一萬田尚登

お答えしますが、私は、先ほど申しますのは、もう少し広い範囲で全体の証券に関する制度につきましてもう少し基本的に、かつ総合的に考えていきたい、こういうふうな答弁をいたしたわけでございます。

お答え申しますが、私もただいまの御意見の通りだと思っております。憲法並びに財政法に基きまして、すみやかに次の国会に提出いたしまして、御承諾を受くべきもの、かように考えておるわけであります。全く同じ意見であります。

実は財政法に基きまして、次の国会、言いかえれば前の国会に提出いたしますように督励をいたしておったのでありますが、御承知のように解散が早期にありまして、事務的に間に合わなかった。それは弁解あるいは釈明にならぬとおっしゃるかもわかりませんが、事実そういうふうなことであったのであります。しかし決してこれは適切と私考えているわけでもない。今後におきましては、そういうような点についてさらに十分注意をいたしまして、早期に国会に出して、そうして御承認を受けるということがよろしいと考えております。

全くごもっともな御意見でございます。特に大蔵大臣としては、予備費の性質から見ましてもお説のように取り計らいたいのであります。従いまして前内閣の閣議決定でありますが、これにつきましては従来からも十分検討を加えて参っておるのでありますが、さらに御趣旨もありますので、検討を加えまして、今御意見のような趣旨に沿うように取り計らいたいと思います。

全くごもっともな御意見であります。各省におきましてもその執行については迅速かつ適切を期しておると確信いたしておりますが、しかしそれを明らかにすることはむろん必要であります。また御審議を願うについてそういうふうな資料をできうるだけ添付いたし、また御説明申し上ぐべきが当然のことと思います。それでただいまなるべく早く御審議を願うという意味で、あるいは資料について十分でない点があるかとも存じますのですが、なおできるだけ資料や説明を十分にするように督励をいたすことにいたしたいと思います。

今度地方の赤字の解消に百五十億の地方債が出るのでありますが、これについてどうするかという御質問でありますが、これは現在すでにもう借入金になっているのです。ですから、これを一応地方債の形に変えまして、そして来年になりまして資金運用部資金で肩がわりする、こういうことでありますから、これはもう消化することは明白であります。もうすでに貸してある金、それが債券になって、来年は肩がわりして現金になる、こういう形でありますから、これは消化することは確実と思います。そして、一方また公募債が二百三十億ございます。これについての消化の問題があります。しかし、今後の金融市場を考えます場合に、特に地方銀行の資金繰り等を考えます場合に、この二百三十億の消化は

御質疑の一つは、地方公共団体の赤字が国の方の責任ではないかということであります。この地方公共団体の赤字の原因は、私が申し上げるまでもなく、たくさんあると思います。これは地方側にもあります。ですから、まずこの赤字の原因をよく突きとめて、そうしてこれから直していかなくてはならないと私は思っております。中央といたしましては、今日の財政でできるだけの財源を差し上げておるわけであります。どちらが責任があるという問題じゃなくして、私の考えでは、中央と地方とが協力してこの赤字を解消していく、こういう方向にあるべきだと考えております。（拍手） 　それから、地方に対して大蔵大臣として非常に冷淡であるかのようなお話があったのでありますが、そういうこと

お答え申します。地方公共団体の赤字の原因につきまして先ほど御質問がありました。ただいま国の責めになるようなところだけ御説明になったようでありますが、これは、私、たとえば給与費なんかについて今調査しておりますけれども、地方財政を赤字にしておる大きな理由はこういうところにもあると思います。先ほどのお話で、補助金が総花になって薄くなっておる、従って公共団体の持ち出しが多い、これが赤字の一つの原因である、これは私もやはりそう思うので、この補助金をできるだけ整理もしたいし、それから重点的に置きたいと思うのですが、これはなかなかむずかしいようです。（笑声） 　それから交付金ですが、交付金に変えたことが赤字の一つの大きな原因、これは私はちょっと

原則として申し上げますれば、私は減税をしてそうして民間資金が蓄積されてゆく、これが産業資金になる。これが私原則として正しいと思います。ただしかしその国の、そのときの状況によりまして、そういうことがなかなか可能でない場合、またあってもそれが程度の問題がある、こういう点はやはり考えておかなければならない、かように考えております。

私どももこの三十年度の予算におきまして減税をいたしまして、そして民間資金の蓄積をはかる、こういう方向をすでに打ち出しておるのでありまして、今後この情勢はできるだけ私は推進していいんじゃないか。それはむろん財政の問題がある、財源の問題がある、こういうものも考慮した上でなければいけないことはむろんであります。今後財政投融資、当然財政からしなければならぬものも私はあると思う。そうでなくして、民間に移さるべきもので、従来の資金の需給関係から財政から出ている、こういうふうな産業資金は民間に移しかえてゆく、こういう方向に今後進んでゆくつもりであります。

お答えいたします。これは原則的に財政というのは、私の申すのは政府機関において集めた資金、これが投融資に変る、こういうものも、今回はそういう限界にある、こういうものが民間資金に今後移されてゆく、その移してゆくという意味が、私の考えではこれが同時に融資さるべき対象も変化してくるだろう、まあ私の今日の見解では従来一般会計、または資金運用部資金で融資されておりました産業が、徐々に民間資金に移行してゆく、まあ今後そういう意味の政治資金が私は国内の資源の開発という方向に移行して、特に食糧の増産というようなものについて、考慮が大きく払われてゆくような移行をするのではなかろうか、こういうふうな考え方を持っておるのであります。

まず時限法の点ですが、これは開発銀行はそういうことはなかったようですが、輸出入銀行はそういうことになっておりますが、これはその後のプラントの輸出がだんだん長期化することになりまして、御改正を願って、今では期限はついておりません。この開発銀行と輸出入銀行とを今後どういうふうに考えていくか、この問題ですが、まあ今の見通しといたしましては、輸出入銀行はこれはむしろ今後に使命があるので、これは東南アジアに限りませんが、特に東南アジアと日本の経済の密接な関係は今後にある。そういう意味からいたしましても、これは今後なおむしろ業務が拡大していく、資金もまた供給してやらなくちゃならない、かように考えます。開発銀行については、今日相当に融資もいたして

成案を得た上で意見を徴したいと思います。

ええ。

政策委員会のあり方とか、政策委員会を必要とするかしないか、必要とした場合にあり方がどうあるべきか、いろいろ問題があると思いますが、私はこの政策委員会を廃止しようとは考えておりません。しかし十分あり方等について検討を加える必要はあろう、こういうふうに考えております。なおこれは今日日本銀行法その他銀行法等が戦時中のそのままになっている点もあり、全体の構想を考える場合に、さらにあらためて中央銀行を含めて日本の金融制度がどうあるべきかというところで考えてみたい、こういうふうに考えております。

これはむろん今日の機構では政策委員会を中心といたしまして、日本銀行がこの政策を実行して、そうして金融の中立性を維持して、通貨の信用を維持する、こういうふうな行き方になると思います。

お答えいたします。米価はまだきまっておりませんし、またきまってもどういうふうにきまるか、これも問題であります。ですから、今予算の修正ということについては、私はお答えいたしかねます。

お答えします。それは、しかし私は御無理じゃと思うのですよ。米価がどうきまるかですね。この予算米価より必ず上にきまってしまうと、そうまで断定しなくてもいいのですね。いよいよきまったときはどうなるか。これはまた現実の問題ですけれども、今そういうふうに思い込んでしまうのも私はどうかと思っております。

私はやはりそれは無理じゃと思っております。まだきまらぬのに、価格がきまったときに、これは大蔵大臣としては考えればいいんで、まだきまらぬのに、次々に予算をどうする、こうすると、それは大蔵大臣としてはそういうことは言えませんし、またやれません。

お答えします。公債のような場合には、大蔵大臣や政府の考えで十分やれると思うのです。しかし米価がどうきまるか。先ほどもお話のように、多数の方の意見も聞かなければならぬし、また米価審議会という審議会も経なければならぬのに、その審議会の議を経るのに先走って、いやこれにはどうだ、こうだ、これはちょっとどうかと思います。