一萬田尚登

全く同じ考えで、非常にありがたくお礼を申します。

ただいま御質疑の点は、ただいま程案いたしております災害に関しまする国庫負担法の改正で御希望に沿うことができると考えております。 　なお、災害に関しましての融資等につきましては、特に今回迅速に取り運ぶ考えをいたしておることを申し上げておきます。 　　　　〔国務大臣河野一郎君登壇〕

外資については、元利金の支払いを日本政府で保証をする、こういうことになっております。

さようでございます。そうしないと外資は入らないです。

一番おもなのは日本海外協会連合会、村田さんが会長でございましたか、これだと思います。なお詳しいことは政府委員がおりますので答弁させます。

理論的に言えば意見の違うこともあるのですが、こういうふうな仕事の性質から、意見の違うことも大体折り合っていくと思っております。

これには協議ということで、協議がととのわぬ場合の規定はないのでありますが、これは海外発展の関係もありますし、ただいま申し上げましたように、事柄自体は海外移民でありますから、日本の人口政策から見ても、あるいはまた海外市場の獲得という意味からいっても、ぜひともこれはやっていかなければならぬという点については異存がありませんし、ただそのときの財政の事情から、出資等において外務大臣と意見の違う点は、立場上あるかと思いますが、結局これも財政全体についての理解を得れば、そうこれについて何か判定でもするようた規定を設けておかなければならぬというようなことではなかろう、こういうふうに思っております。

これはおそらくだれが大蔵大臣になっても、十分理解を持ってやるだろうと私は考えております。

コマーシャル・ベースというのはどういう意味で言われたか私承知しておりませんが、先ほどちょっと聞いた点ですが、私の考えでは、相当外資も入れる、これは金利も安い、ところが南米というところは世界的にも金利の非常に高いところです。そういう意味からそのときの情勢で資金の運用ということを考えると、そこに自然にコマーシャル・ベースに乗り得るという考え方です。しかし実際のこの会社の運営につきまして、これで何か商売をしてもうけて高い配当までしよう、そんなことは、はなはだ趣旨が違う。コマーシャル・ベースに乗り得るような客観的な条件もあるが、しかしできるだけそういうふうな有利な条件で一人でも多く移民の人たちを向うに送るために使う、こういうふうに私は考えて

いろいろ問題はあると思います。株式会社にしたのは、海外進出に資するための相手方の感触をやわらげたいというのが――これは公団にするとか、いろいろな何がありますけれども、感触の上ではそれがよかろうというので、私は株式会社というものにしたと思うのです。それから先ほどからしばしば申されますように、これはもうける、いわゆる営利的な株式会社というふうには、運営の上において少くとも考えておりません。それはおそらく外務省も同じ意見だろうと思います。ただしかし、今後海外から多額な借款もして、そして向うで営農一資金にしていろいろ仕事をさせる。こういうふうな建前をとっております。従いまして初めから移民の金はくれてやる金だというような行き方でなくて、やはり

今和田さんの御意見と大体同じであります。

これは一応民間から入れるようにいたしております。努力してみようと思います。

大体私の聞いておるところでは、政府出資が一億で、民間から五千万円程度というふうに考えているようですが、これはいろいろの関係で五千万円くらいならばできるだろうと思っておるのでありますが、できるだけやるつもりであります。

実は私も新聞を見て驚いておるのです。どうもいろいろなことがありますけれども、これは政府も全然知らないのじゃないかと思います。それは、私責任を持って政府も知らないと言ってよいと思います。

移民に関します御意見は、全く私も同感であります。もう少し早くやはり政府が本腰を入れるべきであったろうと思います。移民についてはいろいろ問題もあり、せっかく家族をあげ、あるいは自分の生命を託して国家のために海外に発展しようという方に、非常に行き届かないところが多かったように思います。今後国家として非常に考えなければならぬと思います。なお具体的の一つの問題として海外の、特に正金銀行の財産というもの、これは何さままだきまっておりませんが、ただ法律関係がありまして、向うの返す場合におけるいろいろの条件もあり、また私有財産というような点もあるのであります。これは法律問題がありますから何とも確言ができませんが、もしもこれが政府の財産に帰して、政

海外に移民するような人には渡航費ばかりでなく、はなむけぐらいは、気持としては大いにしてあげたいのです。しかし何分にも今日の日本の財政というものが、敗戦の結果非常に苦しいものですから、そこまで手が届きません。従いまして今日は貸付という形になっております。しかし移民をされる人にできるだけ条件を有利にしてあげたい、その辺でさしあたりはがまんしていただかなければなるまい、かように考えております。

今具体的な事柄は、借款につきましては千五百万ドルという程度になっております。しかし今後の日本の移民問題の重大性から見て、私はこの振興会社の将来は大きな働きと地歩を占めていくべきであり、またいくだろう、こう思っております。こういう問題につきましては、これはなかなか重大な問題であるとともに、むずかしい問題でもありますので、今後政府として、たとえば六カ年計画というような計画のうちにも人口問題その他海外市場の問題等とも関連をいたしまして、やはり確固たる方策を樹立すべきだろう。私はそういう政策が樹立されれば、それに対応して、それを実現するためにこれをどういうふうに施策するか、そうして同時にまた全体の計画の中の序列においてどういうふうな重点を持

私の考えも夏堀さんの考えもおそらく相違ないと思う。私も全く今のようなお考えに同感です。特に移民の問題は、たとえばこういう振興会社を作るが、むろん政府としては相当の出資も今後にいたしますから、その金を最も有効に使われることに非常な関心を持つことは言うまでもありません。しかしその最も有効に使われるということは、この会社がもうけるということではないと私は思う。移民をしたその移民の方々が、外地において成功するということが、この金の最も有効に使われたということになると私は思う。それは一つにはさらに将来の移民の発展があるばかりでなく、人口問題から見ても大きな役割を果し、他面これは海外市場の獲得あるいはまた国交の親善、あらゆる面において大きな役割

御意見の通りでありまして、これは私先ほどからしばしば私の考えを申し上げて御了承を得ておると思います。ただこの会社は政府が一億、民間から五千万、一億五千万ということでありますが、この一億五千万というところにあまりとらわれなくても――これはこの形で今スタートいたしますが、しかし政府がかような会社をつくって今後移民に本腰を入れようということでありますので、そこのところをどうぞ御理解を得たいと思います。どうしても今後の日本の移民ということは非常に重大な国策に間違いないのです。今後これは強く推進されます。同時にまた今お話のようにただほかのことと違って便々としておってもいけない。これはやはり時期もあります。またほかの国との関係、競争とかいうよう

国策であります点は間違いない。これは今後日本として取り上ぐべき重要な国策であります。どういう御修正かそういうことは私存じておりません。