一萬田尚登

具体的にどういうふうな点をおさしになっておるか、ちょっと理解いたしかねるのでありますが……。

今御指摘の中で、地下資源開発に関します、特に石油に関しまして一応補助金をいたしていたのでありますが、これは地下資源開発の意味から一つの会社にするがいいか悪いか、これはまあ議論がありまして、しばらく保留しておったものであります。それが今回いろいろ研究の結果、そういうふうに一つの会社にして専門にやらせるのがよかろうということになりまして、法律を出し、これは両党の修正でありまするが、大蔵省といたしまして、あるいは通産省の間においてただ意見がまとまらずにおったという程度のものであります。 　それから外務省との関係におきまして、移民会社、これもこの移民に関して一つの専門に取り扱う機関を必要とするということはあったように思いますが、これにつき

ただいま官房長官から御答弁申し上げた通りでございます。

米価につきましては、ただいま農林大臣が御答弁申し上げましたようにまだきまっておりませんので、どういうふうにこれがきまるか、そういう結果を待ちまして私としてはいろいろ考えてみたいと思います。

先ほどから農林大臣からも御説明がありましたように、これは国内における超過利得の吸収でありますので、関税によってやるということは、これは相手国に対して差別的な感じを持たれますし、またその関税を高くするということは、結局安いところから砂糖を取ることに対して、一方また高いところのものというように、関税が差別的に二重的なものになります。これはガットの関係、その他国際的に見てもおもしろくないと思います。

お考えの筋は私もごもっともと思うのであります。別に考えの相違はありません。ただ今回の砂糖については、これは輸入に関連をいたしまして、価格調整的な意味もあるし、かつ経過的な臨時的なものでもあるという意味で、輸出入銀行におきまして輸出振興の方に回したのでありますが、今後におきまして資金の性質がお説のようなふうに十分関連するようなものにつきましては、十分考えるつもりであると存じます。

内麦、外麦を通じて合理的な売り渡し価格を決定すべきだと考えておりまして、これはただいま関係方面と相談をいたしておる段階でございます。

三十年度の予算編成に当りましては、三十年度を通じまして約二％の物価の低落を見込んで編成をいたしております。

お答えいたします。二十八年、二十九年についてのお尋ねでありますが、私は二十八年はむろんインフレ的な情勢が強かったと思います。二十九年、これは二十九年に至りましてデフレ政策を財政面並びに金融面からとったのでございますが、しかしそれが日本の経済の実態がデフレ様相をすべてにおいて呈したとも考えておりません。私はインフレにならないようにできるだけこれをおさえるというような状況が二十九年の状態であったと考えております。

大体佐多さんのただいまのお考えと同じ私は考えをいたしております。むろん事態の認識について若干大きく表現をされておるというような点はありますが、筋としては私大体同じ考えでおります。

さようでありますから、財政のしわが特に金融による、こういうような点を極力避けまして、財政は財政で健全性をもつ、金融は金融で健全性を持つという一つの筋を通しまして、それがさらに総合調和されて、日本の財政経済がうまく連行されていく、かようにいたすべきだと考えております。

私の考えでは、今日財政の払超の要因の主なものは、やはり繰り越しの関係、それから外為会計の関係、これからくることが多いと思っております。直接に軍事費の関係、これも繰り越しというような、こういうふうな関係から、むろん散超に影響を与えることも事実であると考えております。

むろんできるだけ努力をいたしまして、お話のような状態を作り出すことに努むべきと考えております。

お答えしますが、生産が非常に増大をする、そうして金融を引き締めていく、そこで物価が低落して、いろいろなところに支障を来たしてくる。私は必ずしもさようには考えていないのでありまして、金融政策といたしましては、生産が増大をするというところに問題があるのでありまして、内外の需給状況からみまして、そうしてそれがバランスがとれるようなやはり金融政策があるべきで、まず生産が増大するためには、前もって金融がゆるんでいる、こういうふうに考えるのでありますが、そういう施策はとるべきでない。ただ経審あたりで今回計画も立てているのであります。それに応じて適正な資金量を確保をしていく、かようにすることによって、むろん理屈通りにはいきませんが、そう大きな破綻

先ほどから関係の大臣からも話がありましたように、また佐多さんの御意見によっても、今後における物価政策が単なる、あるいは主として物価水準にあるのじゃないか、今後における物価政策は個別的な物価政策に移行すべきだという御意見であったと思うのです。私もその点は同じ考えを持っております。従いまして日本銀行の発行券の五千三百億、こういうふうな考え方、これを一歩も譲らぬというような考え方は、これは私はやはり物価政策一般を対象として考えるときの議論であると考えます。いわゆる一般物価水準をどこにもっていくか、また他の言葉でいえば、金融の量的統制、資金の量的統制を中心に考えるべきとの私は考え方と考える。従いまして今後においては私の考えでは、これは一家言

さしあたり三十年度の予算に、前の繰り越しも一緒で、三億六千万円ばかりが用途に充てるものがあります。まあ今後どういうふうになるのか、具体的にはっきり計画もいたしておりませんから……。

ですから、それは調査とか人をやったとか、いろいろなことについて、今後とういうふうにきまるか、きまった上でないと……。どういうふうになっているか、計画がはっきりした上で、今後の予算についても考えなくちゃならないと。

それはそのときに、まあ、どういうふうにするか考えてみたいと思っております。

電源開発会社の資金に限りませんが、この財政から出します金につきましては、これは税金であるか、あるいはまた民間資金を特に政府機関で集めた金でありますので、これか運用は特に効率的でありまた健金な運用でなくてはならぬことは申すまでもありません。従いまして、これにつきましては、ふだんから格段の注意を払っておるわけであります。また電源開発会社にいたしましても、私はきわめて効率的な運用を努めておると信用いたしておるのでありますが、しかしこの電源の開発も進むにつれまして、たとえば陥没地とかあるいは家屋等の補償等につきまして、とかくなかなか妥結が困難の結果、ともすると、どうも高いような感じのするものもあったようであまりす。従いまして、これらは自然電

大蔵省といたしましては、常に財政資金の運営には、事後においても、十分調査をいたしておるわけであります。なお、電源開発会社につきましては、これは大蔵省直接の監督というわけでもありませんで、直接の監督の省で十分監督をいたしておると私は考えております。