今の御意見は、私何もそれに異論があるわけではありません。傾聴いたしますが、先ほど申しましたように、どうしても将来においては、燃料政策というものを早く確立しなければなりません。それが欠如しているところに、やはり私は問題が派生いたしておるように考えております。そんならそれをやったらいいじゃないかという意見もむろんありますが、しかし、それはなかなか早急に実効があがる段階までに行く見込みがない。従いまして、今回のこの関税を上げる理由も、率直に申しまして、むろん国内資源の開発にもありますし、これは昭和二十六年にこれについて基準税率一割をきめられた場合、当時こういう原油等が高かった、あるいはまたその他の理由で、一応免税の措置はとられておったので
いや、決してそういうことは目途としておるわけではないのであります。私は先ほどから申しましたように、できるだけ早くそういう燃料政策という基本政策を、これは皆さん方のお力を借りなくてはできませんが、お力を借りて打ち出して、そうしてこの税率の課し方は早くやめたいというような私の構想であります。
私は、当然一割まで行くというふうには、今ここで考えておらないのでありしまして、これはやはり今後の状況を見なくてはなりません。
私の先ほどの資源の開発ということについて、石炭も全部ひっくるめてというふうにいうと、また問題が広くなります。私が今度原油についての関税を引き上げると言ったことは、やはり国内原油について資源の開発を考えるということであります。
私の考えは、今原油にかけた場合の国内資源の保護は、石油を考えなくちゃならぬ。そして先ほどから繰り返し、申し上げますように、燃料対策というようなものを考える場合、これは私は当然すみやかに考えるべきだと思っておるのでありますが、その場合においては、私は石炭というようなものが、原油とこういう意味において競合しない別個な見地に立つというふうな構想なんであります。先ほどもちょっと言いましたが、主として私は、石炭を工業原料という方向の用に持っていくべきじゃないかというふうな考え方を持っております。
そういうことはありません。これはぜひとも一つ通していただきたい。
それは、先ほどから私しばしば申し上げましたように、国内石油の保護をするという意味は、十分これにあるのでありまして、理論的に言えば、私はあなたの御意見にほとんど賛成するのですが、私、先ほど言ったように、燃料政策が確立していないところに問題があって、そこでいろいろと錯綜した状況が今日本の経済にあるものですから、いかにも右する、左するというような、そんな考えはないのですけれども、客観的の日本の経済自体がそういう基本政策が打ち出されてない結果、錯綜しておるものですからそうなるのでありまして、正しい理論的に言えば、私の言うのがいいのだが、実は通産大臣のおっしゃるように、どうしても間接的な問題に移ってくる、こういうことで一つ御了承願います。
承知しております。
承知いたしております。
できるだけ出席をいたしたいと考えておったのでありますが、ほかの委員会がいろいろありまして、大へん相済まないと思っております。別に他意があるわけでも何でもないのであります。どうぞ御了承いただきたいと思います。
三時に衆議院の本会議がありますので、それにまた出なくてはなりません。
今日国民の多くの方々が住宅難にあると存じます。こういう方々の住宅難を緩和したいというのが、おもな目的になっております。
私どもの考えでは、一番やはりお困りになっておる、特に働く方々で家を作りたいという方を、できるだけ対象といたすべきだと考えております。
これはまあ、考えようによってはいろいろと抽象的に考えられましょうが、実際家を建てておる従来の実績等から見て、これはいろいろな階層が含まれてくるだろうと私考えております。
これはまあ幾らの人以内というようには、具体的には私は考えて、ないだろうと思うのですが、まあごく平たくいえば、大体月給取りという階層が入るのではないかと私は考えております。
具体的にたとえば月収幾らの人ということについては、私まだ十分研究をいたしておりません、率直に申しまして。非常な私はこれはいろいろな方々がおいでになるだろうと思っております。なお、この金利と、それからこの保険料もまあ三％になっている。これはまあ私はもう少し、三％が最高ですから、二％くらいとか、これはまあ何ですが、それからまあ担保という問題もありますが、これもなかなか家屋の、特に自家用の家の建築に金を貸すということは、貸す人の方から見ると、なかなかか一般金融としてはむずかしい金融に私はなるだろうと思うのですが、そういう意味におきまして、担保もとらなくちゃならぬというふうに話してあると思いますが、これについてはまた、しかし、私は無理ないわ
それは実際の場合ですから、相手の人によっても違うものでございますが、原則としてそういろいろの担保を持ってこさせる、そういうことは実際考えなくてもいいのじゃないか。そうしてほかの銀行との扱いをそう異にすることも私はないだろうと思っております。
これも実際の問題ですが、原則的に申し上げますれば、増築したところで、どういうふうな増築になりますか、実際をこれは見なければわからぬと思いますけれども、増築分ができるということになれば、担保も要るということになれば、それもいいのじゃないかと思います。
私はやはり原則的なことを申し上げますが、原則としてはそう区別すべきじゃない、それでいいと思っております。ただしかし、実際金を貸す人が強制するわけにもゆきませんから、そこで幾らか融通についていろいろとまた若干の問題があるかもわかりませんが、法律的な考え方としては、原則的には御説のようでいいのじゃないかと思います。
これはまあお話のように、強制してどうというわけにはできません。がしかし、指導としてはお考えのような指導を私はやっていいじゃないかと思っております。ただ、若干私今ここで考え及びますことは、何さまこの作る家がいろいろありまして、たとえば家を作る、それが同時に商売をするお店になるということであれば、よほどまた事態が違う。またある家においては、みな家族が住んで全くの住宅である。これはまあ、なかなかどうにもならないというふうな、貸す方から見れば、なかなかこれは返済が……。しかしこれは立ちのきなんかとうていできないのですから、そのままになるというふうなこともあります。率直に申しまして、その辺の若干の問題が実際のときにはあろうかと私は思うわけです
