仰せのように地方財政の赤字の真の原因を明確にいたしまして、そしてこれを個々にメスを入れて健全化をはかっていくということにいたしたいと思います。
仰せのように地方財政の赤字の真の原因を明確にいたしまして、そしてこれを個々にメスを入れて健全化をはかっていくということにいたしたいと思います。
まだ原因につきまして、たとえば給与費なんかこれは大きなものとおもいますが、これらについてただいま実態を調査いたしておりまして、どういうふうになるかその結果も見なくてはなりませんが、大体この三十年度の予算、特に地方財政につきましては、そのよってくるところがすでに長い間累積した結果が多いのでありまして、従いましてこれを一朝一夕に真に健全化に持っていくのには、三十年度の財政、国全体あるいは地方を通じての財政として容易でない、そこでとりあえず、私どもは三十年度の予算におきましては、従来の赤字につきまして、あるいは言葉が不適当かも存じませんが、応急的に処理いたして、そして今後三十一年度等におきまして、さらにこれを真に健全化の道をたどらしていく
地方財政の赤字ですが、私は今ここでいろいろと責任の点についてかれこれ申すのではありませんが、地方財政の赤字がすべて国の責任であるとも考えておりません。むろんそれは国が責を負うべきものもあると思いますが、しかし同時にこの赤字のできた事情が地方側にもないとは言えないと私は思う。あるいはまた中央でも地方でもないが、制度自体が自然に赤字をいつ知らず生んでいくというようなこともあるいはあるかもしれない。あるいは地方の行政組織といいますか、それ自体が果して適当であるかどうか、いろいろ原因があるのでありますから、これらのものを十分検討して、そうして国が当然負うべきものについては、国として適当な措置を今後とるべきであると考えます。ただ私がなお申し上
御質問は二点にあったようでありますが、一点は、もう考える、考えるという時期じゃない、具体的にやるべきだ、こういう御意向、全くその通りと思います。ただ私どもとしましては、まだ内閣を作って数ヵ月、ひまがないからこう申しておるのですが、これはほんとうに早く具体的な案を作って、これを片づけていかねばならぬということは間違いないのであります。そういうふうなつもりをいたしております。 それから地方債が非常に多い、これはやはり私は長い間の地方の財政の規模が不適正であったというところから来ているだろうと思うのであります。言いかえれば租税等の収入によって、あるいは中央からくる財源というものによってまかなうべきものをこえて、地方で仕事が行われる、そ
私が申し上げるのは、起債はむろん大蔵大臣が許可をするのでありますが、しかしそれは地方の個々の財政において、どういう程度の規模をもって、その歳入をどういうふうなつり合いにおいて起債するか、そういうところまでは関与はしていないのでありまして、そういうふうな点を申したのであります。従って地方から大体こういうふうな予算を組んで、この分が起債になっておるといえば許可を大体においてするというのであります。従いまして、そういうふうに許可したことについて、何も大臣に責任がないというのではありません。従ってこういうふうな債券、こういうふうな借入金、あるいはまた赤字の処理についても、中央におきましても妥当な限りにおいて支援を惜しんでおるのではありません
私は、先ほどからお答えしておるのは、何も国が責任がないとか国はしないとか、そういうようなことじゃないのであります。先ほどから申し上げますように、国は当然地方に対していたすべきことはなさなければならぬ、そういうふうに申しておるのでありますが、それにはやはり今後たくさんの赤字を抱えておる地方団体の再建といたしましては、ここで一ぺん従来の点をよく見て掃除したい、そうしてそのうちには、なるほどまた国が仕事をさせたから当然金を出せばよい、こういうものがありますが、しかし国の仕事をさせ過ぎる点もありはしないか、国の仕事自体をもう少し考えて、その財源に相応したものを地方にしてもらうということもやはり考えていかたければいかぬ、そういうような財源とや
今回の整備につきましては、先ほどから申し上げましたように赤字については二十八年度四百六十億ですか、そういうことを対象にいたしまして、そのうちの二百億を債券でやるようにいたしまして、応急的に当時判明しておりました赤字を取り上げまして、まずこれをたな上げをして、そうして後年度における赤字を出さないようにという方針で組んだわけであります。しかし先ほど申し上げましたように、三十年度の国の予算におきましても非常にきびしい予算でもあります関係で十分御満足のいくものでない、そういう意味でいろいろ御意見があろうと思いますが、またこれは三十一年度の予算の場合に考えて、そうして三十一年度を通じてしっかりした基盤の上に地方財政を置きたい、こういうふうに私
当時の再建整備につきましては、今申し上げたような状況下にあったことは事実であります。これは当時はっきりしております。二十九年度の赤字についてはいろいろと言われておりますが、これは銀行の借入金の増減等から見ると、世間に言われているほど大きなものではないのじゃないかという気もいたしております。しかしこれらにつきましては、自力でいく部分もありましょう、またいかたい部分で、将来へ赤字を残すところもありましょうが、これは今後先ほど申し上げましたように処理していきたいと私は考えております。
二十九年度の赤字を自治庁がどういうふうに言っているか——これはまだはっきりしていないと思います。
お答えします。これは自治庁の方が責任を持っておやりになるわけですから、私どもとしては、三十年度は赤字が出ないようにやって下さることを期待いたしております。
三十年以降におきまして、地方財政において赤字が出ないような措置を講じたいと思っております。
これはなお自治庁長官その他ともよく相談しなくてはなりませんが、ある程度の財源的措置もとりたいと思っております。
三十年度において何か措置することはありません。三十一年度以降において考えるということです。
大体大蔵省の原案であるのでありますが、罰則のところの点について、今検討を加えております。どういうふうになりますか、もう少し検討を加えてみたいと思います。
今のところ来週早々には出せるつもりでいたしております。
来週の火曜の閣議にかけまして提案をいたしたいと考えます。
ただいま関係各大臣ともその点について検討、相談をいたしておるわけであります。
大蔵省といたしまして、この補助金については、ほんとうに補助金の使命といいますか、効果を発揮する、そういう補助金に限って考えていく、こういう考えを強くとっておるのであります。ただ今回の三十年度の予算についても、特にこの補助金の整理につきましては一定の基準を設けまして、そうしてこの整理をしたいという考えを持っておったのでありますが、思うように実現を見なかったことはまことに遺憾に思っておる次第であります。これはしかし、今後なお、予算の編成に当りまして特に注意を加えましてやっていくつもりをいたしております。今日では、先ほどから問題に、あるいは御意見になっておりますように、出たこの補助金が最も適正に使われていくということが、まず私は大事じゃな
予算をふやすということだけで十分なこの監察の機能を果せるとは限りません。しかしながら、十分監査の機能を果す、これを前提に置きまして、各省大臣とも相談しまして、適当に考えて、むろん必要とする予算は考えていきたいと思います。
必要と考えられる裏づけは、いたすつもりでいたしております。