先ほど御答弁申し上げましたように、これは今後においての外交上の交渉の推移、それから具体的な事態の把握、それから財政の状況等を勘案をいたしまして、そうしてこれは考えて見たい、考えて見るべきだと、かように考えております。今具体的に、ここでどうするということを今ここで申し上げることは困難な状況であります。
その点につきましては、私今十分数字的の記憶も、資料も持っておりませんので、国民金融公庫や、関係機関から資料を出させまして、提出を申し上げて御了承得たいと思います。
従来の経過につきましては政府委員から答弁をいたすことにいたします。
朝鮮、台湾銀行のこの閉鎖機関の残余財産の処理につきましては、いろいろと今お話しのように意見もあります。また考え方もあるのであります。大蔵省といたしましても、事務的に一応考えを持ってもおりますが、しかしこれはこういうふうないろいろな見解を今後さらに慎重に検討を加え、十分各方面の意見並びに関連をするいろいろな事情、こういうものを考慮に入れて、改めてもう少し広い見地から考えてみたい、今一応事務的に考えておるのは、株式会社の関係で、株主にある程度、ある程度は発券銀行という特殊な授権行為に基いて生ずる残余の財産で、これは国で考えていいのじゃないかというような考え方がありますが、それだけでいいのか、大へんに大きな問題で、あるいは各般の事情を十分
さようでございます。
先ほど申しましたように、株主をどうするとか、いろいろそういうような案もまだきまっていないのでありまして、今お話のような点もいろいろと将来考えまして、そして具体案をすみやかに作りたいと、かように今考えているわけで、御意見の点は十分承知し、心にとどめております。
先ほどから御答弁申し上げますように、いろいろな点を考えて、私一つこれは考えてみようとしておるのであります。従いまして、今のようなお説も十分承わって、大へんよい御意見、こういうことでありますので承わって、まだ何にもこうする、ああすると実はきめて……、いろいろな意見を聞き、いろいろな資料、実態を把握して、そうして最善を尽したい、かような状況が今の状況でありますから、御意見はもう少し虚心たんかいによく拝聴しておきたい、かように考えております。
資金運用部資金等の資金源と言いますか、あるいは資金の性質からみまして、御意見の点はその限りにおきまして私もごもっともな点が多分にあると存ずるのでありますが、ただ問題は、この敗戦後におきまして日本の資本が、あるいは資金がふっ飛んでしまいまして、従いまして、どの金もこの金もなく、要するにこれを日本経済の再建に使いまして、そうして多くの人に雇用の機会を与える、いわゆる職を与えるというふうに持って行かざるを得なかったのであります。また今日においてもなおその必要は決して私減少していないと思うのでありますが、しかしゆとりのできるに応じまして、今申された御趣旨は漸次実現をして行きたい。そういう意味合いにおきまして、たとえば今回の住宅建設もいろいろ
労働金庫が勤労大衆に大きな役割を今日果しており、将来果すべきものであるということについても私は同様に思いますし、従いまして、今後この金庫が健全なる発達をして行くことはこれは望ましいことであります。これと今具体的のお話の資金運用部資金の問題でありますが、ただし短期的のものについては融通を申し上げたときもあるように私も考えております。全然そういう道を閉ざしているわけではありません。しかしこいねがわくば労働金庫自体が今後資金を大いに融通されて、最近は今お話のように百億にも上って相当資金が充実されつつあります。これらの資金が融通される、しかし今申したように全然閉ざされているわけではありません。私の考えは、労働金庫ができた以上、そして現在大き
資金運用部資金の運用については運用委員会もありまして、いろいろ検討を加えるのであります。そうしてどの方面に出すときもそうでありますが、使途等について具体的な場合に検討を加える、従って労働金庫の場合におきましても具体的な場合ができましてお話があれば、それも検討を加えてよかろうと、かように考えております。
今のところ直接には融通をする道ができないようであります。それで間接的にということになっておるわけであります。なおそういう点について検討を加えてみることにいたします。
今私どもは災害について、まことに不仕合せなことでございますが、今後考えて行かなければならぬと思いますが、今日のところは起った災害について、大蔵省としてはできるだけ従来に比べて早く金を出すように、そうしてこの復旧を早くしよう、かように考えているのが現状であります。
まあ考え方としては、第一に災害の予防についてできるだけの手を打つべきだと思います。ただこれもなかなか実際問題になりますと、非常にむずかしい点も御存じの通りございまして、かつまた最近の財政の状況も決して豊かでありません、こういうふうな状況でいろいろの制約を受ける、がしかし、私は今後治山治水と言いますか、こういう方面には非常に重点的に考えて行きたい、かように考えておる次第であります。
一般的に申し上げますれば、災害の特にひどいところには、その補助率を上げるような法律案の今御審議を願っておるわけであります。なお具体的にはこれは農林省、建設省、いろいろの現地の、あるいは運輸省も関係しておりますが、それぞれの行政庁で、直接にこの仕事に関連があるそういうところは十分調査をいたしまして、具体的にこれをどうするかという相談も大蔵省にあろうかと考えております。一般的にそういう法律は今国会に提案されておりません。
大体予備費は御承知のように八十億しかありません。まあ大体五十億程度と私は考えております。
これはまあ災害はできるだけこないことをお祈りするわけでありますが、まあしかしこれはいかんともいたし方がありません。いよいよ大きな災害でもくれば、これはまた別個その際は考えなくてはなりません。
今のところ私はやれると考えております。
今厳格なところは……、それぞれの現地の官庁の申し出もありますし、また査定も必要と思うのであります。今回はまあなるべく私は早く、あまり査定させて時間をとっておるよりも、早く出したらよかろうという意味合いをもちまして、まあ概算的になりますが、大体建設省の資料に基きまして早く出す。従来は現地の調査を待ってやっておったのであります。大体建設省の方で、まあしかし金額は内輪になりますが、一応早く出す。そのうちに、やっておる間にまた精密な調べをする、こういうふうなやり方をいたしたいと思っております。
まあ私の考えの基本的な点は、御承知のように物価との関係であるのでございますが、物価を下げて行く政策をとり、また事実下りつつある、少くとも横ばいの状況である。今後二％程度は年平均で物価を下げて行く、こういうような政策、いわゆるデフレ政策、こういうふうな状況であるのでありますから、全体の社会情勢を勘案いたしまして、にらみ合せて、そうしてお苦しいことは重々承知しておりますが、給与の方は一応現状を維持して行く、こういうふうに考えておるわけであります。これはしばしば他の機会に申し上げたのでありますが、給与を上げる。それがまた物価を騰貴させるというような方向にかりになりますれば、これはやはり勤労大衆が一番損失を受ける。勤労大衆の一番好ましいこと
決して法律に従わないという考えは持っておりません。大蔵省としてはそういう法律規則に準拠してやっているつもりで私はいたしております。お話の点はおそらく地域給の問題かと思うのでありますが、この勧告についてはそれは予算の措置もたしかとって出しておると思います。
