私もやはり、この農産物の生産費を下げる方向で米価等も安定させるのがいいという考えを持っておるわけであります。それには、やはり米を作るのに一体どういうものが要るのかという、そういうものの農家に対する供給量をふやし、かつ値段を下げるという方向をとるべきだと思います。で、そのうちでは、私はやはり肥料だと思っておりまして、この肥料については、前から幾らかの関連におきまして下げることに努力しておるわけであります。
私もやはり、この農産物の生産費を下げる方向で米価等も安定させるのがいいという考えを持っておるわけであります。それには、やはり米を作るのに一体どういうものが要るのかという、そういうものの農家に対する供給量をふやし、かつ値段を下げるという方向をとるべきだと思います。で、そのうちでは、私はやはり肥料だと思っておりまして、この肥料については、前から幾らかの関連におきまして下げることに努力しておるわけであります。
私はこの米の値段につきましては、高いか安いかという意味では思っておりません。やはり適正な値段である、こういうふうな考え方で、それをどういうふうにしてきめるかというのが非常な問題であると思います。
ただいま主税局長の御答弁の通りでございますが、来年度に入りましたその金をどういうふうに使うか、これは来年度の財政の場合について考えるよりほかないと思います。(「答弁になっていない」と呼ぶ者あり) 〔理事池田宇右衞門君退席、委員長着席〕
いろいろな関係から税が出てきますが、これは歳入一般として考えまして、これをどういうふうに財政上運用するか、こういうことになると思います。
災害復旧費が乏しいという点についての御質問でございますが、これは三十年度予算を組みます場合に二十九年度の災害費、それから二十八年度以前の災害について各省の関係の人々と実地調査をして、そうして二十八年度の災害が実際は相当少い、当初よりもよほど少いということがはっきりいたしました。そういうことを、同時に物価も下っておる、こういうことを勘案しまして災害復旧費を組んだわけであります。むろんこれは御質問のような、私十分ではないと思うのであります。これは予算全体の規模からいたしましてやむを得なかったのありますが、極力これを大事な所に使うようにいたしまして、そうしてこの災害予防の実をあげるべきである、さような考えでいるわけであります。
こういうものからこういう税が出るから、その税はこういうものに使ったらどうだ、これは目的税の考え方と思うのでありますが、これは私はなかなか財政当局としては困難なところであります。特にガソリン税の場合は特別に法律でああいうふうになっているのでありますから、一般的にそういう考えは持っておりません。(「財源はどうするのだ」と呼ぶ者あり)
御意見は十分拝聴いたしますが、私にはその意思がありません。
ごもっともなことであるのでありますが、全部そういうような場合にこれを予算化するということもなかなか困難であるのでございます。各地方の具体的実情をよく検討してみたいと思います。
決して一兆円という無理に数学的にするために異例の処置をとったわけではないのでありまして、それぞれ先ほど主計局長から話しましたように、一応の理由をもちましてきたわけでございます。なお、しかし、今お話のように財政というものをきわめて明確にというお考え方にはもちろん異議はございません。できるだけ今後さようにいたしたいと考えております。 なお、来年度の財政規模、これはまあ私は先般一兆円という、そういうことに来年度においては、これはもう六カ年計画から見ましてもこだわることもないという意味で申したのでありまするが、どういう程度の規模になるか、これはもう少し検討を加えた上でないと責任あることは申し上げにくいと思います。
あれは私学振興会などと同じように、大蔵省の方の出資にしてありまするから、財政投融資には入れてないわけです。
入れてありません。ちょっと性質が違う、私学振興会などと同じような意味合いで、大蔵省の出資には相なっておりますが、財政投融資からはずしてある。
今、政府委員がちょっと……、あとでよく調べまして御答弁申し上げます。
官庁の建築につきましては最近極力押えるようにいたしておりまして、真にやむを得ないものをやっております。お説非常にごもっともなんでありまして、今後一そう注意をいたしたいと思っております。
財政が中央地方を通じまして健全でなくてはならぬことは申すまでもありません。御指摘のように、今日地方財政が、非常に不健全というよりも、むしろ非常に憂慮すべき状況にあるとすら申していいのじゃないかと思うのであります。そこで、今回従来の赤字なるものを、とりあえず、たな上げするような措置をとりまして、そしてこの三十年度におきまして赤字ができるだけ出ないような可及的最善の方途を尽したわけであります。むろん、先ほど自治庁長官のお話にもありましたように、これで大丈夫というのではありません。まあ私は、とりあえずここに、中央、地方財政を通じてやり得べき最善を尽したと申し上げる以外にないと思います。明年慶におきまして、この健全化をさらに一歩進めて完璧を
この地方財政の健全化につきましては、中央も御承知のように財政がなかなか苦しいのでありまして、地方で赤字が出、出費が多いからといって、すぐに中央でもこれをどうするという余地は非常に少いのであります。ですから、今日地方の財政が何故にかように赤字になるか、その原因を十分探求をする必要がある。まあ、これらの原因についてはいろいろありますが、特に一般にいわれておる給与費等につきましては、今調査中でありますが、こういうふうな成果を見まして、ほんとうに原因を確かめまして、これを除去する道を講じ、その上で中央もよく考える。こういうような形で健全化をはかっていきたいと思います。私はそういう意味から、まず地方の実態が、地方公共団体がどういうふうな仕事、
まあ地方の財源につきましては、給与等の、これの調整もむろん加えなければならぬ。なお市町村、府県の、こういう関係の財源の配分とか、こういう点についても今後調整を加えたい、かような考え方を持っております。
従来、地方公共団体の財政がまあ不健全に進んできた結果、自然これが大体において、私の知っておる限りでは、地方銀行等のまず借入金になる。借入金がこれが赤の形で固定して、さらにこれが地方債に振りかわる、こういう形で累増、累加してきたと考えております。こういうような状態を持続してはいけないことは言うまでもありません。今日において何とかこれを始末しなくてはならぬということも、ほとんど皆の一致しておるような状態ですが、それで今回、地方公共団体のやはりこれが債務でありますから、一応地方債ということに棚上げいたしておるのでありますが、これを今後出さないようにし、特に赤字になるような地方債を累加しないようにするために、私はどうしてもこの辺で、地方公共
これは今申しましたように、私はすぐに援助の手を差し伸べるという行き方は、どうも注意を要すると思う。そういうような施策は、地方の公共団体の財政が健全になるその方途を講じて、そういうときに総合的に考えてみてもいいのじゃないか、かように考えます。
先ほど自治庁長官からも御答弁があったかと思いますが、三十年度におきましては赤字が出ないようにあらゆる努力を払っていく、こういう建前であります。
この件について大野氏と会ったことはありません。ただこの機会に私どもの方も関係が深いので申し上げますが、引揚者の意見は何らかの形で十分聞かなければならないと思っております。また委員の関係などもこれは十分検討してみたい、かように考えております。