お答えします。まだ米価がきまっておらぬのでありますから、きまっておらぬ米価を基礎としていろいろなことを申し上げることは、かえって紛糾を招くもとにもなりますので、それぞれの方でお考えを願う以外に、今はどうも私としてはいたし方がないように考えます。
お答えします。ただいまわが党並びに鳩山内閣におきましては、物価を上げない、特に三十年度を通じて二％程度の物価が下ることを目途といたしております関係もありまして、私は消費者米価を上げる意思を持っておりません。
ちょっと私質問の要旨を今わかりかねますのですが……。
実は今回の米価をいかに決定するかというととは、非常に私はいろいろな面において重大である。従いまして今せっかくどういうふうにするかということをみんなで苦心をして研究をいたしておる過程であります。こんな程度しか私は御答弁ができないのであります。
それらの点について、いろいろな問題もあろうかと思いまして、今せっかくいろいろと研究を重ねているわけであります。
大へんありがたく拝聴いたします。
ただいまそれらの点については、すべて関係者で協議中にあるのであります。従いまして御意見の点は私十分心にとめておきます。
米価が農業生産の重要な柱でありますことはむろんでありまするが、他面、またこの米価が財政経済全般にわたりまして、あるいはまた国民生活にわたりまして、重大な影響を持つことも、これは御承知の通りであります。特に今回の米価の決定は、私は非常な重要な意義を持つと考えておるのであります。これにつきましては、従いまして米価審議会等、関係の方々の意見を十分聞きまして、そうして政府としてもこの決定をしたい、こういうことに考えておるわけであります。 二重米価の問題ですが、これは財政当局としては、財政の負担の上から、ほとんど私は困難を通り越しておる、まあかように考えておるのであります。 なお、今後における米の配給制度と申しますか、いわゆる統制の問
お答えします。取りきめがまだ今後になっております。それに現在予算で私の今の記憶では約三億六千万円ぐらいなものです。さしあたってはこれでやっていける。一方の協定も結びまして、さらに具体的にどうするかという御意見は今後検討を加えて考えていこうと思います。今のところはそういう過程にあります。
今お話のように、この沈船の引き揚げは、これは賠償のうちに入ることになるのであります。
将来きまります賠償の総額の中から引きおとすということであります。
在外財産の処理につきましては、在外財産処理調査会にかけて、今御審議を願っております。まだ結論を得ておりません。これに関連しまして、朝鮮銀行等の資産の処理に関する法案については、今私なおお話のような点もありますので、慎重検討を加えておりまして、本国会に出すかどうか、まだ決定をいたしておりません。十分仰せのところを今検討を加えております。
接収、供出金属のことですが、これは大蔵省の算定によりますと七百一億とかいうことに一応なっております。これにつきましての処理方法は旧連合軍が、接収した所有者の意思にかかわらず、接収した分については、その所有者が明確になれば、これは返して上げるという方針であります。それから供出した分につきましては、これは当時所有者が国家のため供出したということになりますので、これは国家に帰属させてもらう、今のところこれは売却をして一応一般の歳入になるのだ、これらの人に対してはなお十分に考慮しよう、こういうような形で処理をいたしております。 なお、政府委員からこの点については御納得のいくように数学的にもっと詳しく説明させます。
この賠償能力についての問題は、これは非常に具体的に申し上げるのはむずかしいのでありまして、これはどういう支払い方法になるかということにもよりますし、日本の経済力にもよりますが、今日の状況において一体一年にどのくらい可能であるかと申し上げますれば、これもなかなかほんとうに申し上げますれば、日本の今日の国情からなかなか賠償を払うということは容易でない。しかしこれはまあ日本が外国に対して国交の回復とかあるいは通商の回復とか、大きな見地もあり、また道義的にも考えなくてはならぬ点もありますので、多少他をおいても主力をそちらに向けるという意味で、まあこのくらいというようなことだと思うのですが、私の考えでは、先般大野、ガルシア会談のときにおきまし
これは私どういう根拠で言われたか、よく存じませんが、まあそういうことも考えられるんじゃなかろうかという意味ではないかと私は推測いたしております。
含んでおります。
これは経済審議庁で立てられておる計画であるので、私から申し上げるよりも経済審議庁から御説明をお願いした方がよろしかろうと思います。
ただいまのお示しの数字、これは要するにこの食糧増産がさようにできれば私はいいと思いますが、なおある程度資金の量については検討の余地はあるかもわかりませんが、しかしそれだけの資金がどうしても要るということになりますれば、これが調達について大蔵省としてもできるだけの計画を立てて協力していく、さような考えを持っております。
お説のように余剰農産物の買い入れをした場合におきましては、できるだけさような考えでいきたいと思います。
それでは私から一つ御答弁申し上げます。 十分皆さん方のお考えを満足することができないだろうとおそれておるのでありまするが、財政の投融資もすでに決定したあとでもあり、今回は農業には三十億を予定しております。そこで愛知用水に対しましてこれを二十五億、五億程度一つ北海道の方に持っていこう、こういうふうにしまして、それで所要の四十億に対して依然十億足らんことは間違いないのですが、これを明年度以降において一つ繰り上げて進捗をはかる、かようにいたしたい、そういうことで一つぜひとも御了承を得たいと思います。
