大へんごもっともな御注意であるので、そういう傾向も私は否定ができないと思っているのでありまするが、しかし私どもといたしまして指導いたしておりまするのは、そういうふうに過大な広告をして特に株式に誘惑をしない、またそれをやる場合においては、私の考えでは、株式が安いときに設定をして、株式が上るときにそれを償還するというふうな形を取るのが非常に健全な行き方で、それがこの株式に対する民衆の信用を得るゆえんである。同時に、株価の動きを調整ができる。こういうふうに考えているのであります。今日の設定の状況から見ますると、残高が七百七十億円に上っていると思いますが、信託会社の信託財産を株式に運用している、それを見ますと、その運用しております株は上場株
ごもっともな御説で、十分検討を加えてみたいと思います。
私は今長期信用取引を復活する意思は持っておりません。
それはまあ、特に株式を大衆に持っていきたい、こういうふうな関係からも、株式自体がやはり投機性を持つということはよほど注意をしなければならん、かように考えておるわけであります。
これは結局、やはり今日の経済組織におきましては、証券会社自体が堅実性を持つということに元をおかなくてはならんと考えております。ことに終戦後におきます占領政策のもとにおきまして、株屋さん、証券会社は、届出をすれば誰でもやれる、従ってまあ非常にたくさんの証券会社ができた。ちょっと生活のために証券会社を作るというようなことは、届出をすればいい、私の考えではこれは検討を今後において十分加えなければならんと思うのですが、これも大衆の金をやはり扱っている、そうして株式という——株式の考え方も、先ほど申しましたように、よほど日本の現状に即して変えていいと思うのでありまするが、しかしこの価格の変動というものは、ほかのものに比べてやはり激しいと思う点
証券担保、おそらく株式担保金融のことでおありと思いますが、これは別に止めてあるわけでもありません。株式担保の金融は市中銀行ではやっておるわけであります。どういう御意向か——これは株式の相場が非常に安いというよう血場合は、掛目は非常に低くなるものでありまして、これは止めてあるわけではありません。
銀行が派手な店舗を町の主なところに出しておる、こういういろいろの御意見があったが、これは営業の上からあるいは止むを得ない点もあると思います。また必要なこともあると思いますが、限度を越えることは、これはもう慎しむべきで、今御注意になりましたような状況がないとも言えません。従いまして、十分今自粛を求めて注意を与えておるわけであります。 それから信託の金利、これは長期金融の金利になるのでありますが、これも私は近いうちに下げることになる、こういうように考えております。
大体お話の通りであります。
具体的に金利をどこまで下げるか、これは一つなお今相談いたしておりますから銀行と同じになるか、これは私はお答えできないと思いますが、なるべくそういたしたいと思います。 それから先ほど大体お説のようにと言いましたが、投資信託で信託会社が何か特別に利益をおげておることはないのであります。それだけ修正をいたしておきます。
お答えいたします。 今のお説で、私が一番やはり問題といたしますことは、そういう処置を、いっとるかということにあるのであります。とる方法、とった後の効果等については、私はお説に異論はありません。ただ、とる場合は、通貨価値が確実に安定をしたということが私は必要であると思う。通貨価値が安定ということになれば、これは内外の通貨価値が安定した、言いかえれば、国内において物価というものが長期にわたってこれは安定をする。まあ、そういう場合に、特に大きなファクターは、財政というものが、まことに現実を、将来健全財政の線はこわれる気づかいはないだろう。少くともそういう見通しが十分立つごとが私は必要である。国際的にいえば、これは日本の輸出が十分増大が
今、私、具体的にどういうふうに制度を変える、あるいは運用の面においてどうするという、具体的にお答えするだけの用意をもっておりません。これはまあ木村さんあたりの御意見をよく聞きまして、よくしたいというので今研究いたしておるのであります。
木村さんの御意見、大体私も投資証券に関する限りにおきましてこういうことがありますことは……。お説のように、この方法は大衆から産業資金を調達する新らしい方法として試みられたので、それ以外のものではない。その点が私、幾らかあなたと見解を異にするかもしれませんが、これは私は別に証券会の救済的な意味においてやったとは考えておりません。これはその後における証券会社の持株の増減から見ても大体証明ができるのではないかと考えておるわけであります。いずれにいたしましても、大衆が株式を持つ、日本の現場ではやはり株式による産業資金の調達というものは極めて必要である、こういう見地からいたしまして、この大衆を保護する、株式を持つことによって大衆が非常に損をす
今御指摘の職場のこと、これは私、非常に検討を要すると思うのです。労働者の預金を会社が使っているのです。これは、私は、預金ではあるが少し話が違う。職場で、会社で集める、それを更に銀行に預けるというような預金の中間措置ならば私はいいと思うのです、銀行に対しては十分な預金者保護をやりますから……。これは検討を加えまして、改正すべき点は改正しなければならないと思っております。なお細かい点は銀行局長から……。
この設定額は今のような情勢で、これはもうお客さんといいますか、大衆のほうから考えても当然これは小さくなる。最近の情勢では特に小さい。月十億ぐらい、多いときは四十億以上、四十九億、五十億近い。今は十億、これは当然そういうふうにならざるを得ないというふうに考えております。大蔵省としても、これは当然そういうふうな傾向をとるべきだというふうに考えております。
今のオープンのお話、これも他の証券会社でやりたいというのもあるようであります。私はすみやかに、今言うような御意見の点もありますので、制度なり運用について、急速に考えて参りたい。単にオープンを許すとか許さぬとかというようなことでなくて、もう少し理論的に考えていきたいと思っております。
これはまあこういうことを私申し上げるまでもないのでありますが、私の考えは違うと思うのです。預貯金を今回免税にするのも、これは私はやはり勤労大衆ということを頭に入れておるのです。勤労大衆の協力なくして日本の再建ができんこともこれも百も承知いたしております。それで勤労大衆のために雇用の機会を私はどうしても作らなければいかん。それには今いろいろ仕事をする何をするといっても結局金がない、金がない、金利が高い、採算がとれない、こういう状況ですから、ここは私は時限的ではあるが、この期に思い切って資本蓄積をし、金利を下げるように、そして金も借りやすくなり貸しやすくなる、事業もそこで起り、コストも下る、そこで雇用の機会も起る、これがねらいでありまし
私は今お話しのような悪い面を極力やめて、そして私が申し上げましたような方向に持ってゆく、こういう決意でおります。
その点については今後におきましても企画庁になりますが、あそこで産業計画とかを順次立てまして、そうしてこういうふうな方向で日本の一これはまあ産業構造の上においてでありますが、同時に長期にわたってこういうふうにしていきたいという計画が樹立される。これは十分私今後の資金の流れを規制しなければならんと考えております。このやり方はどうやるかというと、今お話しのように自主的にできるだけいけば私は金融の本質からいいと思いますが、必要があればまた考えなければならない、かように考えております。
私も御意見に異論はないのであります。ただ、どういうふうな方法でいくかという点に重点がある、十分検討を加えてみたいと思います。
お答えいたします。一つを認めることにいたします。（笑声）
