今大蔵省といたしましては、その資金は効率的に使われておる、間違った方向でないということを信じておるのですが、これは、この電源開発会社は大蔵省の直接の監督下にはないのでありまして、大蔵省としては電源開発用の資金を割り振りしますが、直接に監督の省から御答弁を願った方が誤りがないと思います。
お答えします。今お話のように、道路の必要性が非常に要請された。ところが御承知のように地方の財政はまた苦しい。道をぜひ作ることが必要であるが、財源的には苦しい。そういうふうな場合に、これを一体どうして調和していくかというところに今回の地方道路税の創設があるのでありまして、これはガソリンに対しまして若干の増税になるのでありまして、これははなはだ私どもも増税となる点におきまして考えさせられる点もあるのであります。一方地方に道路を作り、これによって今お話の自動車、トラック、その他の消耗を軽くし、かつまたガソリンの消費量も道がよくなることによって私はやはり減少していく、こういうことを総合して考えると、全体としての運賃に対する影響もそれほどなく
お話の点もごもっともな点もあるのでありますが、先ほどから申しましたように、私はこれによりまして、一方また利益を受ける点も非常に多いのであります。たとえば道が非常に悪いことによってのいろいろな故障があるとか、あるいは自然の車体の損耗、それからスピードの問題あるいはまたガソリンの消費量が自然多くなるというようなことを考えてみると、私は一面において税の上から見ると重くなるが、全体から見るとこれはそう不公平ではなかろう、こう考えるのであります。
ごもっともな御意見で、ぜひともこの五カ年計画——道路五カ年計画を私どもも完遂いたしたいと思います。がしかし、財政的に考えれば、他にもやらなくてはならぬことが非常にありますので、道のためにすべてをつぎ込むというわけにもできません。できるだけ道路五カ年計画は完遂するように努力いたしたいと思います。
お答えします。御指摘のように今度の予算で治山治水の費用が約三％ぐらい少いようであります。昨年に比べて減っておりますが、これはまあこの治山治水に使用するいろいろの資材等の値下り等を勘案をいたしまして、実質上特に工事量等において支障のないように考えておるわけであります。
決してさようではないのでありまして、今回は緊縮予算の関係も知りまして、他との振り合い等、昨年度よりは実質上ふやすことができなかったのは遺憾といたしますが、私はこの治山治水というものはほんとうに国力の消耗を防ぐ一番もとの直すところでありますから、これには特に国費を注いでいくべきだという私は考えを持っております。今後のいわゆる財政の運営、あるいは予算の編成については、特に注意をいたして参りたいと思っております。
全く御意見の通りであります。大蔵省としましても、経審とよく連絡を持ちましてそうしてこの総合開発が総合開発計画に基いてうまくいくように一つ今後十分努力いたします。
これはまあどこに置くか——非常にお考えも私はいいお考えと思うのですが、またこれはやり方によって非常に乱れる点もある。しかし十分検討を明年の予算編成までにはしてみようと、かように私考えております。
お答えいたします。 私はこういうような考えをしておるのです。この食糧増産をやらなくちゃならぬということは言うまでもありませんが、同時に、これには長期の、しかも安い金利の資金が要るということも覚悟しなくてはならないと私は思う。そこで、余剰農産物というようなものを買い入れ、その代金をこれに充当するのはどうかという考え方が浮ぶのも、これまた払いいと思いますが、しかしこの余剰農産物の場合は、単に資金ばかりでない、ただ資金だけ何らかの形で手に入れれば……ほかの方にこれはやはり日本の農業というものに及ぼす影響というものも、私は、やはり考えなければならないと思う。どういう影響があっても、それはおかまいなしというわけにもいかぬと思う。それで、そ
ごもっともな御意見でございます。文部大臣、自治庁長官ともよく相談いたしまして、できるだけ善処いたしたいと思います。
地固めの予算を遂行して行く過程におきまして失業がふえてくると、生活の困窮の方がふえるということもこれは本当にやむを得ないことで、こういう方々にはどうしても手を差し伸べなくてはならぬ、これは全くその通りであります。そういう従来緊縮予算を組んでも、ともするとそういう点に、たとえば失業対策費がそれほどないというようなことで、結局この緊縮予算というものが、実行できにくい。あるところに行くと壁に突き当る、こういうのが実情であったと思うのです。今回私はそういうふうな見地から、失業対策費等を含めて社会保障については、むろん御満足はできないかもしれませんが、できるだけ配意をいたしまして、昨年よりもふやして千億を超える予算を組んでおります。（「うそば
お答えします。一つのまあ財政ということをしばらく離れて考えれば、私はこの結核対策というものは、これはこれとして考える、考えなくてはならぬだろうと思います。思いますが、しかしやはり財政の許す限りでなくてはなりませんので、その辺非常に研究を要すべきである、かように考えます。
よく調べてみましよう。
大蔵大臣といたしまして、予算の政府原案が修正されることを望むようなことはないことはむろんであります。これはあくまで堅持いたすべきであります、今回の修正について今どう考えるか、私は妥当と考えております。 それから項のことについてのお話もありますが、別に私は事新らしく項がふえたとは今も考えていないわけであります。
この予備金に十三億ありますが、これは今のところ石油価格、これに一応充てているのでありまして、大体使途がきまっているのであります。
復金から開発銀行が承継した金は、この復金の総貸出額は全部で三千四十一億三千五百万でありますが、三月末のこの残っておるのは三百九十八億五千五百万円になっております。大体それで一割程度が残っておる。これは公団の分が千七百八億二千四百万円、これが全額回収になる、それを除いた千三百二十三億一千百万円が今年の三月末で三百九十八億五千五百万円と、かようになっております。全体からみれば約一割が現在残っておると、こういうのが復金の回収率であります。
政府委員から申し上げます。
ただいまお示しのこの東京都の場合におきましては、これは金額も小さくて、比較的これは一年以内のものでつなぎになっております。ですからこやつは建築資金というわけにいきません。金利も従って安い、こういうふうに御了承願いたい。 それから金利につきましては、今全体に全部の金利についてこうこうというわけにいきませんので一応金利の最高を、いわば法律でといいますか、金利調整審議会というのがありまして、そこで金利の最高を資金の性質に応じてこうきめてありまして、それ以上は金融機関が利子をとるわけにいきませんから、それ以下でしたらば競争でなるべく安くする、こういうのが今日の金利の状況になっておりまして、この数字的にこまかい点は銀行局長から申しますが、
お答えします。この金利につきましては、何としてもこの資本の蓄積が先行して、そうして需給関係のバランスが得られないとしますと、いかようにいたしましても実際は金利が上って来ます。かりに需給が悪いときに、強権的に金利を下げるようなことをいたしましても、これはいろいろな手を尽しまして、実際上の資金コストが上るということは、今日の経済組織では私はやむを得ないと思っております。それでできるだけこのまず資本の蓄積をはかっていく、こういうことをまあやっておる。これはこの数年来非常に苦しいこの財政経済政策を継続して来た結果、物価も下り、安定もしておるということで、今日ようやくその芽が出て、資本の蓄積ができ始めて来つつあるわけです。これはまあ実際から見
防衛庁長官によく相談してみましょう。
