一萬田尚登

あるいは私の発言が間違うと悪いですから、これは給与担当の閣僚、あるいはその方の政府委員が参りますから、どうぞその方から……。

私は日中貿易の支払い、これはごく経済的な関連で考えれば、そうむずかしい問題ではないと私は思っておりますので、これは話し合いによって、そう一般の人が考えておるのと違った方法じゃなくてもいいと思うのですが、ただ問題はやはり外交問題、そういうことにやることによって生ずるもろもろの外交関係、ここに問題があると私は思います。そういうふうな取引をするのは、どうしてもやはり外交関係を進行しなければという考え方になり立っているわけであります。まあ今ポンド決済になっておりますが、これを円決済にという、これなんかも私は検討に値する、検討してよかろう、こういうふうな考えを持っているのでありますが、そういう取引の方法論におきまして、今申しましたように、外交

大蔵省が抑えているというわけでもありませんし、日本銀行が押えているというよりも、そこに問題があるのであります。中央銀行がこういうような支払協定の相手方になることが、今日の国際情勢において、あるいは国際法の上においていろいろと問題があるわけで、そういうような関係から、従いまして、先ほどお話の円決済にいたしましても、一体だれが日本側の相手になるかという点にやはり問題があるわけで、そういう点が解決いたしますれば……、それは日本銀行というわけにいかぬ、それならばほかの人でいいかというと、それはそうもいかぬ、そういうところに問題がある。ですから私はすみやかに、こういう点について国際的ないわゆる外交上の点を早く私はきめてほしい。少くとも最小限度

その点にやはり私は今日日本の複雑性があると思うのです。中共があり、日本の承認する台湾もありますし、いろいろな、とかく単純な関係と違った複雑な関係にあると思います。ただ私は経済人、あるいは経済閣僚といたしましては、少くとも自由国家、自由国家群の他の国々がいろいろと中共との間の貿易の発展を期する、少くともそういう程度はやっていいのじゃないかという考え方は、まあ、特に一番近い、地理的にも近く、永い歴史を持っている国でもある、それが特にかりにそういうことはありませんが、特に制約のもとにおかれるということは私はなくてもいいのじゃないか、他の自由国家等がやっておる程度なら、これは今日の国際情勢でも実現し得るように努力をいたすべきだ、かように考え

これはやはり政府といたしましては、外務大臣、通産大臣等において特に考慮を払うべきものであります。また大いに大蔵大臣としましても、いろいろなことができるような客観的な条件を整える、私はそういう点の努力に対して協力をする、こういうふうに思っております。

これは納税技術のことにも関係いたします。他のいろいろ関連も考えなければならぬ。今回私はごく近いうちに税制について専門家の調査会を作り、それらのいろいろな点について大きくこまかく税制を再検討する。そして各方面の意見を十分取り入れたりっぱな税制をとって行く、そういうことを取り急いで来年度の予算にもいろいろ取り入れて行きたい。そういうふうな税に関しまする御意見については十分遠慮なく言っていただいて、十分書きとめて調査会に反映させるようにいたしたいと思います。

十分そういうような御意見も取り入れて行きたいと思っております。ただ私は税制ということは総合的にやらなければなりませんから、政府としてやはり立法をするというのがいい、こういうふうに考えております。

この二十九年の一月ですかにベース・アップをして、それから後は大体物価は横ばい、それからまた社会一般の生活状況等から考えまして、同時に財政も非常に苦しいものですから、御無理を強いておる点もこれはあるかもしれません。御しんぼう願っておるというのが実情であります。何も公務員の給与が現状で満足すべき状況というような考えは毛頭持っておりません。ただ何さま国全体の財政も考えなければならぬ、そういうふうなことで苦慮いたしております。なお先般おしかりを受け、はなはだ私も恐縮をいたしておるのでありますが、アルコール専売の地域給のことが予算編成の当時頭にありました。これは予算に計上いたしておる。ただこれは今聞けば人事院の勧告ではなくて、公共企業体労働委

一点の点は勧告を受けたときの物価の維持ですが、大体従来勧告は、実施はずれているような実情です。そうしてそのようにずれているときに、大体実施の時をとりましているのが従来の例にもなっているようであります。まあそういうことがいいのかどうかという御議論は、これはやはり検討の要はありましょうが、大体従来はそういうふうになっている。そうしてその点からみると大体横ばい、水準はほとんど動かないという状態になっていると思います。なおもう一つは、裁定の問題でありますが、これは今申し上げましたように、私の考えは、これは一種のいろいろと考えてみる一つの過渡期ですか、そこでまあ公平でなくてはならぬこともむろんですが、どうも私は何かこうしろうとですけれども、そ

私も御意見はよくわかるのです。わかりますが、そうしてほんとうに財政が許せば私はやりたいと思うのです。ですけれども、何さま財政も苦しいものですかう、そういう点もう少し御考慮願って、同時に民間等の賃金に与える影響等も考えて、まあ私らにいたしましても、これは公務員制度調査会にかけてやってもらっておりますから、いずれ近いうちにまたいい案が出るものと、かように期待しております。

御意見はよく承わっておきます。私も決して勤労大衆について考慮がないわけじゃないのです。ただ私は今のところは、そういう点でなるべく所得税等の税額を少しでも給与所得者の楽なように、また苦しい財政であるから、そういうような方法も今年から打ち出して見たのでありますが、しかしほんとうに言いまして、やはり働く人のほんとうの協力がほしいのです。ですから、そういう大きな見地からもここでいたずらな無理も困りますが、お互いに国全体として調和を取りつつ、人口も大いのですから助け合って行きたい。そういうふうな見地からこういうふうな話を十分承わっておきたいと思います。

私はですね、あるいは私の言葉が足りなくて御理解を得なかったかと思うのですが、この財政が苦しいからどうこうというのではなかったのです。いわゆる財政が楽であればまた考えようも十分いくが、やはり財政が苦しいという点は、こういうものの実現にやはりいろいろな苦労がいるということを申し上げたので、私はこれでどうするというのではない。またこの物価問題も、卸物価は御承知のように昨年度続けて相当下っております。まあ消費者物価が去年の一月あたりからとりまして横ばいになっておる。かように私は考えておるわけです。先ほどからしょっちゅう申し上げますように、今までのところにおいていろいろの公務員給与について御不満もありましょうし、御意見もありましょう。そこで今

いや、私の申し上げたのは、公務員の給与を上げたから、それがすぐに物価騰貴になるということでもないのであります。むしろこれは給与を受けるものとしては、いわゆる勤労大衆といたしましては物価が下る、物価が安くて安定をするということがむしろいいのである、この給与のベース・アップするのも、要するに物価が上ってだんだん苦しくなるのじゃないか、だから給与を上げてもらわなくちゃならない、こういうような形になると思う、そういうことになってくると、物価の上り方の方が激しいから結局勤労大衆は損をしている。なかなか物価が上るように給与ベースが上るものじゃない、それでこれは物価を下げる、物価を下げるという方向をとるから、はなはだ苦しいとは思いますけれども、決

申請がありますれば、事柄の性質から見まして迅速に処理するがいいということを私指令しております。申請がありましたならばその方針で迅速に査定もし、金も出るようにいたしておると考えております。

そういう詳しい連絡関係は、政府委員から答弁いたさせます。

地方団体に対する地方債その他、借入金もありましょうが、そういうものの元利について償還を延ばすとかいうことは、これは簡単に首肯できがたい、またやることが正しいとも思っておりません。これはやはり地方公共団体の財政の再建という全体、あるいはまた地方公共団体をどういうふうにして財政的見地から再建していくか、こういう基本的なものがはっきりしたときに、必要があれば考えるべきで、ただ償還能力がないから、すぐにたな上げするという行き方は、賛成をいたしかねるわけであります。民間等においての政府からの貸付金において償還を延ばしたということもあります。これは事実上払えないということにあります。またそういうことを計画的に認めておる場合は必ず整理計画を立てさ

非常にごもっともな御意見と思われるのでありますが、しかし事業の資金と財政の関係は、財政の方からいけば常にそれは中央、地方を通じて恒久的な——事業の方はやはり好況の波がありまして、どうしても償還等において余儀なく返済ができないということがあり得るのでありますが、財政については私は常に平均収支が償っていく、こういうふうにあるべき姿と考えておりますが、政府の資金を特に大企業に回して地方団体等に回さぬ、そういう考えは私としては持っておりません。最近そういう点について、たとえば地方団体等において資金運用部資金と市中銀行からの借入金との割合がどういうふうになっているか調べてもみましたが、お説のように近来は市中銀行からの借り入れは、これは地方財政

決して地方公共団体の財政について関心が薄いというわけではありません。ただ地方財政が今日の状態になったことは、今御指摘のように、相当国の政策による部分もありましようし、いろいろとたくさん原因があると思います。ですから、それがずっとそういうふうな形において、今日の財政の困難さが累積されてきたと考えるのであります。従いましてそうであるからといってすぐにそれを——国の財政に非常にゆとりがありますれば、いろいろと考えようもあると思いますが、国の財政さえもなかなか苦しいときであります。そういうふうに累積されたものを救うのに、やはり一挙に救いがたい事情があるのはやむを得ないと思います。同時に今まで累積した原因を除去して、徐々に——徐々にといっても

まず大蔵省が地方公共団体を何か道楽むすこのように考えているというようなことは絶対にないのであります。ただ地方公共団体が今日財政的に非常に憂慮すべき状況にあるということを十分認識いたしておるのであります。ただそうであるから、地方の公共団体の財政の憂慮すべき状態がどうして起ったかということを十分突き詰めていかなければならぬ。ただ子供の——子供というとまた悪いかもしれぬが、言うことをただ聞けばそれですべてがよくなるというものでもないのでありまして、病気ならば病気を治してやる。体内に毒があれば毒を出して、そうして栄養をやらぬと、毒の方がいたずらにふくれていくという事態がやはり考えられるのであります。その毒というのは、結局地方公共団体の財政を

保険会社はやはり一つの民間の営利的な事業であります。これと財政の問題、これは私は区別して考えるべきだと思います。