お答えします。これはあるいは外務大臣がお答えになるのが適当かと思うのでありますが、大蔵大臣といたしましては、こういう国と国との間にまず比率を作って、そういう賠償をやるという考えは持っておりません。それぞれの国が日本に対して賠償の請求をするのは、それぞれその国における理由があって、みんな異なると思っております。従いましてこちらでそういうような比率をこしらえること自体が、私は非常に合理性を持たぬ、こういうふうに考えます。
今日の国際収支の今後の見通し等もありまして、さしあたり現金で支払うということは私は非常に困難であるということを申し上げておきます。
お答えします。この賠償交渉におきまして、外務省におきまして下準備、下打ち合せをする、これは当然たと思うのですが、いやしくも国民負担に関する賠償の金額とかあるいは条件等について大蔵大臣が知らぬということは私はあり得ないし、またそういうことをやるような外務大臣は世界にないだろうと思っております。従いまして、当然私はこれについて必要なそういうふうな交渉は常に連絡をとっておったわけです。今お心しの、いよいよこの話し合いが一応終ってそして帰るということは、私も知っておったわけであります。
お答えします。対外債務の支払いといいましても、これはいろいろな条件があります。国内の情勢、これは経済も国民生活も含みますが、さらに国際収支とか国際的ないろいろの問題がありまして、こういう情勢は今日非常に変化しております。どれほどが賠償に払えるか、これはものの考え方におきまして、賠償だけを中心に考えて他を抑えていくという考え方もありましょうが、しかしこれは総合的に考えていかなければならぬ。私はこういう面について、予算の点において一応の目安を出しているわけであります。
数字の説明を政府委員にやらしてよろしゅございましょうか。
お答えいたします。大へんごもっともな御意見であります。これは業者等の意見も十分お聞きしまして、かつ中小企業金融に関係しております金融機関の意見も聞きまして、で承るだけ実際に近いものを統計を作りまして御参考にいたします。
お答えします。経審の三十年度の総合的資金需給調べによりますと、その資金需給のうちで民間の金融機関の貸出高は約五千三百億になっております。そうして従来の統計によりますと、資本金一千万円以下の会社に対します貸し出しと、それ以上の企業に対します貸し出しの比率が四と六、約四〇％が、民間金融機関の貸し出しのうち、四〇％が資本金一千万円以下の会社に対する貸し出しの割合になっております。そうしますと、約それで二千億になりましょうか、二千億程度が民間金融機関から中小企業に金が回るというふうに推定をいたしております。それで先ほどお話の政府機関の金がプラスになっていく、かように考えて、大体中小企業の三十年度に必要とする資金は調達できるというふうに考えて
お答えしますが、先般の修正によりまして、従来よりも民間により多く資金需要をしたという、これは約百九十億程度のものになる。これによって特に私は資金需給の流れに影響があるとは考えておりません。特に私は、デフレヘの政策が二年継続されて、中小企業の受ける苦しみが大きいだろうと思う。ですから、今後において金融的に、特に中小企業の金融については、いたずらな救済になることはむろん避けなくてはなりませんが、有効にこの資金が使用される限りにおきまして、むしろ私はやはり中小企業へ優先的に一つ考えていこう、かように考えております。
繰り返しますが、個個の場合にこれは対処しなくてはならぬと思いますが、この中小企業の金融について、特に貸せとか命令的な措置はむろんとりませんが、十分な配慮を加えますが、特に私は今回は住宅方面にも相当金を使うようになると思います。大体従来の中小企業等に対する考え方が、困ればすぐに金融というふうな考え方であったので、私の経験においても常にそうです。私は少し考え方を変えておるのでありまして、中小企業に対して政府のマーケットを与える、これは輸出産業に関連する中小企業については特に指導を与えるという意味でありますが、国内的におきましては中小企業の製品を特に買うというような、中小企業にマーケットを与える。特に今回の庶民住宅というような場合に、これ
中小企業の、これはまあ従来の実績から見れば理論的に言えば私は中小企業は弱いですから、金利なんかについても安い、また安くすべきであるという考えであるのでありますが、実際の扱いにおきまして、なかなかやはり金額も小さい、繁雑にもなり、また手数が要る等等から、今日の自由主義の経済では、金利が高うございます。そういう見地からすれば、なるべく安い金利で出し得る財政関係の資金を与えることが、中小企業にはできるだけ望ましい、こういうふうに考えております。しかしそれだけでは今後はいけませんので、特に中小企業に対する融資については、民間の金融機関にも格段の注意を払っております。要するに資金コストが上らない、単に表面金利というだけではなく、資金コストが上
中小企業の金融について、かりに資金委員会があった場合に、その融通を確保する、そういうふうな制度で確保するかというような御質問かと思うのでありますが、金融の面は、個々の面で同じ中小企業といいましても、融通のつくものとつかないものがあります。融通というごとになれば、具体的の個々の場合はそうするとこれはなかなかどうということにいきませんで、私の考えでは、やはり中小企業自体と、これに関係する中小企業金融機関と密接な関係におきまして、そうしてこれをそれぞれの立場から指導する、こういうふうな形が一番実際に適しておると、かように考えております。
ごく抽象的にといいますか、理論的に申し上げますれば、私はやはり一金融機関の一つの取引先に対する貸し出しの金額というものは、ある程度に制限されるということは、金融機関の健全性の上から見て私は望ましいことだと思います。ただ日本の場合におきましては、特に戦争に負けた後の資本蓄積の乏しさ、あるいは資本自体がなくなったというようなことのために、御承知のように企業の借入金に依存する度合いが非常に大きいのであります。ごく一般的にいって、戦前は六と四の割合で、自己資金が六で、大体四割くらい借入金、今ではこれが逆になって、大体私は逆じゃないかと思いますが、よほどよくなったにしましても、大体逆なところ、六くらいが借入金、こういうふうな関係にありますため
これは金融の正常化というのはいろいろな考え方、見方があると思いますが、ごく私は基本的な線で申し上げますれば、蓄積された資金で産業界、その他の資金需要がなるべく多くファイナンスされる。もう百パーセント近くファイナンスされれば一番よろしい。そういかなくても、そういうふうな状況に近寄る。従ってそういう場合の資金の操作については、主として金利、あるいはマーケット・オペレーション、あるいはまた将来予定されるであろうアメリカあたりにあります預金支払準備の準備率の変更等々で調節ができ、市場資金の量が規制される、こういうふうな状況だと私は考えております。
日本の現状におきまして、金融正常化は私の考えでは今やっとそういう芽ばえができつつある、若干そういう徴候が現象的にも現われておる、こういう程度である、あるいはもう少しぐらい進んできておるかもわかりませんが、そしてその一番端的な表現が、従来日本銀行に市中銀行が非常に大きく資金を依存をして、日本銀行の貸し出しが大へん多かった。一時四千億以上になっておったのが、これが今日においては千億ちょっとぐらいのところに落ちた、こういうような状況であります。これは資本の蓄積ができればまず現われるところであります。それから、民間の資金需給関係も預金に比べて貸し出しの増加が小さくなってきて預金の方の増加率が大きくなった。従って市場資金が非常に楽になり、これ
これはむろんある程度の弾力性を持ちますことは言うまでもありませんが、日本の今の現状、たとえば国民がこういうふうな税金を負担しておるとか、いろいろな生活条件の現状を考慮に入れて、まあ大体私は国民所得の三％というようなところが最大限に、一番高いところに近いじゃないかというように見ておるわけでございます。
その点は私は、かように解釈いたしておるのであります。この三十年度におきまして、防衛庁費の増加が百二十五億、施設費関係のものが二十七億ふえております。合計百五十二億ふえておる。昨年度に比べましてこの百五十二億を、昨年度に比べて増加いたしておりまする百五十二億全額を、防衛分担金から削減をしておる。言いかえれば一応予算面におきまして、現実に三十年度に予算化されておりまする防衛支出の昨年度に比べて増加した部分を、全部アメリカの分担金からの削減で出している、言いかえれば日本からは増加した部分について出していないが、今後そういうふうなわけには行かない、もう少し自分自身の資力を出して防衛力を増加することを期待する、こういうふうに私は解釈をいたして
私の申すのは防衛に関する総支出の額であります。たとえば三十年度で申しますと千三百二十七億、こういう金を私は考えておるのであります。
そういうわけじゃないのであります。かりに私は、日本の防衛というものはこれはいろいろの考えがありましょうが、私の考えでは限界があると思っております。これはいわゆる防衛なんでありまして、日本の国の広さもきまっておるのでありまして、防衛費は限界がある。そう防衛力々々々というて増加するわけにも行かないので、ある一定の限界までくれば、その力を維持して行く、キープして行くということになるだろうと思う。そうしますと、たとえば防衛が必要でない場合は、今言うたような場合は、そこまで行く必要がある間は別ですけれども、一応そういうふうに考えてもよいが、そういうふうな維持ということに近寄れば、将来の防衛力はそれより大きくなくってもいいかもしれぬ。そうします
お答えします。それはこういう考え方であります。私の考え方といたしまして、民生の安定のない防衛は考えられないという考え方は依然として私変りはありません。ありませんが、そのバランスといいますか、それならなぜそういうようにある程度の防衛をやっておるか、こういうことになると思うのですが、それはやはり、一体国を防衛せぬでいいか悪いかというところから考えなくちゃならぬので、たとえば国民生活の安定向上が望ましいと言っても、国際情勢等で前のように戦争をしなくちゃならぬ、これは非常にばからしくて正もたくさん要るが、これもやむを得ない、こういうような事態も、ごく端的な例ですが考えられないことはない、そういう意味合いにおきまして、今日アメリカと日本が共同
私と総理の御答弁とは違っていないと思います。総理もなるべくそういうことがいい、私も具体的に全体の防衛費を前年度並みに押えて、今年漸増する分については特に持ち出しをしないようにして行く、こういう考え方も同じような考え方に基因していると私は思います。同時にまた国際情勢が平和に、同時にこの平和を維持して行くのには、やはり力というものが必要である。今日の世界の平和は、やはり力があるところにバランスがあるというお考えも私はたしかにあると思います。
