見返り円資金のうちで百八十二億が電源開発に回して、そのうちから十億程度回してどうだというお話しでありますが、実は今年の電源開発資金も今のところやはりまだ五十億ばかりどうしてもほしいという状況にあるのであります。これも全体の資金関係からがまんを願っておるような状況にあります。ここから十億差し引くということについて非常に困難な状況にありますので、御了承をいただきたいと思います。
お答えしますが、円資金の量の関係につきまして、十億、明年度以降に特に考えましょう。これは私は考えるつもりをしております。これはまた一部預金部資金等の――ただこの余剰農産物等の買入れがない場合に、これはまた円資金の調達が問題があるのであります。あるいは一般会計がどうなるか、こういうことになる。これは私はこの一般会計に繰り込むということは、これは困ると思っております。これはこの余剰農産物がいよいよ買えない場合については、その際にさらにこれは別途に考えてみなくちゃなるまいと思っております。すぐそれを一般会計から金を出すというようなお約束はできない。
私の午前中の答弁について御引用がありましたが、私は午前中におきましては、この経審から出ておる案については一つの経審の要求である。はたしてこういうふうな増産をする場合に、どれだけの資金を必要とするかは、さらに検討を経なくてはならない。しかるにそれだけの資金がまた要るとなった場合については、できるだけこれは協力をしなくちゃならぬ、こういうふうに私は申し上げてあるのでありまして、具体的にどれだけの資金が要るかということは、私は今後検討に待たなくてはなるまいと、かように考えておるわけであります。
私の先ほど午前中の答弁、さらに今私が答弁しましたことは、実はこの計画については今事務当局でやれるかやれぬかということを検討していて、まだ確定案ではないと思います。それですから十分これを将来検討した上で、必要ありやいなやを考えなければならぬということで、答弁を保留した点であります。（「政府の責任だよ」「これがくずれる、くずれる」と呼ぶ者あり）
私の記憶の限りでは、午前中も先ほど申しました答弁と違わないと思っていますが、速記録をまだ読んでみませんけれども、私も午前中も、この数字につきましては、実は大蔵省としても検討を要する。むろんそういうふうな考え方について何も持ってないのですけれども、大蔵省としては具体的にその資金を調達する責任を持たなくちゃいけない。ただそれでいいということは、計画を立てる人だけになかなか同調がしにくいのであります。これは実行の責任を持たなくちゃいけない。ですからその数字についてはまだ検討を要する。が、しかし、とうしてもそういうことを必要とするのなら、これは国策として国で、またそれぞれの資金がどうしても要るということなら、何かの方法でむろん私としても協力
お答えしますが、万難を排して執拗にやるとかいうことは、これは私非常におかしいと思います。いやしくも六カ年計画という以上は非常に合理性を持って実際やはり資金の裏づけが十分立つような、そういう計画がむろん政府としてきまると思います。そういうような形において必ず六カ年計画もきまりますから、そういうふうにここで政府が認めてやろうというときに、大蔵大臣もむろんその計画に同意を表するのですから、その計画には資金的な裏打ちもあると思いますから、むろん私も協力を惜しむものではありません。ただ万難を排するとか何とか、いかにも悲壮なようなふうな、そういうふうな行き方では六カ年計画なんかやれません。そういう点に若干私疑問を持っておるので、十分検討を加えて
お答えします。先ほどから総理大臣が御答弁なさっているように、総理大臣はそういうふうなことがないということをおっしゃっておるわけであります。私は経審長官が、あるいは外務大臣が外務大臣の職権の範囲内におきまして、この賠償問題についていろいろと予備交渉をいたされておったと思うのであります。従いまして事が大蔵大臣の管掌に来れば、むろん大蔵大臣に相談があるべきは当然であります。同時にまた交渉の経過において、大蔵大臣に金額等について相談があったことも事実であります。しかしながら今問題になっておるそのいわゆる八億ドルということは存ぜないのであります。私どもの交渉したのはそのずっと前の経過でありまして、先ほど高碕経審長官から御説明申し上げたあの経過
そういう事実はありません。
これは年限にもよりますし、それから支払い条件等にもよりますから、単に私は金額だけでどうと言うのじゃありません。条件次第では四億五千万ドルでも大へん重い賠償にもなると思います。これは総合的に考えなければならぬ。しかし総合的に考えてみる場合におきまして、たとえば二十年という場合、これはやはり考えられる線ではないかと思う。しかし公式にこれについて何らやったことはありません。たとえば閣議でそういうことが問題になる、そういうことはありません。
お答えします。先ほどから申すように、八億ドルの内容、条件等しさいに検討しなければなりませんが、しかし常識から考えると、これが新しい提案になった場合には、日本側としても十分慎重な検討を要することだけは申し上げておきます。
お答えします。これは、やはり交渉の経過においてどういう条件になるかということを考慮しなければなりません。同時に、こまかく言えば、支払いの態様というようなこともこれまた非常に問題になります。こういうことで、またそういう案は、今総理大臣等もお話のように、向うから持ってこようという案なので、それについて支払いの意思があるとかあるいは支払いの能力があるとか、そういうようなことは、私はこの際述べ得べき地位にもない。大蔵大臣としては、これは多年にわたる国民負担になるのでございますから、慎重の上にも慎重な考慮を加えるということだけを今申し上げておきます。
お答えします。今大蔵大臣といたしまして、日本の賠償能力がどのくらいあるかということを示すことは、はなはだ適当でないと私は考えます。ただ今日のこの日本の財政経済の現状から見まして、賠償はむろんすみやかに解決すべきでありますが、その能力は大きいものでない、できるだけこれは慎重な態度で行かなくちゃならぬというふうに私はお答えいたしたいと思います。限度の点については、今後すべての交渉があるのでありまして、この限界は日本経済の今後の推移、それから賠償の条件等もありますので、今ここで限界を示すことは私は控えたいと思います。
今十五億と開きましたのですが、どういう……。
これは先ほどから申しますように、条件が非常に大きな影響を与えると思いますが、しかし十五億ドルとなった場合に大きな負担であることは間違いないと思います。
私は、賠償能力というものの算出は二つの方法があると思います。一つは、賠償事態の諸条件から見る、それからもう一つは受ける方の日本の経済、国民生活あるいは国際的なもろもろの情勢とか、経済がどういうふうな情勢をたどっていくか、こういうことによって非常に違いますけれども、またそういうこと々十分測定し得るだけの日本の国情が従来とも安定をしていないのです。私の考えといたしましては、そう大きな賠償能力は持っていないというのが建前で、そうしてそのときにおいて十分検討を加えてやり得べき範囲内において考える、こういうふうに考えて参っておるわけでありまして、今ここで日本の賠償能力は幾らあるか、こういうことはなかなか言えることではないということを御了承願い
お答えしますが、それは私は非常に無理なことだ思うのであります。私が今賠償について考えろことは、抽象的でなくして、具体的なことに立脚して考えていくのがやはりいい。それは、申し上ぐれば、今日日本では賠償が成立いたしておるのはビルマであり、これはいろいろめんどうな条件がついておる。そこで実際問題としては、このできておるビルマの賠償を基礎として展開するのが私はいいのではないかと思う。これは私の見解で、外務大臣はまた別個の考えを持っておるかもしれませんが、あれは具体化しておるので、これを一応基礎として考えていくというのも一つの考え方ではないだろうかということを、私は繰返してお答えしておきます。
今対外債務の支払いのきまっておるものは外貨債のものであります。これは元金の償還のためにでこぼこがありますが、二十カ年間の平均をとってみますと、二千三百万ドル程度の額、それから先ほどお示しのビルマの賠償が年二千万ドル、それからタイ国の特別円があります。これが五十四億を五年間にポンドで払う、さらに九十六億円の経済協力があります。これが一応今のおもな項目であります。なおガリオア、イロアの点については、何もまだ交渉が妥結いたしておりません。最近にまたそういう交渉開始の申し入れがあったように聞いておりますが、はっきりいたしておりません。大体そういうところであります。
これは今後の予算の規模ですが、こういう賠償が払われていくということは、とりもなおさず日本の経済がそういう負担にたえるということを意味するのであります。従いましてそういう場合の予算規模が果して一兆円なりやいなやということは、私はそういうふうにおとりにならぬでもよかろうと考えております。
お答えします。私は将来の賠償も考えて、将来どうかというふうに誤解したのでありますが、ただいまのところ、一兆円のワク内で払い得るものは払うということであります。
特別会計は、私は十分検討を加えなければならぬ、そういう考え方もいいだろうと思います。
