私ちょっと感違いをいたしまして大へん済みませんでした。そういうような予算総額が小さくなった意味においては、防衛庁費に変更がなくても、比率において大きくなったことはその通りであります。木村さんの御意見は私非常に傾聴いたしております。いたしておりますが、ただしかし、それだからといって、私はこの程度のことで全体の予算の性格が変更された、かように考えていない。しかしお考えのあり方の筋としては私十分傾聴いたしております。
お答えします。これは私順調に消化できると思います。ただそう言っても、いかにも何だか独断的な、できるとか言うのははなはだ相済まぬので、少し数字的なことを付け加えます。私の考えではこの三十年度における預貯金の増加は、これは今の目標は八千億になっております、これはしかし木村さんは専門家で、よく事情も知っているから、これはやはりよほど骨が折れるということだけは認めなくちゃならぬが、しかし一応実際やる人が八千億を目標にしてやろう、大体従来目標を達している経過から見て、それに近いものは少くとも出るだろう、今後の経済の推移にもよりますが、そうしてこれに対して資金の需要なんですが、これはデフレが一年半ばかり経過した結果、日本の経済の基盤が、先ほどい
お答えします。これは少し私木村さんにこういうことを言うのは大へん失礼でありますが、金融上のやはり技術に属するもので、金融市場といたしましては、まず第一に日本銀行に対する借入金をやる。その次にまず一般金融債というものを市場に消化さして行く。その次に、こういうことはやる、やらぬは別ですが、やるとすれば政府機関の銀行債が市場で消化され、さらにそののちに初めて——私は公債を発行する可否は別として——公債を発行するとすれば、その次の段階になる。そういう資金等があって初めて公債というものは発行さるべきだ、こういうふうに考えております。
お答えします。非常に傾聴いたします。いたしますが、この財政投融資と金融の問題につきまして、税金から投融資をするという形は、これはまあイデオロギーの立場の違いでは、いろいろとこれはまた違いますが、私どもの考えといたしましては、これはインフレのようなときに資本の蓄積がどうしてもできない、これは物価が騰貴するから……。これはやむを得ず税金に行く以外に手はない。まあ税金でとっても歳出でまかなうのがやっとかも知れませんが、とにかく税金でもって産業をある程度まかなう、いわゆる強制貯蓄の形がここに出る、これはインフレ時代には私はやむを得ない、そういうことが一つの大きな政策であってよろしい。しかし、であるからといって、この政策は永久というのも言い過
この資本蓄積の基本が今後起る経済活動にあることはむろんであります。むろんでありますが、私どもの、これは経審長官から出ておる六カ年計画にも出ておりますが、これによりましても、防衛関係を見ても、むろん三十年度をオーバーすることになる、国民所得もふえるという状況にあるのでありますから、これは資本蓄積に回らないということは私はごうもないと思う。今御指摘のように投資等において二重的なところもある、これも私率直に認めます。これは今後私はやはり押し進めて行けない合理化の大きな点じゃないかと思います。そういう基本的なことについては政府としては十分手を打って行く考えをいたしておるわけでございます。
お答えいたします。今度の修正で、今お話のように十八億何がしの増加になっておりますが、平年度についてはどういうふうにこれを今後持って行くか、なるべくできれば急激な増加にならないように、いろいろと徐々に平年度化して行くというようなこと等について、今検討しておるんでありますが、数字のことでありますから、政府委員から申し上げたいと思います。
これは今後の財政規模にもよることでありますが、決してこれは日本の財政における負担として小さいものではないということだけは申し上げられると思います。
お答え申し上げます。この零細な補助金の整理につきましては、一府県当りまたは一市町村当りの補助金が非常に零細なものは整理する方針をとったのであります。むろんこの事柄の重要性等も十分考え、あるいはまたすでに一斉にこういう零細なものでもう目的を達したようなもの、こういうようなものは皆整理してきたのであります。これが今度の修正でお話のようにある程度復活をみておるのでございます。私としてはいろいろと考えもありますが、まあこういうものに、補助金についてはいろいろと重要な点についてお考えもまた異なる点もありますが、まあこのように考えております。
予算を伴う議員立法、これはまあ具体的に検討を加えてみなくてはならぬと思いますが、原則的には、財政当局としては、非常に慎重な態度で臨まなければならぬと思っております。要するに、こういうことも結局において、やはり議会の良識に従うということになろうと思います。
お答えいたしますが、この二百十五億の金額は、大蔵大臣としては予算修正に応じ得る、私としては最大限の金額、この金額であったらまあやれると、こういうふうなことであります。 なお、この金額の財政経済に、あるいはまた現予算に及ぼす影響等につきましては、今後逐次審議の過程において御説明申し上げますが、私はそう大きな影響はないという見通しのもとにおいて同意をいたしたわけであります。
お答えします。これは衆議院において修正を受けたんでございますが、その経過については私から詳しく申し上げる知識をもっておりません。
お答えします。私はこの二百十五億という金額が、どういうふうな日本の財政経済の上に影響を与えるか。その見地からこれに同意をしたのであります。そして、このことが従来自分の主張しておる財政計画にどういう具体的に影響を与えるかということは、私は責任をとればよろしいと思うのでありまして、金額がどういうふうにどうなったと、こういうふうに私は説明——これは私自身の修正ではありません。それについて責任は負いますが、それは、結局、二百十五億の財政経済に及ぼす影響、これを同意しても十分やっていける。自分のまた従来の主張に重大な影響も与えないという確信、また、それが十分御納得がいただければそれでいい、かように考えておる次第でございます。なお、この点につき
お答えします。私は、重ねて申し上げるようでありまするが、この二百十五億という金額について、これに同意した場合に、果して、自分の予算編成の方針なり、今後遂行せんとする財政経済施策に大きな影響があるかどうか。こういう見地からこの二百十五億を指定された場合に考慮したのでありまして、二百十五億というこの数字に修正された場合に、修正者の間におってどういう経過であるか私はつまびらかにいたさないのであります。それは私は知らないのがほんとうではないかと思うのであります。
お答えいたします。修正者が修正をされるにつきましては、おそらく私の想像では十分ないろいろな根拠があると思います。あると思いますが、私といたしましてはそういう修正が出ました場合に、その修正自体が財政経済にいかなる影響を及ぼすか、これは同意ができるかできぬか、こういうことを私は判断をして自分がその責に任ずべきである、かように考えておるのでありまして、その二百十五億ができる間のことについては、修正された方々が十分経済上、財政上の点について考慮されておると私は確信をいたしております。私といたしましては、そういう妥協の金額ができる、その金額のきまる間において、私は実は参画もしておらないのであります。私はそういうこれでどうだ、これで一つというと
御答弁しますが、私はその経過については、私よりも提案者にお聞きになった方がよろしかろうと、かように考えております。
この経過と申しますが、私はむろん大蔵大臣といたしまして原案が修正なくして通過を希望すること、それについて最後まで努力を払うことは言うまでもありません。がしかし、やはりこれが政治でありますから、どうしても予算というものが具体的通過をしなくてはならんということも考慮に入れなくてはならんと思う。これも私申すまでもない。そこに今日置かれておるわが内閣としては、どうしてもある程度幅のある態度をとらざるを得ないことも、これも私はやむを得ない。その過程において、どういう金額においてこれを妥結をするということが起るわけであります。私はそういう場合において、先ほどお話しがありましたように、できるだけ修正される金額が少いことを希望しておったのであります
お答えします。この二百十五億の金額並びにこれが内容について責任を持つことは、これは申すまでもない。これはその通り私は言っている。ただ問題は経過でという点はあると思います。これはどうぞ誤解のないようにしていただきたいと思います。そうして私は承知しておる限りにおきまして、この二百十五億の修正が出たというのは、私の原案に対して自由党並びに民主党において意見の違うところがありまして、それでこういうふうな修正をした方がよろしいというお立場でやられたことに間違いないと思うのであります。ただ私はそういうふうに修正が来た場合に、大蔵大臣として果してのめるかのめないか、それが日本の経済、財政、将来にわたってどういう影響を与えるかということを検討いたし
お答えします。この二百十五億については六十七億の減税を追加するはよろしい、それから歳出八十八億、こういうものを出すことはよろしい、さらに四十億の財政投融資をすることはよろしい、そういう見解に基いて二百十五億というものが出ておるのであって、こういう修正が国の予算全体についていかなる影響を及ぼすかということが問題点であると私は考えて、私はそれについてこれならば十分やって行ける、こういうふうな立場をとっておるわけであります。
お答えします。私が今申しましたのは二百十五億というものの内容について、この二百十五億というものはこういうふうに、私は二百十五億ということ自体にはそういうふうな配分まで全部ひっくるめて、そこに初めて一つの財政上の価値を持っている、こういう見地から申し上げておるのであります。ただ二百十五億といってもそれがかりに全部財政投融資だけで使われたという場合になってくると、これは非常に意義が違ってきます。それからこれが全部歳出上ばかりに使われたということになってもこれは非常に意味が違う。あるいはまた減税にばかり使われても違ってくる。それで二百十五億ということを言う場合には、それがどういうふうに財政上配分されるかということを全部ひっくるめて、私はや
お答えします。政府といたしましては、全部が整うてから同意をいたしておるわけであります。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
