先ほど御答弁申し上げましたように、一万六十円が出たのでありますが、この出方については、いろいろの見方があっていいという考え方であります。大蔵省としましてはそれがゆえに平年作と見込まれる二十五年、二十六年の年を取りまして、これを基準としてパリティ計算をし、その出た価格にさらに二十八、二十九年を基礎とするパリティ計算、これも考えまして、さらに生産費等を考慮して、そうして一万六十円というのができたわけであります。かようにまあ考えたわけであります。
私は何もごまかしておるのではないんでして、農林省のほうの算出の仕方は二十八、二十九年を基準としまして出しておる。それに対しまして違った角度から大蔵省は先ほど申し上げましたような方法で、やはり結果においては同じ結果が出ましたということを申し上げたわけであります。
今後のことにつきましては今米価審議会で算出基準についてきめております。それによることにしたらよかろう、こういうように考えておるわけであります。
あるいは言葉が足りなかったかも知れませんが、米価審議会の答申を尊重しまして、そうして統一したものの基準をきめたい、かように考えおてります。
私も何も準備がなくしてどうというのじゃありません。準備をして、そうしてうまくいくようなというふう見通しで、そのまあ将来のことであります。そう私農林大臣のお考えと大きく食い違っておるとも思っておらぬのであります。
農林大臣からもお話がありましたように、買い入れ石数は、これは今回のこの制度においても十分できるであろうというやはりお見通しで、まあそういうふうな石数に制約を受けることは、これは実際問題としてやむを得ないだろうと考えております。むろん配給の量が多くなった場合に、それだけ家計に響くことは間違いのないことであります。
御意見として、研究をいたします。（「冗談じゃないですよ」と呼ぶ者あり）
私も安い方がよくて、かつ、それが消費者にも生産者にもいいというのが一番いいと思います。（笑声）
今日開銀から出ております電力資金は六分五厘になっておりますが、これは他の基幹産業に対する金利と同じであります。今回石炭についても六分五厘、こういうふうになっております。従いまして、今日開発銀行の金利をさらに電力に対しては下げる考えは今のところ持っておりません。ただ私の考えでは、電力について総合的な計画が樹立されて、そうして真に安い電力を供給する、他にもむだがないように、どうしても金利とか、あるいは税金ということについても考慮を加える必要があるというような状況下においては、考えることはやぶさかでも必ずしもないのでありますが、まず電力会社等はしばらくおいて、単に電力を安くするためにすぐに税を下げる、あるいは金利を安くする、これは全く国家
今の農林大臣のお答えと大体同じ考えを持っております。
今回の予算におきまして、付帯決議の趣旨を十分表わし得なかったのでありますが、これは今後におきまして十分尊重しなければならないと考えております。
大変ごもっとものことでありますが、財源の関係もありますので、今すぐにそれをする考えは持っておりません。今後十分考えることにいたしたいと思います。
今後気をつけなければなりませんが、これは法律違反というふうには私解してはいませんでして、御趣旨は今後十分尊重して参りたいと思います。
私といたしましては、ぜひとも今後において善処をいたして御希望に沿いたいと思っておりますが、今回の扱いにつきましては、もう少し御納得の行くように一つ事務当局からも御説明をいたさせます。
ごもっともに考えますので、私といたしましては次の機会に善処いたしたいと思います。
お答えします。来年度のこの財政規模につましては、今ここで数字的に申し上げる段階にありませんが、大体のこの考えといたしまして、来年度におきましては、相当この歳出が増加する状況にあるようであります。特に今回の修正によりまして、来年度から平年度化いたします。さらにまた経済六カ年計画に基きまして、明年度からはもう一段と経済の拡大の方向に向う。こういう関係からいたしまして、歳入歳出ともに本年度に比べまして規模が大きくなることは間違いないことと思います。
お答えしますが、歳入、歳出、この財政規模が明年度において一兆を超えますことは、これはさようであると考えております。一兆以内にはおそらくとどまらんと思います。なお減税につきましては、当初のこの原案によりまする減税の平年度化が約五百億、今度の修正によります減税、これが六十七億ありますが、これが平年度化しますと、おそらく約倍以上、百四十億円、双方で六百四十億円くらいのものになるだろうと考えております。 なおこの歳出につきましては、これも特に軍人恩給等におきまして、これが明年度に平年度化を一挙にいたしますれば、おそらく百七十億円くらい増加になるだろうと考えております。まあこういうようなのが一番歳出で目ぼしいものでありますが、概して申しま
防衛費につきましては、これは関係するところもあるし、特に国防会議なんかもどうなりますか、今後における防衛の計画がどうなるかということもありますので、今何とも申し上げられませんが、大蔵当局といたしましては、防衛費についてはできるだけやはり大きくならないように努力をいたして、特にまた、この辺において日本の防衛費についての見通しを一応持つべきときであろうと私は考えております。
その辺はまだわかりませんので、極力努力もしますが、さようにお受け取り下さらんように……。
地方財政の財政計画につきましては、自治庁長官の御意見もありますが、大体三十年度において一応応急的なことをして、三十一年度におきましてはもう少し根本的な税制等その他について考えてみたいと思います。
