この余剰農産物の協定は、今年は今年のもの、来年やりますればまた来年のものになる、こういう考え方であるということは、先ほど申し上げた通りであります。そしてその意味において、私はこれまで答弁をいたしてきたつもりでございます。将来またそれを繰り返して交渉するかというその方針の問題には、私は触れていなかったつもりでございます。もしその点において誤解がありましたならば、私はそれは誤解を解いていただきたいと、こうお願いするわけであります。すなわち本年の協定の説明としては、これは本年のものである、こういうことを申し上げたつもりでございます。 そこで方針の問題でございますが、方針は、これまた先ほど御説明申し上げた通りに、来年もかような協定を結び
すでに計画を今回、北海道もそうですけれども、若干の金でありますが、頭を入れて、計画をして、着手をした以上、これは私といたしましては資金的に、率直に申しましてなかなかこれは容易ならぬとは今思っておるのでありますが、しかし一たんやった以上は、お話のようにこれはやはり遂行しなくちゃならぬ。その決意を固く持っておるならば、できるだけ計画を合理的にして、むだのないようにしてやるというふうな他面の努力もまちましてやっていきたい、かように私も考えておるわけであります。
今その資金源についてここで具体的になかなか申し上げかねるのであります。ただ私の今の考え方では、明年度あたりから資金の配賦をよほど移動させていくことができるのじゃないか。たとえば従来電源開発というような非常に大きな金を常にそそぎ込んでおりましたが、こういうものはなお研究が要りますが、食糧増産とか、農業開発、こういう方向に私は移動させるのがよくはないかというふうな考え方を持って、今後の農業開発についての資金を見出していきたい。これは電源に限りませんが、全体の財政投融資の配賦状況について検討を加えて、農業というような関係に、資金等も大きく重点的に取り上げ得るであろう、なおこれは研究を要しますが、私は大体そういうふうな考え方でおります。
その点はまだきまっておりません。
先ほどからも御答弁申し上げましたように、これが発足いたしまして一定の活動をいたしますのにはどうしても資金が要る。そこで政府といたしましては五千万円は補助金で出しておりますが、その他の金で一億五千万円、これは一億一千万円が生産性本部の事業体の活動の資金であります。あとの四千万円が石炭の調査団の費用、こういうふうになっております。先ほどから借入金のことについてはしばしば御意見や御質疑があったのでありますが、これは非常に財界に関係があって、そして関連をしておりまして、民間の運動にもなっておる。特に海外にたくさんの人が行くという場合におきましては、どこの国でも半額ぐらい交付しておりまして、これを一応生産性本部で立てかえて、あとでまた収入をは
そういう点は私まだ聞いておりません。よく調査いたします。
私今の考えでは、必要がありますればやはり資金繰りとして融資をすることも考えておいてよかろうと考えております。
これは私先ほどから申しましたように、この生産性本部の実際の活動状況並びに根本的な考え方等を十分考えています。しかし自己負担というようなものが全然なくていいかどうかというような点は、やはり私は考えていいんじゃないか、特に財政状態等も勘案をいたしまして、ある程度業者等の自己負担を取り入れても決してこの生産性本部の目的を阻害するものではなかろう、かように考えております。それらの点を十分研究した上で結論を出したいと思っております。
今回はアメリカとの大ワクをきめてああいうふうになっておりますが、私も御趣旨はごもっともと思います。そうして先ほど申し上げましたように、今後の財政投融資は余剰農産物に限りませず、私は食糧増産の方向に重点がだんだん移行していっていいのではないか、こういう考え方を持っております。
今お説のように、電源開発あるいは農業開発、これに計画性を持って、ちゃんと見通しを立ててやることは、これは言うまでもないことであります。そういう場合に、またそういう計画に先だって、外資導入なら外資導入計画をはっきりいたすというようなお話しも、私はもっともだと思います。しかし外資導入については、これはやはり相手方があります。またそのときどきの内外の諸情勢の変化によっても考えなくちゃなりませんが、しかし一方電源開発とか農業開発は、これは何としても日本としてやらなくちゃならぬ。これは、やはり私はちゃんと計画を立ててやるべきだと思います。そしてこれをやる資金については、これはその計画が妥当のものである限り、国内的な資金で一応やるという見通しの
外資委員会といたしましては、今日タンカーがやはり不足いたしております。そこで今この建造期になって、建造資金の調達がまだ国内的に必ずしも潤沢でない。ですから建造資金の相当部分を外資に仰ぐ、従って外資の期間が短くてはなりませんが、大体従来の船の建造資金償還期間という程度の長期であれば、一応外資委員会としては許してよかろう、こういう考えであると思います。ただ今回の場合は船主が船を作るのでありませんで、石油の会社が自分のタンカーを持つという意味におきまして、これはまた別個に海運政策から考慮する必要があると思いますが、一応外資委員会としては、今申し上げたような見地から許可をいたしたものと考えております。
私の承知する限りでは、やはり海運政策が前提になるのでございまして、海運政策の上でそういうことが許されるならば、そのときの資金調達についてはこういう方法によることも差しつかえなかろう、かように御了解願いたいと思います。
その点につきましては外資導入という見地に立ちまして、今後の世界の海運の情勢、特に外資委員会といたしましては、借り入れた資金が期日に償還を可能ならしめるかいなかという見通しを持たなくてはならぬと思います。従いまして、あるときにそういうことが許されたから将来も同じようなケースとして許すということは必ずしも約束できないのでありまして、今後の国際収支並びに海運自体のあり方といいますか、ある状態、それらによって決定すべきだと考えております。
今の御質問の点は、国際海運の状況いかんにかかると私は思っておりますが、最近国際海運もだいぶ持ち直してきて、日本海運もその影響でよほどよくなりつつあることは申すまでもございません。ただしかし私はそういうことだけでなくして、この問題についてやはり海運政策という基本線、そのときどきの現象形態ということでなくして、もう少し掘り下げた海運政策ということから判断を下すべきではないかと考えておるのであります。単に償却ができるからとかできぬからとか、あるいはあるところに利益が生ずるとか生じないとかということだけではこれは判断はいたすべきではない、かように私は考えております。
この食管制度を根本的に再検討する、これは私はやはりそうだと思っております。しかし今はその程度で再検討してみなければならぬ、そしてどういう準備をどうしなくちゃならぬかということは一つとくと考えていきたい。同時にまたもう一つの余剰農産物の受け入れと統制撤廃ですか、そういうような御質問でありますが、私は今これは直接には結びつけて考えておりません。
私は先ほど主としてこれでやるとは申してはいなかったのであります。財政投融資等について重点的な点をこういうときに再検討をする必要がある、こういう場合に、私は従来いろいろと重点があったと思いますが、食糧の増産というようなことは、今日の最も大きな重点として取り上げていいのじゃないか。そうすると自然資金の流れがそういう方向に傾いていく、こういうような考え方をいたしております。それをどういう点で今後やっていくか、それは全体の財政投融資等を勘案して考えていかなければならないと思っておるわけであります。
本年度は、電源開発に百八十二億五千万、それから農業開発に三十億、こういうふうなバランスになっておるのですから、この計画がことしは農業の方面に十分なものがいかなかった結果もあると思うのですが、こういうようなワクをきめる場合には、やはりほんとうにワクをきめる、それからすぐ実行ができるような計画があるのかどうかということが大きなポイントになると思います。従いましてことしはこうだが、来年はこの比率はもう少し私は変えた方がいいという考えなんであります。
昭和三十年度特別会計予算補正特第１号を提出いたし、御審議を願うに当りまして、その内容につき御説明いたしたいと存じます。 六月二十四日国会において承認されました農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結に伴いまして、これに基いて借り入れる外貨資金を財源として、電源の開発、農地の開発その他本邦の経済の発展を促進するために行う資金の貸付に関する経理を明確にするため、余剰農産物資金融通特別会計を設置することといたしましたので、このため、ここに昭和三十年度特別会計予算補正（特第１号）を提出いたした次第であります。 この特別会計の歳入は、右のアメリカ合衆国からの借り入れ資金の借り入れによる収入金三百十四億二千万円、及び貸付金
この世界の主要国の通貨の交換性回復につきましては、いろいろと原理が要ることは申すまでもございません。従いまして各国の経済のその後の推移、また世界経済全体としての動き等によりまして、時間的にいろいろとずれが生ずると思います。そういう意味におきましてポンド等の交換性が一時に比べて若干表面的にどうだか、少し遅れつつあるかのような感じを持つのでありますが、しかし私はこれは着々と準備が進んでおる、かように考えて、これに対応して日本としては一層自国の通貨価値を安定維持していく、この大きな線を打ち出していかなくてはなるまい、かように考えております。
ただいまの御質疑につきましては、先般、お話のように院の決議もありました次第でありますので、政府としても十分これを尊重いたしまして、今後検討を加えて参るつもりであります。ただこの問題については今お話がありましたように、外交交渉とも密接な、また非常にデリケートな点もありますし、かつまた今日日本の財政状態もなかなか苦しい事態にもありますので、具体的な事態の推移をよく見きわめつつ政府としても決議の趣旨に基きまして検討を加える、こういうように考えております。
