大へん預貯金と株式配当とか、金融あるいは株式投資というものは資金の流れがやはり違いますし、預貯金と株式とはやはり違う点もありますが、しかしまあ私は大体原案でいいだろうと思って実は御審議を願ったわけでありますが、これは率直に言った場合に、預貯金の方はきわめて勤労所得みたいなもので、（笑声）なかなかこれははっきりしております点もあります。いろいろまあありまするが、しかし修正をされた税率も、これもまあ株式に今日自己資金の充実が叫ばれておるときでもありますので、今日のまた財界の情勢から見まして、株式の方に資金を呼ぶ意味からもよろしかろう、かように考えております。
そうやかましく言われてもなんですが、（笑声）株式重点というところまではいきませんけれども、株式に若干資金がいくのに便利になったと、こういうふうに私は考えております。
株式市場がよろしくないという、ただそういうふうなことではとてもよくなるものじゃない。かりにまたそういうことでやってみてもとうていいけません。結局において日本経済全体の問題が株式というところに敏感に現われるということで考えなければならぬと思います。今日すでにデフレ政策、しかも本予算も通らずに暫定予算というような形で、ここに約一年半以上経過しておる。私が考えるところでは、今日はやはり一番日本の経済の悪い、悪いと言っては悪いのですが、はなはだ苦しいときである。それはやはり株式市場に現われてくる。ここを乗り切ってしばらくすれば、私日本経済もだんだんとよくなっていく。そうすると株式も、さらに他面において資本の蓄積ができて、金利も下っていくとい
それは私違っておる。今私が気がつきませんでしたが、ちょっとこの本を見ましたら、二十九年の下期を底としてというふうに書いてあります。ですからこれはなかなか幅がありますから、そういつ幾日を、かりに大きな経済、特に世界経済をまたにかけて動く経済が、いつ幾日を境としてよくなる、悪くなるとか、これはやはり私、底と書いた人がどういうふうな意味に書いたか、これはそう責めらるべきじゃないと思う。かりに書き方が、これを実は私見まして、この文字が何でしたらこの文字はここで修正してもよろしいのであります。下期ごろ、まあ下期ごろからというようにお読み下さってけっこうじゃないかと思います。これはなかなか幅が広うございますのですから、なかなか一カ月や二カ月、三
御指摘のように、だいぶん間接税の改正によりまして間接税の上る率も高くなっております。まだしかし、今日私は直接税が重いという感じを持っておりますので、これらについては先ほど申しました近く有能な人によって御検討を願う税制調査会の意見をよく聞いた上で考えてみたいと思います。
これは続けていくかどうかは、ここまできましたが、先ほど申し上げましたように、いろいろな専門的なかつ練達な人の御意見を聞いて私はいきたいと思いますが、私の考え方では、ちょっと考え方を申しますと、直接税が非常に重いということは、国民の大多数の人が皆同じようなこの所得関係にあるということは、私は概して意味がないのじゃないか、こういうふうに思います。従いまして、この間接税に対する考え方が昔とは、非常に直接税が重くなかったときとは、間接税の大衆課税というような考え方はよほど私は修正する余地があるのじゃないかと思うのであります。それはもとのルンペンとかいうものを取り上げれば非常に何ですけれども、大体国民の大多数の人の所得の関係と今の税制とは似た
いや、私は重役と職工が皆同じと、こういうわけではない。昔の開き工合と今の開き工合が、やはり所得税の関係等もありまして、今度は近寄っておる、その関係を私は申して、そうして全体の社会関係を申し上げたわけであります。何も重役と何が一致しておるとは言いません。またしかし、その人のほんとうの所得と所得税との関係を見れば、これはやはりほかの生活の、現実の生活がそれはいろいろのことで、あるいはいろいろな生活の様式をしておるかもしれませんが、今日ほんとうにその人の個人の所得と所得税の関係を見ると似通っておる。従ってほかの生活態様については、おそらくはほかの方法は何か悪いところがある、正しくないところがあると、別個に考えなくちゃいかぬだろうというふう
むろんそれを考えておるのであります。この貸出金利を下げていくためには、どうしても預金金利……、だんだんまた資金が集まれば当然預金金利も高くなる。そうするとこれは預金をしないという限界がくるかもしれませんが、そうして下げていって、両方、貸出しも預金も下っていく、こういうことです。その糸口を初めの二カ年で、こういう状況ですから一、二カ年で作る、そしていこうと、こういう考え方であります。それはお説の通りであります。
決してそういうふうに巷間伝えられるようなことを言ったわけではありません。私は誠心誠意、予算をいかにすみやかに通過させるかという、ただその考え方から、現在としてやむを得ないというふうに考えただけであります。ただ伝えられたことは、何も私はうそを言う必要はありません。私はそのときにただ自分自身で、自分の考えとして、もう少し強い政治力があればいいなというような、そういう感懐を心のうちに持っておったということだけは、これはもう私のそのときのやはりほんとうの心境であるのであります。ただしかし、それでどうしたというわけでは決してありません。これは私の気持はそうであるわけであります。それはうそではありません。そういう感懐があったということであります
私は全体としてこの修正された予算がいいと確信をして応じたわけであります。
私の申しますのは、予算の通過ということまで考えて、全体としてということを申したのでありまして、むろん個々について、私は初めから断わりましたように、私自身としては原案を確信を持って出しておる。原案が私はいいと思うが、しかし全体という意味は、全局の予算の通過までやはり大蔵大臣としては考えるべきだと思っておりますので、全体を通じてみた場合に、個々についてはいろいろと意見、批判もあるのでありますが、全体として見た場合に、私はこれに同意をして通過をはかりたい、こういう意味合いであるのであります。 なおまた今調査会にかけるのは、これは今度の修正には関係なく、いろいろのことについて全体として一つ御研究を願う、こういう考えであります。どうぞあし
そういうふうに通過のための手段ではないのであります。そういうことまで含めてのことと、こういうふうに御了解を願いたい。
実は根本的に検討を加える時間がありませんでしたので、とりあえず一年間延長をお願いいたしたわけであります。来年度におきましては根本的に検討を加えてみたいと思います。そしてその結果、あるものは廃止するようになり、またあるものは改善を加えてあるいはそのまま存置する、かような結果になろうかと思う次第であります。
これは結局税の起ってくるもとといいますか、今後の経済の動向にかかわることも多いのでございますが、税収が思うようにくれば、これは減税の財源も出ようかと思うのでありますが、今すぐに希望としては減税をやりたいとも思いますが、なかなかこれは歳出も今後において相当ふえる、今のところすぐに減税が可能であるとも言い切れないことと考えております。
ちょっと一言前のにお答えしますが、先ほど直接税と間接税との関連においてどっちが重いかというような話し合いの場合におきまして、私は、減税する場合においてはこうというふうに申し上げて、すぐ減税するとは申し上げなかったつもりでおります。 そういうことはましばらくおきまして、お話のように今後においてどうしても私どもやはり、歳出を小さくするということを思い切ってやらなくちゃならんだろうと思っております。これは従来非常な強い内閣の、あるいは政府の場合においても容易でなかったのでありますが、この際、私はやはり中央地方を通じて思い切った行政整理といいますか、これをどうしてもやらなくてはならないのじゃないかと思っておるのです。これにはまた非常に強
私は財政規模は今日、日本の状況からしてなるべく多くないことを主観的には希望いたしますが、しかし客観的な諸情勢からいたしまして、来年も一兆ということは困難であろう、かように考えておるわけであります。かりに一兆を超えても、どう超えるか、これは今後のやり方いかんで、今ここでどうこうということは申し上げることはできないが、かりに一兆を超えても、これは私は歳入でまかない得るという考え方を今持っております。
これはまあこの程度の問題であると思う。どっちがいいからといって一方に比重をかけてはいけないと思う。そういう点は十分考え……先ほど私はいかにも直接税をすぐ下げるかのような御印象を与えたかのように思うのでありますが、私は直接税が今日の税のもとにおいても重いということを申し上げたのであります。今後減税でもする場合はやはりこの直接税というのは考えてやるのがいいじゃないか、かように申し上げたわけでありまして、来年からまた直接税を下げるということをお約束をしたわけじゃないのでありまして、これはなかなかむずかしいところにあり、十分の検討を歳入歳出ともに加えないと、何ともこれは言えん状況であります。
この点につきましては、先ほどからたびたび申し上げたつもりでございます。簡単に御答弁申し上げますれば、私はこの措置によって資本の蓄積が十分にできる。今日資本の蓄積なくしては今後の日本の経済はやっていけないという、もとに立っております。なお、株式につきましては株式市場をどうするとか、株屋がどうであるとか、株の値が上るとか、そういうような意味のものでは決してないのでありまして、この利子の課税に相応じまして、株式配当に対して、均衡を得よう、こういう趣旨から出ているのであります。
新規に直接な株式投資を誘導すると私は考えております。
私は、今まで持っている株というよりも、新しい株、言いかえれば増資ということを誘導している、かように考えます。
