一萬田尚登

お答えいたします。将来根本的にこれを考えるということは決してはばむわけではございません。合理的にこれを解決したいと思っております。

防衛、これは国民所得に比較して申し上げます。これがどれほど的確にどういうパーセントかいいか、これは非常にむずかしい問題であると思うのですが、日本の場合で実際どうなっておるかということを申し上げますと、二十七年で三・五％、二十八年、二十九年で二・一％になっております。これはまあいろいろまた計数的なあれがありましょうが、英米あたりでも、これは日本の防衛が問題になるところですが、英米あたりで、ごく最近のパーセントで一二％程度というふうになっております。こういうのが今日の実情でございます。

予算に対しましては一三％ぐらいかと思います。

私の申し上げましたのは、千三百二十七億の今回の予算の規模に対する比率であります。

アメリカのヘンゼルですか、彼が来て、日本の防衛力増強の意欲について、いろいろと批判をされた。そのときに、国民所得等に対してのパーセントがどうも低い、まあ外国の例で、小さい国でも四、五％ぐらいな防衛力の割合になっている所もあるじゃないかという意見もありました。そうして日本は二％というような話。これはしかし私はそれについては、日本の一人当りの所得というものがほとんど、たとえばアメリカ等の十分の一以下にもなっておる。また所得の配分も非常に違うところから、私はそういうような単なるパーセントで論議すべきではない。国民所得全体についてのパーセントで論議すべきじゃないか、こういうような話を……特にまたこういうような数字、パーセントで比較するのは非

お答えします。この防衛費と国民負担に対する関係の考え方については、私やはり木村さんと変った考えではありません。同じような考え方を持っておるのですが、まあ私はしかし、今日日本の状況において、国民所得に対して二％ないし三％、こういうところが今日の日本の防衛力の点から、あるいは日本の経済力から見て、内外の情勢に照らして私はやむを得ないところではないか、こういうふうに考えて、こういうものについては、また今後の経済力の増強によってある程度の幅もあり得ると、こう考えております。特に私が防衛力について、これは今後の問題になりますが、一つの考え方は、これは防衛力でありますから、昔と違って、そんなにむちゃくちゃな国民負担を圧迫をする、大きく圧迫する、

これはなかなか、国民所得に対して何％ということはなかなか私はむずかしいと思うのですが、しかし先ほど申しましたように、最近における日本の実績が、国民所得に対して約二％強であります。二・一％。それで私が考えるのに、国民所得に対して二％ないし三％というところが私は適当なところではないかと思っているのですが、これは今後のまた内外の情勢、あるいは日本経済の状況いかんによって、これは幅のある考え方をいたさなければなりません、かように考えております。

お答えします。この決済の方の考え方としては私はいいと思うのです。ただ、問題はそういう決済がいいか悪いかということでなくて、やはり日中の国際関係、まあ台湾政府が一方にあるというような、いろいろな外交関係からどうかということが、どうしても私は問題になる。そこをまず解決しなければならぬ。そういうところがはっきりしてくれば、こういうふうな取引の関係は、これはもう商売ですから、どうするのが一番いいかということは、私は割合に解決が早い、こういうように思っております。

お答え申し上げます。私どもが今回の修正によりまして、先に提案しました予算原案の骨幹をこわしておる、こういうふうに考えておりません。

お答えいたします。私はそういう今お読み下さった私の演説の基調がこわれていないと考えておるのであります。ただこわれていない、こわれていないといっても、これは要するに議論になりますから、私若干これにつけ加えまして、このこわれていないということを申し上げます。それは一番の問題の点は、一般会計から投融資を出した、その投融資を今度は引き上げまして、そうして、その埋めを金融債等の公募によろう、ここに問題があるのであります。従いまして、私の考えでは、もしも公募ができない、十分市場で消化ができないということになってくると、これは私いろいろ問題があると思うのでありますが、これは十分今後において消化し得る、こういうふうに確信をいたしております。もっとも

お答え申し上げます。今回の修正によりまして、この日本の経済にインフレを招来する危険が増大しておりやせんかという見解であります。これに対しましては、私はそういうふうに考えておりません。むろん今後の財政経済の施策いかんによっては、いかなる場合におきましても、そういう危険があることはこれは申すに及びません。しかし今後の財政経済は当を得るにおいては、この修正によって、日本の経済がインフレに落ち込む、あるいはそれが非常に危険性を大きく持っているということはありません。これは具体的に申しましても、今回の財政は、修正後においても、これは歳出にしても、租税収入で歳出を全額まかなっておるのであります。問題は従って金融面においてインフレの傾向が強いかど

来年度の予算編成については、これを十分歳出歳入全体について、特にこの歳出面等において考えてみなくてはならん点が多いと思います。今これについてどうということをとここに確言はいたしませんが、私自身の考え方をお聞きになるといたしますれば、私は来年度においても、公債の発行、公債に財源を求むることを考えてはおりません。特に赤字公債を、公債にしても赤字公債というものの発行はこれは私絶対にする考えはありません。

お答えします。私は軍事費につきましては、日本の経済力に応じて初めて考慮さるべきもので、これは条約面においてもはっきりしている。従いまして赤字公債によって軍事費をまかなう、かようなことは考えておりません。

お答え申します。昨年度において、公募が今御指摘のように三百九十億、これが果して適当な額であったかどうかということは、これは私、これに問題があると思う。なぜと申しますれば、昨年度におきましては、日本銀行に対する民間の借り入れも、日本銀行の貸し出しも、なお四千億というものを上下しておった。非常にまだ日本銀行依存度が高い。現実に昨年度において日本銀行に返金した、通貨回収になったのも千九百億円、そういうふうにまだまだ金融機関の力というものが非常に弱いのであります。しかし今日におきましては、特に昨年度のいわゆるデフレ政策への転換、物価の安定等からして、貯蓄力の増大、しばしば私が引用しましたように、銀行だけの預金と貸し出しの差額を見ても、すでに

決してこれは違わないのであります。一つには、これは私の考では、今回預貯金の増大について、たとえて申しますれば、預貯金の利息について税の減免の措置を講ずる、こういう法案も提出しておる。非常に国家的な力を持って預貯金の増大をはかるという面あがる。同時にまた金融機関の資金というものについての公共性、こういうものも、これは国民が銀行等の金融機関にいわゆる信託をして、国家の経済のために最も有効に使ってほしい、こういう信託関係が成り立っておるということもある。むろんこういう点について、従来でも自主的にはやっておったのであります。従いまして、そういう点についてて、私がかれこれ言うのではありませんが、そういう点もあります。そうして、今日においてやは

私が転換と申しますのは、あるいは若干正確性を欠くかもしれませんが、従来、特に戦後におけるインフレの進行過程等から、大体において非常に税金に依存をしておったのであります。従いましてこの財政投融資においても、税金による財政投融資が非常な比率を占めておる。これは従来の復金からさらに今日の開発銀行、この今日の貸出残高がどの程度に残っておるかということを考えれば、きわめて明白で、その及ぼすところは、日本の基幹産業にはすべてに、石炭、鉄、造船、すべてに及んでおる。こういうふうな、私はこれを今日民間金融に移していく、転換させる。こういうふうに、これが私が言う転換であります。従ってこういう場合に、国家のそういう税金であれば、これは当然税法に従って税

これは私は十分今検討を加えております。どういうふうな内容を持つか、立法措置をとるかというような点も今後考えようと思いますが、おそらくそういうふうなことが必要ではないか、いわゆる用意は、準備することは私は今の考えではよくはなかろうかと思っておるのでありますが、内容については、今後ただこれでもって金融の統制を加えるという考え方を持っておらないという、これだけはっきりしておきます。

一点の資金委員会、これに関連するこの法案の問題ですか、これは民自両党で了解せられたと思いますが、私が申し上げたのは、政府としてこれを法案として提案するか、まだこれは今検討を加えているということを申し上げたのであります。先ほど来私がしばしば答弁の間に漏らしているといいますか、言いましたように、私といたしましても、いわゆる曲り角のカーブに番人を立てて置くというような意味合いにおいてやはり考えていいのじゃないか。しかし政府で提案するかは、まだ決定していないというふうに了解願いたいと思います。 　それから資金の流れの規制、経済の計画、それらは当然ではないかという御趣旨、それはまた六カ年計画をやらんとする現内閣として当然とるべきじゃないかと

先ほどからしばしば申し上げましたように、この命令融資的なことは絶対に考えておるわけじゃありません。そういうことの弊害がいかに大きいかということは、すでに私戦時を通じてもう試験済みだと思います。そういう意味におきましても、私が先ほどからしばしば申し上げますように、一定の方向はこの政府として示すべきだと思います。しかしそれに順応させるのに、金融機関等の、実際金を貸すものの自主、その良識というものを尊重しなければうまくゆかないと、私はこういう考えに立っておるのであります。

大蔵大臣といたしましては、このことにつきましては、この予算編成に当りまして特に厳正な査定をいたしまして、そういう国庫の金を乱用する余地のないようにする、こういうことが最も私は適切じゃないか。なおまた会計検査院であとでいろいろとごらん下さる、これはまあ厳にやらなくちゃなりませんが、しかしそれよりも私はそういう事態が起らないようにしなければならない。これは総理もおっしゃるように、やはり綱紀を厳にするとか、官紀が弛緩してはならない、こういうふうにして、同時にまたあまり先ほどお話があるように各省が多くて、要は人が多いと、こういうようなあり方が私はやはりいろいろな問題を生ずるもとじゃないか、そういう意味合いにおきましても、先ほどお話しのように