ただいまの御質疑で、私が衆議院の予算委員会で答弁したことと、その後新聞記者に何か話したということと、その関連についての御質疑については、この委員会においても、私しばしば御答弁を申し上げたはずであります。他の機会でも話しました。それは詳しく、そういうことでないということを御答弁申し上げたのでありますが、しかし、せっかくの御質疑でありますから、さらに申し上げますが、第一に、今日の世界の景気というものをいつ幾日によくなるとか、そういうことを言い得る人は、私はだれもないと思います。そういうことを要請するとすれば、それは非常に私は無理な要請である。ただ、政治をする者としては、政策として、いつごろこういうふうに持っていきたいという意欲を持ってい
私は、日本経済の運営の目標を輸出振興、これにおくことには間違いありません。ただしかしながら、それだから金融をただ締めていくというのじゃありません。今日やはり貿易を振興し、輸出超過の経済に持っていくために何が障害であるかといえば、輸入を非常に増加せなくてはならぬ。なぜ輸入増加になるかといえば、日本の経済が伸び過ぎたといいますか、あるいは投資が非常に多過ぎたというところにあります。従って、投資を従来抑制してきたのでありますが、その投資を抑制して、そしてものの需給のバランスを得る最終段階が、生産の調整になると私は考える。今そのちょうど生産調整がだんだんと終末に近づきつつある、その段階である。従いまして、私どもも、一番日本の経済において今度
ただいま下村君の考え方についていろいろお話がありましたが、下村君の考え方は考え方でよろしいのです。しかしこれに対してはまたいろいろな議論が多い。また、下村君は、昨年度のいわゆる皆さんの見解が違ったじゃないかということについても、やはり下村君はああいうふうに日本経済は心配ないという見解を持っておったのですから、これはそう一人の人の意見を信頼することは私はないと思いますが、その数字をおとりになることは差しつかえない。 それから、日本の今後の国際収支の見通しですが、私どもも国際収支が数字的にどうなるかということは、それほど大きな値打ちといいますか、与えておるのじゃない。国際収支がなぜ赤になりなぜ黒になるか、その原動力になる世界の経済や
経済政策がむろん政治自体も、国民生活の安定と繁栄をその終局の目的とすることは、お話のありましたその通りであります。つけ加えることは何もないのであります。ただ問題は、どうして国民生活を安定させ、繁栄させるかという、これが国によっていろいろと行き方が違うと思います。これはアメリカや、たとえばソ連とか中共というような国は、これは場合によっては孤立してもやれると思う。これは社会主義の政策がほんとうに完全に行える国と思う。これは資源から見ても、要するにこれは開発すれば、その国民の所要するものがその国で供給することが大体においてできるという規模をもっておると思うのです。しかし日本なんかは、とてもそういうようなことは考えられないので、どうしてもこ
今お説のお考え方自体には、私は何も反対いたしませんから、やはりそういうような方向に持っていくべきだと思う。何も貧乏の追放の看板を下す必要はありません。そうして、一挙に貧乏の追放もできない。これはやはり漸を追うて貧乏がなくなるという方向に私は持っていかなければならぬ。これはまあだれが考えても、私はさようであろうと思うのであります。特に私が申し上げたいことは、この三十二年——三十二年の後半からそうですが、三十二年から三十三年というものは、日本の経済というものが、いわゆる病気にかかっておる。この病気にかかっておるときにいろいろ責める、人間が病気にかかっておるときに、それをお前何とかしろ、かんとかしろといっても、これは無理ですね。病気にかか
大体今後使います金は、四百三十六億のうち二百二十一億のこの資金の分でありますが、これは私は、いろいろありますよ。たとえば民生の安定、民生の安定の中に、やはりこの社会保障的にいかなくてはならぬのもありましょう。しかしながら、それはやはり、それが日本の経済の基盤を強化、拡大をして、雇用の機会を与えて働きつつよくなるというのは一そういいが、日本の経済はまだそういうふうな、どっちかというと、私は相当の後進性を持っておる。そんなにもう熟爛した経済じゃないので、これから資金の投入いかんによっては、経済の基盤自体の拡大をして、そこに雇用の機会を与える。社会保障は、私はむろんしなくちゃならぬが、まずそういう雇用の機会が与えられることができる限りにお
道です、道路のことです。私は発音が悪いものですから英語になるのです。そういう意味であります。
私が今、財政資金でまず民間に還元しようと考えておりますのは約二百八十億ばかであります。これは、先ほどから申しますように、三十二年度の財政投融資で約十五％、これを繰り延べをいたします。そうしてあとの八五％はまあ事業を継続していく、こういうふうにしたのでありまするが、それなら八五％のいろいろな事業計画は十分完遂ができるまで資金があったかといえば、事実は資金か不足しておる。十分資金を保証しなかった、まあ一五％は一応繰り延べたが、その当時は、それでは八五％は保証をして、金を十分出してやらしてくれるかと事業家から言われたんですが、それはそのときの金融情勢でこういうふうにやっておきまして、八五％はやれるんだが、資金が不足しておる。それがやはりし
社会保障につきましては、私どもとしても、これはだれが大蔵大臣になっても、今後できるだけ努力をいたしまして、そうして漸次この国際水準に少くとも近寄るようにいたしたい、かように考えておるのであります。ただ、しかし、今、私ここで予算について変更を加える音意思はございません。
これまでの調査を総合して見まするのに、ただいまお話がありましたように、この情報を受けて羽田の税関にそれを伝えた。そのときにおいてやはり何人であるか——むろん私は何人であるかによって取扱いを区別すべきではないと思います。それは偉い人でも法に触れることがあれば、これは私としては断固として法の前には平等であるべきだと思います。法を左右するという意味ではありませんが、しかしそれが何人であるかということは、やはり情報全体を総合してそれが信拠するに足るがどうかということを考える上に、これは一つのやはり資料になる、参考になる。こういう意味においてそこまでいかなかった点において私はやはり先般も遺憾の意は表しておりますが、しかしその点はそのときのこれ
これはまあ私の考えですが、この税関行政をやる上におきまして、まあ特に今日飛行機というようなもので国を出入りいたしている。従いましてもしもこの情報がありました場合に、こういう人がこういうふうなことでやるから一つこれはやはり税関の行政の上から調べをしなくてはならぬという場合に、相手方を一々確かめてその結果を待たなくては調べができんということでは、これは税関行政は特に飛行機というものを利用される場合には、とうていこれは行われない。従いましてやはりそういう具体的にどうもこれは法に違反する事態がありそうだという客観的な条件があれば、かりに相手がだれであろうと一応調べるということは、これは私はやむを得ない。ただしかし、そういうふうなこの時間も十
税務官吏、今回は税関ですか、税関吏か信拠すべき情報と考えまして調べをしました、その結果が情報通りでないということをもって一国の大蔵大臣か一々あやまるというわけには私は参らないと思います。これはもう検察当事者がいろいろな場合に法律に基いてこういうことか許されておる場合に、それがその通りでなくても、これは私はまあやむを得ないことではないか、むろん私は個人的に、私的においてそういうふうな理屈を抜きにいたしまして、まあ特に沖繩の社会党の方でもあり、また参議院の議員でもあるそういう御身分の方に対して、そういうことが結果的にありました。それで私は私として一応遺憾の意を表するのでありますが、またこれは公けの意味において、これをあやまるわけにはこれ
私はその考えに同意いたしかねるのでありまして、私は政治的な意味において遺憾の意を表しておるのであります。もし法律に基いた行為について結果が違うからというので、何かの措置が要るなら、これはやはり私は法律に基いて損害賠償を求めるとか、あるいは名誉棄損についての何らかの措置をするとか、これは法律問題としてはそういうふうに私はなるべきで、そういう法制があるべきだと思う。しかし私が今ここで遺憾の意を表するのは、もう少し高い見地から、これは沖繩の方は日本の同胞であるし、また沖繩と日本との関係、また、たまたま沖繩で選挙もあるようです、こういうふうな時期に際会しておりますから、私は政治的において、理屈を言うのじゃありません、理屈を抜きにして、政治的
そういう意味では全然ありません。ただ責任を特に理屈っぽく追及——言われるから、そんならそういう工合に理屈を言われるなら、こうじゃないでしょうかと、しかしそういう理屈を言うんじゃないのでありまして、沖繩と日本との間が親交するんだから、私は一国の大蔵大臣であるが、この予算の委員会において遺憾の意を表する、これは私としては最上の遺憾の意を表する形式じゃないかと思うんです。それで私はもしもそうしなくて情報に基いて税関が——税関はやはり税関行政をやらざるを得ないんです、そうしまして、結果が予期通りでないときに一々大蔵大臣がだれであろうと——たまたまこれは宮良さんは沖繩の方であり、参議院議員であり、あるいは選挙のときであるということからいろいろ
私先ほどの原主税局長の答弁を補足します。これは私の考えを申しますが、これはこういうところで突き詰めますと、かえって私沖繩の方との関係をよくするゆえんもないと思います。それであなたのサゼッションもありますので、なおお気持か解けぬようになりましたら、私個人のこれは形でいいと思う、何らかの形で私も遺憾の意を表しておる、そのことを先方に伝える何らかの私手段をとりましょう。そうしてもうその辺で一つこれはお払い下げをお願いしたいと思う。（小笠原二三男君「関連」と述ぶ）
一点の、相手方の身分等、名前はもちろんのことですか、身分特に職業等について精査をしなかった、よく聞かなかった、この点は私は先ほどからしばしば申し述べましたように、情報の信憑性というものを考える場合に、そういうことを確めたら一そうよい、こう思うのであります。しかしかりに相手がどういう方であろうと、これは私は先ほど申しましたように、これは日本の法に触れる行為があるという疑いがありますれば、これはいたし方ないことであると思うのであります。これはやはりその法の執行に当っている者は、やはりこれは自分の職務として遂行しなければならない、かように考えておるわけであります。 それからもう一つの点は、御承知のように先ほどからの御理解を下さった点で
はなはだ御希望にそうような答弁ができませんことを私は遺憾に存ずるのでありますが、むろん私どもが国会の権限を尊重いたしますことは申すまでもありません。それは第一のことであります。がしかしながら、同時にまた行政を行う上において、行政の職務の執行の上において法律で保護されている、そのことはやはり行政官吏としては守っていかなくてはなりませんので、その辺のそれぞれの立場の調和が、法律の方で所定の手続きをとらなくてはやはりならぬと、かように私は相なっておるかと思う。私はここでこれ以上議論をすることはありません。ただ私が衷心考えておりますることは、今回のことで宮良さんに、個人的にいろいろな事情があったにいたしましても、御迷惑をかけていることについ
ただいまの御質問は予算から見た社会保障に対する財政負担ということでございますが、かりに予算という、あるいは財政的な負担ということをしばらくおけば、何人も社会保障の充実ということは念願するところでございます。ただいま御質問のように財政負担ということをもう考えない社会保障というものは実効性がないということもこれも明瞭であります。そこで何人も欲する社会保障と財政負担というものをどういうふうに調和していくかということが実際的な問題であろうと思います。 御承知のように日本の財政というものはこの一、二年やや財政的ゆとりをもってきたのでございますが、しかし財政は終戦以来非常に苦しい、しかも敗戦ということによって日本の経済なり、あるいは国民生活
私の立場からすれば、全体の均衡を考えていかなければいけませんが、つまりどういうふうに社会保障を実施していくか、あるいはまたそのいくテンポだとか、あるいは順序、こういうようなことによって医療負担の実際も変ってくるだろう、かように考えます。しかし財政力が増すにつれて私は社会保障の国民所得に対する割合が国際的な水準に近寄るということは、努力すべきことだろうと考えております。
御質疑の点につきましては、すでにたびたび御説明、御答弁申し上げておると思うのでありますが、これは御承知のように政府管掌の健康保険が、むろんこれはいろいろな関係者の努力によるところがありますが、とにかくこの財政状態が好転をいたしまして、御承知のように三十一年には四十八億の黒字が出ております。それから三十二年度も大よそ六十億円の黒字が出る予定になっております。それから三十三年を考えましても、診療報酬の医療費の引き上げがありましても、なお収支は十分立っていくという見通しにもあります。政府管掌の健康保険はかようでございますが、他面他の社会保険を見ますと、財政状態はいずれもよろしくないのでありまして、特に先ほどからいろいろとお話のありました国
