一萬田尚登

今回の東北の水害罹災者に深甚の御同情を申し上げます。 　この水害の詳しい報告に接し次第、また関係各省にも御相談を申し上げまして、大蔵省としても迅速なる措置をとるつもりを持っております。

ぜひとも通過いたしますようお願いも申し上げ、かつ期待をいたしておるものであります。

私どもといたしましては、できるだけ御説明を申し上げ、お願いを申し上げて、御審議の早いのをお願いをいたしておるわけであります。

いろいろ御意見があることと思います。私どもとしてはぜひとも通過させて下さるようにお願いを申し上げておる次第でございます。

経緯につきましては、ただいま主税局長から詳しく御説明申し上げましたが、私は間もなく意見が一致して通過することを念願をいたしているわけであります。

今一生懸命御審議を急いでいただくことに全力をあげているわけであります。

いつと申すわけにも参りませんが、できるだけ早く原案を通していただけると私は信じております。

私といたしましては、原案の通りに通過することを期待いたしているわけであります。

お答えしますが、このタバコといえば専売、専売といえば財政収入を考える、これはまあ、ある意味においてやむを得ないと思いますが、しかしまた今お話のように、農業の多角経営の一つであり、特にまた輸出と関連が深い、こういう意味におきまして、お説のように、そういう面の助成といいますか、そういうことにも今後力を注いで、従来とも私は、それは、やっておると思うのですが、あるいはどうでありますか、御意見のように十分でない点もありましょうから、今後はそういう点も気をつけていきたいと思います。

非常にごもっともな御意見と拝承するのでありますが、まあ私の考えでは、逆にもっていくということはどうかと思います。しかし相当弾力性を与えるようなところがいいのじゃないかと、かように考えております。 　それから款ですか、そういうものがない、こういうふうにお話でございました。これは合理化審議会に今聞きましたところは、一ぺんよく検討してまとめて、まあこの辺でよかろうというような結論になっておるようでありますが、こういう点につきましては、やはりいろいろな情勢の変化もありましょうし、なお検討を続けてみたいと思います。

小林さんのおっしゃることは、非常に私、ごもっともと思います。私今度ひまができたら地方を回って歩きまして、そういうことのないように注意をいたしたいと思います。

三十年度産米の予約買い入れと減税の点でありますが、従来は、供出米につきまして供出奨励金の部分について臨機に所得税を免除いたしておりました。今回は、米穀管理制度の運用の改正によりまして、従来の供出奨励金が廃止されまして米価に織り込まれることになりましたことに伴いまして、予約に応じ政府に対しまして売り渡しをして参つた者につきましては、売り渡し価格の一定部分を非課税といたしまするよう、目下検討を加えております。 　なお、今回の米価によりまして食管に生ずる赤字につきましては、輸入食糧の買い入れ値の減少、食管会計諸経費の節約、準内地米の業務用の売却、酒米の売却価格の引き上げ、その数量の増加等によりまして、その赤字が十分補てんができるという考

経審から経済の方向を示めされておりますが、これを今後積み上げていって具体的な数字が出て参ると思いますが、これにまあ十分協力していく、そうしてりっぱなものができるようにいたしたい、かように考えております。

予算の編成の基本的な方針についてのお話しでございますが、大体私はそういう御意見を了承するのであります。今回私は三十年度の予算の編成に当りましても、従来のようなまず事務的にいろいろと折衝をやって、そのあとで一つの予算ができるというのを廃しまして、先ほど申し上げたと思いますが、まず先に各省大臣でなく各国務大臣に、一体どういうふうな政策をそれぞれ持っているのかということを問いまして、まず予算編成大綱というものを先に閣議決定をして、その線に沿って各省に折衝をさせる、こういう方針をとったのであります。その方針は持続するのでありますが、その予算編成大綱というのが、今度六カ年計画というものが数学的にもかためられて、そして翌年にわたって見通しがつい

お説のように、継続性が予定されないのにいたずらに設備を拡大ならしめることは、むろん避けなければならない。これは金融面から調整を加えて参りたいと考えております。

所々方々に資金委員会ができるということでございましたが、地方財政資金整備に関連しまして、地方債の消化を進促する意味合いにおきまして、協議会的なものが予定されておるのでありますが、これは別に資金について何と申しますか、まああっせんといいますか、あっせんをする程度のものであります。これが地方債を持てとかどうするとかということは考えておりません。今予定しておりますのが、民主党と自由党との共同修正に関連しまして、資金委員会というものが問題になっている。これは御承知のように金融機関に集まる預金の一定量を重要な方途に使うように法的な規制を加える、こういうことになるだろうと思うのであります。主として公債その他の債券こういう形を、その他大蔵大臣の指

これにつきましてはいろいろと御意見もあることと存ずるのであります。がしかし、すべてが不生産というわけでもありません。大体八十八億の歳出増が一番問題であるのでありますが、このうちには約三十億以上の地方公共事業がふえておるようであります。これは生産的とも十分考えられるものであります。その他減税についてはこれはまた国民負担を軽減するとともに、それがさらに貯蓄に回ることによって産業資金を増大ならしめる、こういうふうに解すべきだと考えております。その他につきましてはこれは直接の融投資になるのでありますから、これはむしこ生産的である、かように考えております。むろん歳出増のうちにおいて後年度において財政負担となる、そういう配分もあったこともこれも

今度の低額所得者の税はなるべく軽くするという方針でやったのでありまして、大体あれは絶対額を比べた場合に、お説のように減り方がどうも違うのじゃないかということはあり得るかもしれませんが、従前の税負担に比べて、今度の減り方が割合的に見た場合に軽減しているというように、私はこの所得税については考えておるのであります。なお、配当所得等の関係についても今御批判があったのでありますが、あるいはそういうふうに見える点もあるのでありますが、一方配当につきましては法人税でとっておりまして、大体配当に対する税を法人税という形で取るということに考え方がなっておる点も御考慮願いたい、かように考えております。

特に私は勤労階級の所得税については、何とかして低くしたいというのが私の多年の願いであります。特にこれはほかの事業所得なんかに比べまして、まあ事業所得等についてはなかなか捕捉が困難なところもあるのでありますが、この勤労所得についてはほんとうにこれは百パーセントはっきりしているわけであります。それで特にこういう点も考えて税率等なるべく低くしたい、が同時に私の考えではやはり税負担について、勤労所得税だけについても、やはり一番この生活に苦しい段階のところがあるだろうと思うのであります。たとえばごく若いところというよりも、子供が一番数も多く、かつ出費も多いというような階級のところは、やはり税も幾らか——これはまあ扶養家族等の控除もありますけれ

今回のこの銀行等の預貯金の利子の免税その他株式配当に対する軽減について御審議をお願いしておりますが、結局これは何と申しましても、今申し上げられましたようなお考えも十分わかりますが、またごもっともな御意見と思うのでありますが、そういうことで行き過ぎがないように、これは二年だけに限定いたしております。私どもの考えは、何としてもここで資本の蓄積、銀行も今日においてはやはり資金が足りないということで、いろいろなことに支障が起っております。しかしこの税自体から見ると、いろいろと議論があるかとも私は思うのでありますが、ここで資本の蓄積を十分にいたしまして、そうして金利も下げ事業も興して、そしてここに雇傭の機会をなるべくふやすようにやっていこう、