つなぎ融資である限り、銀行もたいてい市金庫とかあるいはいろいろな県の金庫をしているというような関係で、必ず出ます。ただ、ほんとうは借りっぱなしになるのです。つなぎではなくて、返さない金になるものですから、なかなか……。それがほんとうに地方財政の現状なんです。ほんとうに貸した金をうまく返してくれるような地方財政の状況であれば必ず行くのですが、その通りにはなかなか行かないのです。つなぎである限り、私は銀行も十分お役に立つようにいたしたいと考えております。
財政資金、特に資金運用部資金等の金でありますが、どういうふうな蓄積条項になりますか、これを考えて、かつ全体との関係で配分も考えなければなりません。これは郵便局等、地方の金もずいぶん集まっておる関係もありましょうから、特に地方財政を再建しようとするときに、非常に困っておるというようなことも考慮して、できる限りはなるべく御援助してあげたい、私はかような気持でおりますが、具体的にもう少し計画を立ててみなければ何とも申し上げられません。
私も最近、事情の許す限り地方の方に財政の金を回すように努めておるわけでありまして、この考えは将来も持続していきたいと考えております。
今お示しになりました地方財政の税の上での不足額をすぐ地方から出すということ、そういうはむろん持っておりませんことは、先ほどから、地方財政の財源について私がどう考えておるかと言ったことで、御了承願いたいのでありますが、しかし地方財政の財源については、おそらく三十一年度予算の編成とともに自治庁でしっかりしたものをお作りになるだろうと考えておりまして、そういう場合においては十分協力を申し上げたいと考えております。
決して冷淡ではないのでありますが、御承知のように中央の財政も非常に苦しい状況にあるものですから、これはどうしても——私の考えでは戦争に負けた後の日本のあり方にも原因があると思っておるのです。自分の力以上のことでずっと推移してきておる。そこに基本的な問題がある。ほんとうに日本があのとき戦争に負けて、その戦争に負けた姿、その力に応じた気がまえと生活様式がかりにあったならば、こういうふうにはならなかったとも思うのですが、そういうような基本的なことを申し上げてもいたし方ございませんが、お説はよくわかりますので、国の財政とも十分にらみ合せて、できるだけ——くれぐれも言いますように中央の財政が健全だけではおさまらない、どうしても国と地方を通じて
大蔵省に対します御注意はありがたいと私反省を持ちます。持ちますが、ここに大蔵省の役人もたくさんおるのですが、大蔵省の役人が評判がよくてはやはり国が持ちませんので、（笑声）その点も一つ十分お考え下さって、大蔵省の役人にあまりお気づかいなされぬようにどうぞお願いしたいと思います。
地方財政の立て直しについては、直接監督官庁である自治庁で時期的にも御考慮になると思います。むろん早いほどいいのでありますが、財政的にいえば、どうしても三十一年度以降にならざるを得ないと考えております。
大体今自治庁長官のお話を裏づけるだけですから、御了承願いたい。
変っておりません。
ただいまのところ、財政の裏づけをもって具体的にやろうとしていることは、御承知のように、石炭合理化ということを法案を出してきております。これでやっていくのでありますが、そのうたっておる基本は、私どもはもう少し根本的に考えておるのでありまして、特に先般からしばしば申し上げましたように、燃料対策というものを確立するということが、私はこの石炭というものについては、特に少くとも国際水準価格で日本産業全部に渡ることができるようにすることだと思います。そうするのには一体財政的に、あるいは経済的にどういうふうな施策を必要とするか、こういうふうな考え方を持っておるのでありまして、こういうふうな基本に触れる——全体の物価を下げるというような意味でなくし
これは、あまり立ち入ってお話しを申し上げるより、通産行政で、むしろ通産大臣から責任を持ってお答えすべきことであろうと思うのでありますが、私の考えを申し上げますれば、むろんいろいろコストを下げる対策はあると思います。要件もあると思いますが、たとえば縦坑にするとか、こういうふうに設備の改善によって、相当私はやはり行くのではないかと思います。それから私は、ほんとうに燃料対策、あるいはまた石炭対策というものが確立されれば、税制の面においても、あるいは金利の面においても考慮を加えていく、そうしてまた労使の関係がどうあるべきか、進んでは石炭企業というものがどういうふうな企業形態をとるべきか、こういうふうなところまでいって、十分石炭というものに対
石炭につきましては、御承知のように前は復金でやりまして、それを引き継ぎまして、今日開発銀行の融資になっておるのが多いのでありますが、むろんその他北海道、九州等における市中銀行が融資をするということは、申すまでもありません。これらの融資、特に復金あるいは開発銀行の融資につきましては、むろん報告も取りまして、十分な注意を加えておるわけであります。
今、私自身資料を持ちませんので、通産省政府委員から御答弁申し上げることにいたします。
さような融資によりまして、日本の、特に戦後におきまする日本の石炭業が堅実な、まあ起伏は非常に多かったのでありますが、日本の燃料あるいは工業原料というような供給に至大な貢献をして、今日の石炭業の建設ということに相なっておるわけであります。この資金の融資につきましては、非常に問題も符に復金時代に多かったのでありますが、注意を加えて効率をはかっておるわけであります。
この融資につきましては、大体私の考えでは、中小企業が多かろうかと思っているのですが、それは中小企業金融公庫、あるいはまた少し規模の大きいのは開発銀行、その他一般市中からも融資のできることもあろう、かように覆えておりまして、それらのあっせんをいたそうと考えております。
今、確保ということで大へん御心配もあったようであります。ごもっともと思いますが、これは私はよく実情を見まして、要すれば、そういうことが必要であると考えますれば、開発銀行なり、あるいはまた中小企業金融公庫等について、資金を出します場合ある程度の資金のワクを考えてもよかろうかと思います。これは、そういうふうなことをするのは必ずしも私は好ましく思いませんが、確保ができるかできぬか、もう少し情勢を検討した上で考えてみたいと思っております。
大蔵大別として、この外貨の割当は、原則的に、かつまた将来の方針としては、私どもは貿易商に割り当てるのが適当である、こういう考えでおるのでありますが、従来この貿易商の整備がなかなか容易で、ない。すぐに貿易商によってやるというわけにもいかない。そこでそれまではメーカーに割り当てる、こういうふうな態度をとっておる。今日では、メーカーと貿易商とにともに並行的に割り当てておる。ともどもに貿易商に持っていく、こういうふうな方向にあると考えます。今言いましたようなのは、これは特別な配慮で、別に組合に割り当てるわけではない。貿易商を通じてこの注文にかかる品物を輸入する、こういうことなんであります。
私は、外貨割当の方法についての基本的なことを申し上げたのでありますが、さらにさかのぼって、どういう方針で外貨を割り当てるかということになれば、これは御承知のように、外貨を割り当てるにつきましては、大蔵、経審、通産等、すべていわゆる外貨別当に関する審議会がありまして、そこで、今後の日本産業計画とも見合せて、どういうものを、どういう分量において、大体どういう時期に輸入すべきかという計画が立つわけであります。この計画に基いて輸入が行われておる、かように御了承願いたいと思います。
大へんごもっともな御意見であります。私も別にそれに異論はないのですが、これはやはり日本の今日の国情と申しますか、経済の実態が非常に一本調子で行きがたい、それだけ状況が困難あるいは複雑ですから、一方で特に重いところは減税するが、他面経済の力の調整を加えていかなければいかぬ。言いかえれば一挙にいかない、徐々に手ならしをしつついくというようなことは、今日の日本としてはやむを得ない、こういうふうに考えております。
大へん有益な御意見を拝聴いたしまして、ほんとうに感謝いたします。別に今回一兆円の予算ということのためにこだわって、いろいろな、今御指摘のようなことをしたわけではありませんので、私ども一兆円というものは、その形よりもやはり緊縮財政という実を持てばいいという考え方であったのでありまして、これを今御指摘のような形で、あまりおもしろくないという非難を受けることになりました点については、それぞれ政府委員からも詳しく御説明申し上げると思いますが、理由があってやったことでございまして一もちろん、しかしそういうことがいいというわけではありません。大体において私の承知しておる限りにおきましては、経過的にどうもやむを得なかった、こういうふうに考えておる
