国の会計制度の原則として、競争入札をいたしまして、多数不特定の人を参加せしめて、そうしてこの談合の機会を少くするという建前にいたしておることは御承知の通りであります。ただこの競争の場合に不公正があるというような場合におきましては、先ほど御指摘のような予算決算会計令七十九条に基きまして、その後二カ年間競争に参加できないということをあくまで励行していきたいと思っております。なお、こういうことに関連する官吏におきましては、厳にこの綱紀を粛正して保っていかなければならぬことは申すまでもありません。なおこの競争入札の場合におきまして、最低の価格をとることについての御意見があったようであります。これにつきましては、競争入札をいたしまして、国が契
お答え申し上げます。これは、私は、やはり、言葉の違いで、お金でありますから、どの金、この金というしるしがあるわけではないのであります。（笑声）従いまして、私と総理大臣の考えが違うわけではありませんので、私はこの防衛庁費、分担金、施設費、全部の金を防衛支出金が前年度の千三百二十七億、このうちと、こうきめておったわけでありますから、それがきまれば、他の一般のものについて総理の言われるような、たとえば、社会保障費に回すとか、もしも、これが前年度以上になるということになれば、社会保障費に、内政費に回そうと思っておるものを、防衛庁費の方にもってこなくちゃならんということになりますが、そうでないのでありますから、総理は初めから取っておけばいいと
予算編成に対しまして、防衛庁費のことについての閣議決定は、先ほど申しましたように、防衛庁費、分担分その他全体の防衛支出金を前年度のワクにとどめる、これが閣議で御決定を願ったのであります。これに基いて私が予算編成をいたしたのであります。ですから、この点については何も私は意見の相違はないと考えております。
私は増額はしていないと考えております。
先ほど主計局長からも答弁しましたが、この繰越金を含めないところで予算規模を考えております。含めるとそれはおっしゃる通りになります。
お答え申します。まだこの米価についてはむろんきまっておりませんし、また御承知のようにこの米価がきまりましても、予算米価に比べまして、どういうふうにきまるか、そのきまり方にもまたよることであると考えております。ただ、今、私は予算を、食管の予算について修正をする、こういうことは考えておりません。
ただいま私、お答え申し上げたつもりでありますが、繰り返して申し上げますれば、予算米価以上にどういうふうにきまるか、このきまり方にもよりますし、ただ、今ではこれは仮定のことでもありますし、食管の予算を変える、修正するという考えを今は持っていないということだけを申し上げておきます。
今回の米価につきましては、先ほどからいろいろ御意見がありましたように、これは各関係者の意見を十分お聞きして、そうして政府の案ができるだろうと思っております。私といたしましては、そういう場合に本当に納得がいけばいいと考えておるわけでありますが、そういうふうな考え方であります。今、専門的なお尋ねで、たとえば米価について生産費方式というようなこともありましたようでありますが、まあ、これなんかあるいは非常に検討を要することだろうと思うのでありますが、しかしこれも非常な幅のある問題じゃないかと思って、これはまあ日本全体の米の生産ということから大へんな幅を持つというようなことも考えておる。特に私は財政上の見地からよほど考えなければならん。また、
米価が割安である、これは私はやはり米というものの国民生活における特別な地位からも考えてみなくてはならぬのじゃないかと思うのでありますが、どういうふうに今後において米価がきまるかにもよることでありますが、これは特に私米価が安いようにも……これは内外の経済の、物価の上昇率、国際的な農産物価格あるいはその他の国際的な物価の動向あるいは国内的な物価の動向、これはやはりすべてを勘案して考えていかなくてはならぬのじゃないかと思うのであります。こう思うので、特に私は米価で、若干ここで、私の考え方を申し述べさしていただけば、私は農村の出身であって、農村が非常に因っておる、あまり進歩しないということをよく承知いたしておるのでありますが、これはやはりど
拝聴しておきます。
お答えいたします。ただいまのお話で大体尽きたと思うんですが、私少し数字的に申し上げて御了解を得たいと思います。この昭和三十一年度及びこれに引き続く年間において、自己の資力のより大きな部分を防衛目的のために振り向けるという意味のことが一つでありますが、これは今回の三十年度の防衛支出を見ますと、防衛庁費で百二十五億ふえております。それから施設に関係する費用で、昨年が五十二億のが、ことしは七十九億で二十七億ふえております。この合計が、従ってこれだけが去年よりもことし、一応三十年度の実際に使う金としてはふえるわけであります。これが合計で百五十二億であります。この百五十二億全部を防衛分担金から減額している、昨年に比べて。言い換えれば、三十年度
お答えします。決して私は逆になっていないと思うのであります。防衛庁費を八百六十八億にきめまして、そうしてこれが昨年に比べて百二十五億ふえておるということを申しました。それから施設費関係は七十九億で二十七億ふえておる。そうして合計百五十二億、これを防衛分担金の削減でやっている。これで三百八十億の分担金になっている。これはもう昨年との比較において合うのであります。そのほかについてはいずれ外務大臣その他から御答弁がありましょうが、私の説明自体は私は違っていないと思います。
この金額が最大の、いいかえれば、三百八十億以下に分担金が下ることはないのだ、そういうふうには御了解願わなくていいと思います。これは私は下ることが可能であると思います。問題は、これはまあ木村さんあたりいろいろ御意見もあるようですが、防衛費の全額といいますか、防衛庁費が去年に比べて増額した金、それに施設費もまるまるアメリカが今回は分担金の消滅によったと、その点を特にアメリカはいつもそういうふうではないという意味に解釈しております。金額の点では私はないと思います。
お答え申します。御質問の一つの点は、予算編成におけるバランスの問題でおありと思うのでありますが、むろん予算編成について、国費をどういうふうに使うか、できるだけバランスを考えることも必要であるが、同時にまた、敗戦後における日本の国情というものは、非常に常態でないのであります。そうして見ると、重点的な配分ということがどうしても考えられて行かなくてはならぬと思う。そういう点におきまして、それでは災害等の予防費は減っておるじゃないか、こういうふうな御質問も具体的におありになるだろうと思うのでありますが、これにつきましては、三十年度において、二十九年度に比べて減っておることは事実でありますが、これは災害が二十八年、二十九年と違っておることと、
今後の経済の自立ということが考えられなくてはなりませんが、それについて、一面において貿易の振興、これはまあ日本の今日の課せられた宿命でありまして、他面また同時に国内の資源の開発、これはまあどうしても両建てでなくてはならぬ、特に資源の開発については、そういう意味におきまして予算の面において経済全体を地固めしつつ、同時にこういう資源の開発あるいはまた将来の貿易の発展の基盤を作って行く、こういうふうな性格を今度の予算に持たしてあるのであります。資源の開発については、特に今回は余剰農産物の円資金等で、電源開発あるいは農地の開発、こういうようなものを進めるという方向をとっておるわけであります。
むろんこの六カ年計画を実現して行くために、その計画において予算の裏づけが必要な場合については、むろんこの計画自体が私は大蔵大臣としても満足すべきものであると確信いたしますから、予算の裏づけもこれに伴うていたしていいと思います。
お答えします。ぜひそうあるように最善の努力をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。これにつきましては、今日ガソリンの価格、それからガソリンを上げた場合の、特にタクシー等の、あるいはトラック等の、こういう方面に及ぼす影響、こういうことを考えまして、同時はまた今日これは目的税的になっておりますが、道路を作ることの非常な緊要性、またこの道路を作ることが非常に緊要であるが、これが地方財政にどういう大きな負担になっておるか、これらを総合的に考えまして、今日財政その他の状況からガソリン税を地方道路税として新設いたしまして、二千円だけ実質において……、これもやむを得ない、こういうふうなもくろみでやっておるわけでございます。
むろん考えております。
お答えします。政府といたしましては、この提案してあります法案がぜひとも御審議を経て、国会を通過することを念じているわけでありまして、通過しないことについては考えておりません。またかりにそういう事態があっても、これはこの法案の性質あるいは及ぼす影響等を考えて見なくてはならぬかと、こう考えております。
