一萬田尚登

ただいまのは一応経済審議庁の試案と考えられますんで、大蔵省とも十分打ち合せまして、さらにこの計画を立てて行きたいと思います。

先ほど申しましたが、これはこの大綱になっておりまして、この大綱を具体的に具現をしていく予算の裏づけ等については、さらに経審とも、大蔵省とも話し合って、そうしてこの大綱が具現できるように予算措置をさせる、こういうことであります。

財政的な見地から申し上げますれば、むろんデフレ的な、いわゆるこの地固めと申しますか、この線も進んで参りまして、従いまして相当苦しい線もやはり出ます。物価も経審等の考えではやはり二％程度下る、こういうような方向であります。しかし当面今回は減税も相当しております。また社会保障的な費用も相当財政面に展開しております。他面財政投融資も相当増額になっておる。こういうような関係から見まして、私はやはり健全な足取りで、景気的に見れば、大体一口に言えば横ばいと申しますか、そういうような情勢で推移するだろうと考えております。

法律の規定は、一つに限られるものではありませず、二つ以上の証券金融会社が免許を受けることもあり得ることとなっているのでありまするが、実際上は一証券取引所に一つの証券金融会社が免許されることが、その業務の運営上適当であると考えております。免許に当りましては、公正な申請に基いて、これを行うはもちろん、免許いたしました会社については十分な監督を行なって、いわゆる独善的な弊害のないよう、適正な運営が行われるように留意いたしたいと考えております。

地方財政の今日の窮乏につきまして、お話のように、非常に原因が地方にもありましょうし、また国との関係においても生じておると思います。それでこれは抜本的にこの原因を調査究明いたしまして、そしてそれに基いて地方財政の建て直しをやるべきだと考えておるのであります。ただ今日非常に窮乏しておるから、すぐに国から手を差し伸ぶれば、事が解決するというような事態ではないように思うのであります。そういうような究明したのちにおきまして、たとえば税等については、地方税と国税との配分について、近く創設を予定いたしておりまする税制調査会というものにかけまして、十分今後適正な配分を検討してみたい、かようにも考えておる。三十年度におきましては、できるだけの税の財源

財政の健全が、中央地方を通じての健全なものでなくてはならないということは、これは申すまでもございません。従いまして、無意と決意を私が持っておることは、これは言うまでもありません。この国と地方との税の配分についてのお尋ねですが、これは近く税制調査会にかけて研究をいたし、なお税制自体について十分検討を加えてみてはどうかという御意見も、ごもっともでございまして、これも根本的に一つ検討を加える考えであります。 　なお、地方債の全体にないて非常に御心配、これは全くその通りでありまして、今日地方の財政を何とかして再建整備しなくてはならぬということも、こういうことにあるのであります。今後におきましては、地方の財政をあらゆる面から、今日の状態の起

赤字補てんのための債券、地方債二百億、これは少いじゃないか、こういう御質問がありました。これはこの二十八年までの、当時地方公共団体の赤字のはっきりしておった総額に基きまして、そして他の方法で補てんのできぬと思われる二百億につきまして、地方債に肩がわりをさせる。そうしまして、この赤字から資金的に非常に地方公共団体が圧迫を受けておる、これを緩和しよう、こういう意味で、この二百億といろ数字が出ておるわけであります。 　なお、この利子の補給等について御質問がありましたが、私の考えでは、ひとりこの利子補給ということにかかわりませず、地方公共団体のこの今日の財政の窮乏の原因が真にはっきりいたしまして、そしてそれぞれ再建整備の計画を立てて、なお

地方税が不安定で弾力性がない、そういう税が多い、こういうことであるのであります。こういうことにつきましては、税制調査会にかけまして、十分検討いたしまして、財源の配分の適正を今後期したいと考えております。 　それから、地方財政計画が国の財政上の都合で、どうもゆがめられておるという御心配であるのでありますが、これは地方自治庁とも十分連絡を、あるいは地方の団体とも十分連絡をとって、さようのことのないことを期しておるのでありますが、なお今後地方の実態によく即するように一そう注意をいたしたいと考えております。 　交金付の税率の引き上げでありますが、これはもう御承知のように、交付税の建前からいたしましても、すぐに地方の方に金が要るから交付税

今日、地方公共団体が特に地方の銀行等から、あるいは地方債、あるいはまた借入金で資金の融通を受けておることは、これは間違いありません。がしかし、これは地方公共団体の財政が、赤字の結果に負うところが多いのでありまして、銀行にいたしましても、こういう借入金の返済を受けるのは、これはまあ当然のことであります。この法律は、こういう地方公共団体の財政の赤字を再建整備しようというのを目的にいたしておるのでありまして、その結果、地方公共団体の財政が整ってくれば、自然に銀行が回収を受ける、かようになるのでありまして、決して金融機関を太らせるというような、特にこれに利益を与えるというような意味合いでないことは申すまでもないのであります。（拍手） 　　

お答えいたします。大体前年度並みの減税を考えております。

お答えします。いわゆるこの八億ドルのこれが日本の財政力、経済力で負担し得るかどうかということですが、これは、これからそういう案が出ますれば交渉に入る。ですから今それが負担能力にたえるとか、たえないとかということでは私はないと思います。

お答えします。私は直接には先ほどからお話しがありましたように、経審長官が下打合せをやられておったようであります。そうしてこれは外務省の、外務大臣の所管と、こういうふうになっております。ですからむろん賠償の金額と財政負担はどうなる、経済協力はどうなる、こういうものの具体的な事柄について必要な限度において経審長官と連絡をとったことはこれは言うまでもありません。大蔵大臣が全然知らんということはない。これはしかし今伝えられておる点については、これは今お話しがありましたように、あらためて今後検討さるべき問題であるように思います。それから今後における賠償能力といいますか、どういうふうにいろいろの見通しを立てておるかということでありますが、これは

お答えします。何も形の上の一兆という、それに重大な意義を置くわけではないのであります。今例にとられましたたとえば国際収支が前の一兆円の予算、その他金利の引き締めで黒字に三億ドル、いわゆる三億四千万、こういう程度になったじゃないか、こういうお話でありますが、この国際収支がよくなった内容といいますか、安心ができる国際収支の改善であるかどうかということがまた大きな問題でありまして、これは御承知のように、国際収支の改善は、それほど安心のできるものではない。たとえば船が出て砂糖で補償する、こういうふうなこと、あるいは輸入を非常に減らしまして、そのかわり輸入が減るだけ国際収支はよくなっていく、こういうふうなこと、その他数え上げれば多々あるのであ

北海道の開発には私どももできるだけ力を入れたいという念願でございます。今年の三十年度の予算につきましても、北海道の開発には乏しいうちからできるだけ割愛をいたしたい、なお、この余剰農産物はこれは特別会計になりまして、近く国会に予算を提出いたしますが、そのうちから三十億が農業開発にいくようになっております。多くの分が愛知用水に回りますが、できればできるだけ多く北海道にやるように今、検討を加えております。

今、検討中でございますが、愛知用水は計画がしっかりできておりまして、そして、これはもうどうしても金をある程度入れなくてはなりません。北海道の計画ができていないというのじゃありませんが、まだまだこれは今後に待たなくてはなりません。それに一つ、今後は世界銀行その他私はどうしても外資を導入してやる以外に、安い金で長期のものは日本のものでは困難じゃないか。財政資金から出すのが一番いいんですが、なかなか今後の財政がむずかしいから、どうしてもアメリカあたりから金をうんと持ってきませんと……ほんとうに北海道は私もやろうと思っております。

北海道に住んでおるからといって、税を特にどうするということは、一般的にいって非常に困難じゃないかと思います。ただ、しかし、北海道に入植するような場合におきまして、今でも二十八年の一月から三十二年の末までに開墾をして、そして三十三年一ぱいでこれを耕地に使うような場合は、それから生じます穀物に五年間は所得税を免除する、こういうふうな措置はあります。これはもう、そういうふうになっておりますから、こういうような意味合いにおきまして、北海道の、特に開発とかというような特殊な考え方によって、あるいは税の上で何か考えるということは今後検討して、ただこれだけで、すべて北海道に対する税の措置が終ったということだけでもありますまいから、そういう意味合い

お答えしますが、この米価の決定はなるべく早く決定したい、こういう考えでおるのであります。

お答えします。十六日の私と廣川さんとの話のことは、新聞に出ておるようでありますが、国会後にという、そういうことはありませんとはっきり申し上げておきます。

私は、できるだけ早くやる、こういうふうに考えております。

私に関する限り、ただいま御答弁申し上げた通りでございます。