誤解もないと思いますが、私の見解は先ほどからも繰り返し申し述べ、そしてこの移民が国の重要な政策であるということも異論はない。それはその通りであります。ただ先ほどから申しますように、三十年度においてはいろいろな関係からできるだけの配慮は加えたが、そう思うようにはいきません。これは全体の財政関係でこういう法案になっておるが、スタートをここで切るのですから、どうぞこれは御了解を得て、この法案は一つ御通過を願いたい、こういうふうに私は申しておるわけであります。
ただいま御質疑の政令の内容は、今外務省と相談をいたしておる最中であります。
お答えします。青木一男さんということは、これは青木さんも非常に御迷惑だろうと思います。だれがどうというのではないのでありまして、ああいうふうな人事は、少くとも大蔵大臣は全然関知していないということなのでおります。
大へん御意見を拝聴いたしました。しかし今日の国際情勢からいたしまして、私はそんなにやすやすとどこかに日本の人がすっと行けるという状況ではないと思います。これはやはり日本の国民と日本の国が努力していかなければいけない、かように考えております。
今日の日米の関係が、お説のような結果になるとは毛頭考えられません。これだけお答えいたします。
私は、御質疑は非常にごもっともだと思う。他の面一についても、こういう問題はできるだけ行政指導でやらなくてはならぬと思います。思いますが、無理をやってはいけない、押える場合は押えるべきしっかりした目的があって——特に今度の油については、水産業その他については高く上らないように、関税を上げるがこれが影響を与えないように、これは一つには、それが唯一の目的じゃありませんが、今回は石炭の価格との関係において考えておる点も強いのでありますから、そういう意味において、やはり関税の引き上げの効果を行政的な指導の上において考えていかなければならぬ、かように私は考えております。
今回の原油を初め重油等の関税の引き上げ、これが物価等に及ぼす影響、こういうところが問題と思うのでありますが、むろん合理化をやって生産コストを下げていくというこの基本的方針は、何らこれによって大きな影響を受けるものでないのでありまして、石炭業なら石炭業については、別途に合理化ということを今後やるつもりでありまして、今日の石炭の価格関係が不当に下っておるという現実が一つと、もう一つは、今日国産石油を奨励いたしておる、同時にまた、原油等が価格において下がっております。こういう点を考慮いたしまして、今回の関税引き上げをやっておるわけでございまして、繰り返して申し上げますが、合理化を進めていくという基本線とこれが正面的に相対立しておる、こうい
石炭に対する関係が唯一じゃありません。これは国内の石油業に特に今回増産計画をやっておりますので、従いまして、今日安い外国の原油等に対するため、ある程度の保護を与えるということは当然のことであろうと考えております。
大体そういうところでいいと思います。
主として今の御質問に答える点は、世界的に外国の原油が下った場合に、一体どうするかという点にあるように思います。これは、具体的にどういうふうに下っていくかということはよく考えなくちゃなりませんが、それと国内的な石油の保護の問題、これをどういうふうに持っていくか、ずうっと下れば、この関税が国内の石油増産を考えておる点から考えれば、ある程度これをまた上げるということも私は考えられることだと思います。
私は、そういう点については、石炭が上った場合に、それにつれて石油も上げていかなくちゃならぬというふうには考えておりません。これは別個に考えてよろしい、こういうふうに思うております。
お説は非常にごもっともと思います。これは私といたしましても、今後において、石油とか、あるいは石炭を通じて日本の燃料政策というもの、あるいは動力政策というものをどうしても根本的に確立しなくてはならぬと考えております。そして、これはやはり早急にいたすべきだ、そういう点から、石炭とか石油という問題を考えていかなければならぬ。私自身の考えでは、やはり石油と石炭については分けるべきだという考え方を持っております。ただし将来にわたることですから、当面のいろいろな問題のことについて、今ここでかれこれ申しませんが、特に石炭は、できれば将来は——これは私のあるいは一つの希望図になるかもしれませんが、できるだけこれを工業原料に用いるという方向において石
今のお話しのように、通産省が自分の好みによって、外貨を割り当てるとか割り当てない、そういうことは絶対にあり得ることではないのであります。これは外貨予算がありまして、審議会も経ましてやっていく、こういうふうになっております。それに基いて、通産省はほんとうに公平な割当を考えればよろしいのであります。それからそのほかの基本的なお考えについて、私も春日さんの御意見は非常にわかるものであります。特に日本の経済というものは国際貿易に依存しておって、そうして国際物価と日本の物価というものが非常に大きな関連を持つというふうな点、そういうふうな無味からまた関税というものを考える場合に、お話しはよくわかるのであります。ただそれと国内資源の開発というもの
私といたしましては、どちらというよりも、今日の日本の経済状況から見て、いろいろな方面に関連をしておると考えております。
双方を考えております。
先ほどからお答え申し上げてあると思うのですが、原油を上げるのでありますが、これはやはり国内資源の開発、国内の油の採掘を優遇する、こういうように考えていいと私は思うのです。ただ通産省がどういうふうなお話しをしておるか、私直接聞いておりませんが、たとえばボイラー用の燃料にいく部分を高くする、これをもととしてこういうふうなことを考えておるとは私は思いませんが、それもやはり一つの効果としてあり得ることと考えておるのであります。そうして、そういうふうな程度でしたらば、日本の油を大いに保護することにならないのじゃないか、日本の油を保護するのなら、全体のものを上げなくてはならぬじゃないかという御意見、これも私ごもっともと思うのですが、それが先ほど
私は、この関税が上っただけは、やはり全部でなくても影響があると考えております。
さようです。
今話される限りにおきましては、高い油を使うのですから、日本がそれだけ不利であることは間違いないと私は思います。しかし単に外国と日本というものを比較する場合、日本の経済力というものと外国の経済力とを比較すべきであるというふうに私は考えます。同時にまた、それならすべてのものが自由貿易にすべきであるか、国内資源のうちのあるものが少重なるがゆえに、これを放棄してよろしいかといえば、やはりそうもいかないのじゃないか、私はそこの調和を求めておるということなのであります。
そういう点は、私としては御意見として拝聴いたしておきますが、日本の油は、私の聞くところでは非常に特殊性を持っている——私は技術家でありませんから、油のことはよくわかりませんが、そういう特殊性を持っている油であるように聞いております。資源がある限り、やはり私は採掘したらよろしい、こういうふうに考えておるわけであります。
