡大強化するか、これは来年度の予算編成については、なおこの国会も済みまして早速取りかかるつもりにいたしておりますが、まだ具体的にどうということはきまっておりません。がしかし、この補助金等の適正化をはかるために、会計検査院の検査の必要なことは言うまでもありません。そういう見地から、三十年度の予算におきましては、御承知のように六十人を増員をしまして、かつまた出張その他の旅費等についても、予算措置を講じまして、この強化をはかったような次第でありまして、その精神は十分持っていきたいと思います。なお補助金につきましては、特に私は今年もそういうふうな考えをもって臨んだのでありますが、はなはだ微力で、結
今農林大臣から詳しく御答弁がありましたように、私といたしましても、今後余剰農産物がなお買い入れが二年ぐらいまだ続く。なお世界銀行からの借款も借りる、こういう状況でありますから、今御心配のような点は実際なくて済むだろうとかように考えております。なおまたこれらのものが、かりになかったというような場合を仮定いたしましても、できるだけ十分に食糧増産ということは重大な国策であるのでありますから、十分に遺憾のないように検討を加えまして、努力をしたいとかように考えております。
今回のこの余剰農産物の資金等によって計画されておりまする農業開発、愛知用水を初め、北海道その他ありますが、こういう計画は、私の考えでも、何と言いますか、重点的に、集中的に一つ農業の開発をやるという計画であります。これは私考え方としてもいいと思います。ですから、こういう計画をされた以上、これを一つ完遂をしたい。それについての所要資金も考えなければならぬ。まあかように私考えておりますが、同時に、そういうことをやった場合に、海外からの資金が来なくなった場合に、一般の農地改良とか、いろいろの資金がしぼられてきやしないか、こういうふうな御心配もあるようです。まあこういう点については、私は海外からの資金も、予定されている程度は来るものと思ってお
これは償還等において相当厳格な条件もありますし、ある程度の含みというものを持たなくてはなりません。大体それであの三カ年無利息据置き、それをこちらは四分で貸すという関係から、今お話しのように、まあ二十二、三億のものが出ると思いますが、これはまあ含みとして必要だろうと思いますが、なおこの使途については、今の御意見を十分私考えてみたいと思います。
初め愛知用水、これは集中的に出す方がよかろうという意味で、まず計画も愛知用水が一番初めにできておりました関係から、三十億を愛知用水に引き当てておったのでありますが、その後北海道の篠津、それに青森の上北、それからさらに北海道の根釧、こういうふうなところの農業開発についてどうしても割り当ててくれ、こういうことで強い要請がありました。それで、篠律に四億五千万、上北に五千万根釧に五千万、こういうふうな配分をいたしておるわけであります。さよう御了承を得たいと思います。
これは具体的には明年度にいって考えますが、今のところやはり私は明年度余剰農産物の金をそういう方面に配分したいと考えております。
前渡金は石当り二千円になっております。 それから免税措置は、この米穀予約に応じまして政府に売り渡した場合、その売却代金のうちから千四百円を免税、非課税にする、こういうことでございます。大体これで減税が三十億程度とお考え願います。
免税をするわけでございます。
予約をして売り渡した……。
さようでございます。
私はすぐに自由にする、こういうことを言うわけでもないのです。がしかし、今日の食管制度について検討を加える必要の時期に来ているというふうに私は考え、これは調査会等権威ある、またそれぞれの関係者で十分考えてほしい。この結論を私は待つわけであります。ただ、そういうふうな今日の日本の食管制度というようなことは別にいたしまして、ただいまのいわゆる低物価ですか、物価の安定というようなことに関連しての米の値段というような点について考えますれば、私の考えを言えば、それは常に米価が上るとは限らないと思うのであります。これはどうしても量的な調整は必要であろうと思う。量を調整することによって価格の安定をするか、価格自体々統制していくか、こういうことがやは
私は、先ほどから申しますように、どういうふうに米をもっていくかということについては、調査会で十分な検討を願って、そして今お話のように慎重に考慮いたしたい。しかし今日のこのままでは、私はどうも事柄がはっきりしない、毎年毎年米価が上る、こういうような姿もどうも私は……。そうしますと、これはむろん考え方によっては二重米価ということも——消費者の価格は据え置いて、一方生産者価格は上っていく、これはとうてい私は今後において財政の負担の耐えるところではないと思う。それだからといって、全然米について量的な調整も加えずして、単なる自由というわけにもいかない。私は、米価でもってこれを上げることによって解決しようという、そういうことは私はどうかと思う。
私から答弁いたしますことは、おそらくこの年末手当について、人事院の勧告に対して、どういうふうに考えておるかということであろうと思うのでありますが、今日経済界も安定を見ておることは御承知の通りでありまして物価を見ても、あるいはまた生計費、あるいはまた民間の賞与の割合等を見ましても、大きな変化が今日起っていないのであります。私はこの人事院の勧告を尊重することは、むろんそういたさなくてはならぬと考えておりますが、今申しましたようなことを考えなくてはなりません。また、かりにこれを認めるという場合におきましても、国、地方公共団体、政府機関を通じまして、先ほどお話がありましたように約百十七億の財源を、財政負担を増加することになるのでありまして、
今回昭和三十年度特別会計予算補正（特第一号）を提出いたし、御審議を願うに当りまして、その内容につき御説明いたしたいと存じます。 六月二十四日国会においで承認されました農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結に伴い、これに基いて借り入れる外貨資金を財源として、電源の開発、農地の開発その他本邦の経済の発展を促進するために行う資金の貸付に関する経理を明確にするため、余剰農産物資金融通特別会計を設置することといたしましたので、このため、ここに昭和三十年度特別会計予算補正（特第一号）を提出いたした次第であります。 この特別会計の歳入は、右のアメリカ合衆国からの借入資金の借入による収入金二百十四億二千万円及び貸付金の利子収
予算に関係あります法案につきましては、ただいまできるだけすみやかに通過をしていただきますように、全力をあげてお願いをしておる次第でありまして、まあ会期中に通過できるだろうと信頼をいたしておるわけでございます。
今日、地方財政が非常に困難な状態であることは、御承知の通りでありますが、しかし、この地方交付税の交付、これは地方財政の赤字と申しますか、財政上の欠陥を中央で始末をする、こういう制度でないことはもう御承知の通りであります。むしろ地方交付税を地方に交付しまして、その範囲内において地方財政を整えていく、それでまかなっていくというのが、これが趣旨であるのであります。従いまして、今回の地方交付税は、初めは二二％を適用いたしまして地方に交付をしたのであります。今言ったような趣旨からいたしまして、これらの税率を軽々に、あるいはひんぱんに、あるいは容易に変更いたすべきものでないと考えております。そうして特に今日におきましていろいろと言い分もあると思
地方債につきまして、ただいまお話のような傾向が今日までありまして、また今日あることは、私否定できないと思います。これは結局従来の地方財政のあり方がしからしめたその累積であるとも思うのでありますが、しかしこれはどうしてもこういう状態を持続すべきじゃないのでありまして、私は地方債におきましても、従来のようにともすると銀行の借入金、それがまた地方債にも変る、結局これがやはり歳入みたような形に扱われるという考え方は、これは是正しなければならぬ、地方債を発行するのもいいですが、これにはやはり地方債を当然発行して財源に充つべき性質のものに充てる、こういうような格好にいたすべきであろうと考えて、三十年度におきましても、できるだけ地方債の発行はやむ
その点につきましては、やはりいろいろな事情もありますから、どちらか一本というだけでは、この複雑な関係を解決する道ではなかろうかと私は思っておるのであります。要するに私はこの地方財政については、今自治庁長官から話がありましたように、中央でかれこれ言う何らの機会はない。ですからやはりこれは地方団体において常に責任を確立をし、自分で赤字が出ないようなことを考える。赤字が出れば自分でこれを補填する責任をとる。場合によっては中央からそういうようないろいろなものを持って行ってやらせておって、そこに赤字が出る原因があるとも言えます。そういう点は中央もまた考えなければならぬが、そういう場合にこそ、地方は、そういうことをするのは、何も財源を与えずして
