お答えします。先ほどの考えを若干繰り返しますが、まず今回の措置において政府としてねらっておりますることは、資金量をふやすということが第一であります。民間資金をふやす、そうしてその結果、特に問題になっておりまするこの金利の低下をはかっていく、当然これは下がるわけでありますが、資金関係にはそういうところがあります。さらにこの資金をどういうふうに向けるかということも、政府の考えておりまする六カ年にわたる経済の長期計画と関連いたしまして、この六カ年にわたる長期経済計画によって日本産業についていわゆる産業構造がどういうふうになり、どういうふうな規模を持っていくか、従ってそれを達成するのにはどういうふうな産業に重点をおくべきか、こういうふうな…
今回の修正案のうち、税につきましては、法人税につきまして二段階の税率の差違があったようであります。また概算所得控除制度というのを採用——これらにつきましては、私はやはり検討を要する点が多いと思うのでありますが、しかしこれは、やはり私は考え方の相違からきておると思うのでありまして、にわかにいずれがよいかということも、いろいろと議論があるだろうと思うのであります。私どもは大体この法人税につきましては、個人の企業者との関係において、個人との関係において特に重きをおきまして、そうしてこの特にというのは、中小の法人について減税措置をとらなかったのであります。今回のこの修正におきましては、個人との関係ではなくして、大企業との関係において中小の法
これはまあ先ほども申し上げましたように、いろいろ議論もあることでしょうが、税制審議会の意見も徴してみたいと思います。
税制審議会で十分一つ検討していただきたい、かように考えております。
ただいまの御意見は私も全く同感であります。ぜひとも今後この税については、制度の面もあるいはこの徴税執行面についても改善を加えなくてはならんと思っております。まあ私も、この税が今日国民生活にかなり大きな比重を持っているということを前から感じまして、実は私は数年前に汐見三郎君にお願いをして、それで大日本租税協会というものを実は作っていただいて、今日租税制度について相当な私は貢献をしてくれていると思うのでありますが、こういうふうに私は、今後民間の方でも租税というものについて研究をする、あるいは関心を持つべきだ、しかも組織的に持つべきだという考え方をいたしているのであります。お説全くその通りであると思いますので、私は単に従来の調査会というよ
お話承わりましたのですが、これはあまり——理屈にあるいはなるかと私自身も思うのでありますが、大企業等のいろいろの内部保留といいますか、積立金等に、税法上の措置もとってあります。これは中小の事業も同じような待遇を受けないわけではないように思うのでありまして、これについては、やはり、もしもそういうことがないとしますれば、そういうふうなことを特殊の指導といいますかをする必要があるのじゃなかろうかと私は考えるのであります。 なお今回の税制におきましては、そういう意味も付しまして、中小企業については税率も低くいたしたわけであります。
御意見は私よくわかりますし、拝聴いたしておるのでありますが、やはり現行——今どういう税を実際負担しておるかということもやはり考えなくてはなりません。その現行の税に比べて今度の減税がどういうふうに軽減になっているか、という考え方で、従って比較的に考えてみれば相対的に税は実は軽くなってくる、ずっと上の人になると重い、こういうふうに考えておるわけであります。
二十五を三十にいたしました、これはお話のように直接投資をふやしてゆきたい、こういう点でございます。（「答弁が違う」と呼ぶ者あり） これは現行預貯金を免税にする関連もありまして、一般の資金を株式投資に向ける、そういうものとの均衡をとる必要がある、こういう考え方からであります。
一つはアンバランスのお話でありましたが、今日のこのごろでは、法人税が所得税の前取りになる考え方になっております。これを加えて考えてみなくてはならぬと、かように考えておるのであります。そうしてみると、特にこのアンバランスというわけにも参るまいかと、かように考えます。
率直に申し上げますが、私といたしましては、むろん私の御審議を願ったこの原案が私はいいと思っておるのです。しかしながら、やはり私といたしましては、予算が国会を通過をして、これが実行に移っていかなければならんという点もひっくるめて考えているわけでありますが、そういう意味合いにおきまして、私のこの構想をこわさない限りにおきまして修正に同意いたしたのであります。減税との関係におきましては、私も減税を今回いたしたのでありますが、その減税が若干多くなりました。これは私は、今いろいろここで御審議を願っておる内容については御意見もあったことと思いますが、減税という点については、それほど問題はないのではなかろうかと、かように考えておる次第であります。
大へん比喩がお上手ですから、私どういうふうに答えていいか、ちょっと答えにくいのでありますが、おそらく御趣旨は、もう少し勤労者を中心とし、社会政策的な意味をもって税を考えたらどうかということであろうかと私は想像申し上げるのですか、そういう点について私、決して異論があるわけではありません。今後税制の改革をやることについても、そういう点を十分考えて、私は今日どうもある一部の人だけが勤労者と言っておりますが、私は日本国民全体が勤労者と、こういうふうに思っているのですから、そういうふうな見地から、一つそういうふうな考え方で、今後処していきたい。昔と今日の日本は非常に違うという認識の上に立っております。
私はあなたのお考えと非常に似通っておるようであります。私も今日所得税が非常に重いということは感じております。税を今度変える場合、その点は十分考えていくつもりでおります。
よくわかりました。今後十分御相談を申し上げますが、この税全体について、先ほども申しましたように、本当にいいことは、調査会を作りまして、いろいろ検討してもらうつもりでございます。その際、私の考えとしては、所得税が重いということ……、それからなお将来物品税についても考えてみますが、こういうふうに考えておりますということを申し上げておきます。
なるべく早く、私は八月ごろから……暑いですから、やりたいと思います。
私は、主として今回の国会において御議論になったところを最も中心にいたしましてやってゆこうかと、こういうふうに考えておりますが、今具体的にここでごうごうというところまでは、まだいっておりません。
無論検討いたしたいと思います。
文部大臣の答弁と一致すると思いますが、私も、学童に教科書を与えるということは、私、心理的に、社会連帯といいますか、あの頭にそういうことを植え付けるという意味において非常に有意義ではないかと、前から思っておるのでありますが、ただ三十年度においては、いろいろの関係から、国費もなかなか緊急に要ることが多かったものですから、安藤文部大臣と話して、これは実施できませんでしたから、来年度においては、やり方も文部省において、改善といいますか、見直して、かえるというと、どういう御案になりますか、まだ、つまびらかでございませんが、まあ、そういうふうな御案ができますれば、よく相談をいたしまして、私もこの実現には協力いたしたいと考えております。
今度の免税をお願いして、これが実現した場合に、それによってどれほど預金がふえるかということは、これはなかなか算定がむずかしいので、いろいろな事情で預金がふえるわけですけれども、これはむずかしいが、まあ相当私はふえる。これはまあ、この前、あれは無記名でございましたかの預金が認められて、税がなくなったことがあるのですが、そのときにやはり相当ふえました。そのときには事情がまた異にしておりまして、その後における預金に対しては減免の税の特別措置も行われておるし、経済情勢等いろいろありますから、どうということは今ここで申せませんが、そういう経験から見まして、これを機にして相当ふえる。まあ今の目標は、全体として金融機関が八千億というのが大体三十年
これは財政投融資にそういうのを増加額を幾ら回すかということは、これは来年度におきましては、特に今の経審ですか、今度企画庁になりますか、ここで三十一年度のこの経済計画というものが策定されまして、そうしてそういう産業資金の需要額というものができまして、それに基きまして民間からいかに調達するかという金額も出てきます。それをまあ融投資しよう、それは優先的にどうしても融投資しよう、というふうに考えております。
今のところあなたからお話の、この来年度公債を発行するということは考えておりません。これは公債のみでいくと、結局まあ財政、いわゆる債務の問題となります。それは今のところ考えておりませんが、しかし今申しますように、民間において七千億に及ぶ金がこれは蓄積されるわけでございます。従いまして三十一年度の経審のこの産業経済の計画にいたしましても、特にこの投融資の額がそんなに大きいものはあり得ないと思います。それはことしの全体の財政の投融資の総額を考えてみても、ほとんどわかるわけでありまして、従いましてこれが充当されたから日本銀行へすぐ持ち込んでいく、こういうふうに考えるのは私は間違っているし、またそういうふうなことがあれば、それは財政に限りませ
