社会は連体でありますから、政府といたしましても生活困窮者に対しまして、最低限度の生活を保障するに遺憾なきを期するようにいたさなくてはならぬことは、私も全くその通りと思うのであります。同時にまた、このことが単に保護救済に終らずして、労働の再生産といいますか、この勤労者の場合には、自立更生というそういう役目が果せるような適切な指導をして参らなければならぬと考えております。こういうような見地に立ちまして、実は三十年度の予算におきましても、私としては約五十億円ばかり増額しまして、全部で社会保障が千六億ぐらいになっておると思いますが、できるだけそういう精神を織り込んだつもりをいたしておるわけであります。 なお、この財政上に社会保障費がどう
お答え申します。 来年度の健康保険等の社会保障に対する方針は、財政上どうかと、こういうことでありまするが、私は、この厚生大臣の御相談に、財政の許す限り熱意をもって御相談に応じよう、かように考えております。なお、この健康保険の資金繰り等についてお尋ねがあったようでありますが、これは赤字が出ておりますが、当面は国庫余裕金で参りまして、年度末に資金運用部資金で借りかえる、かように考えております。そして本年度を加えまして、今後毎年十億ずつ、七カ年になりますが、これですでにありまする赤字を解消するということにいたしております。 なお医療保険につきましては、財政的に考えましても、各種の医療保険を統合いたしまして、相互の権衡をはかりまして
政府は衆議院の予算修正に応じたのであります。従いまして政府は衆議院の修正に応じた政治上の責任を負います。修正された原案は本院において可決、予算として成立した場合には、政府はこれが施行の責に任ずることはもとより、本院においての審議に当りまして、政府といたしましてなし得る限りの御説明をいたしたいと存ずる次第であります。
昭和三十年度一般会計、特別会計及び政府関係機関各予算の政府原案につきましては、さきに御説明いたしたところでありますが、衆議院における御審議に際しまして修正を受けましたので、修正の概略を御説明申し上げます。 まず、修正の輪郭から申しますと、財政投融資を含めまして、総額は二百十五億円でありますが、その内訳は、減税の追加六十七億円、一般会計歳出の増加八十八億円、この歳出増加に見合う地方債の増加二十億円、財政投融資の増加四十億円であります。 この二百十五億円修正の財源を捻出いたしますために、資金運用部等で引き受けを予定していました金融債百七十億円のうち、未引受分百四十一億一千万円を市中金融機関の消化にゆだねることとし、国有鉄道に対す
お答え申し上げます。 政府は、衆議院の予算修正に応じたものでございます。従いまして、政府は、衆議院の予算修正に応じた政治上の責任を負います。修正された原案が本院において予算として成立した場合には、政府はこれが施行の責任に任ずることはもとより、本院においての審議に当りましても、政府といたしまして、なし得る限りの御説明をいたしたいと存じております。
お答え申し上げます。 ただいまの五十九条には当らないと存じますが、これは法律上の点がありますので、政府といたしましては法制局長からお答え申し上げた方がよろしいかと思います。
そういう、今のお話のようなことはございません。私は予算の成立ということと、この予算の国民経済あるいは国民生活全般に及ぼす関係等から考えまして、同意したわけであります。政局全般の上から考えてやったわけであります。
私の方の最初提案いたしました予算の根本に変更を加えるということはないのであります。ただ、若干分量的に相違がくる、かように考えているのであります。
私はその必要はないと考えておりまして、予算審議の過程において、その辺のところは明らかにしたいと考えております。
今回の修正は、私はこの大蔵大臣の予算編成権並びに提出権を害する範囲ではないと考えております。
私どもの、政府としての考えは、今回の修正につきましては、予算委員会で十分御説明を申し上げることで御了解を願う、かように考えるわけであります。
これは考え方の相違もあるかもしれませんが、政府といたしましては、本会議においてこれを説明申し上げるというようにするほうがいいと考えていないわけであります。
大蔵大臣といたしましては、予算の原案を提出して、その原案を最後まで主張する、これは大蔵大臣として当然の職務であると、かように考えます。
それは、程度の問題であるのであります。
今回予算の修正がありましたが、これによりまして、三十年度の予算が日本経済に対しまして地固めの予算であり、さらに将来の拡大を約束するその基盤を作る予算であり、なおかつ地ならしの予算である性格に大きな変動がないことを、まず申し上げておきます。その地固めを象徴するのが一兆円という形になっておるのでありますが、これが破れておりません。このことを説明いたしまするには、一番わかりやすく申しますれば、この今回の修正によりまして、百四十二億の金融債、それから四十五億の鉄道債、これが公募に変りました。この公募に変った、これが市場において消化するやいなやが、一兆円が破れたかどうかということになるのであります。ところが、私の見解によりますれば、今日の日本
お答え申し上げます。この問題は、三十年度以降において民間資金がいかに蓄積されるかということが基本になるのであります。今回民間資本の蓄積についてはあらゆる手を打っております。たとえば預貯金利子についても税を全免するというような形をもとっております。こういうことによりましても、通常とは違って相当大きな資金の蓄積ができることは、当然予想されることであります。なおまた資金の需給関係から見まして、デフレの一年半経過後の今日におきましては、財政の基盤がよほど固まってきておりまして、たとえて申しますれば、昨年度におきまして銀行の預金の増加が約四千億円ありましたのが、貸し出しは二千億程度にとどまっておる。こういうような点も、資金の需給関係がよほど堅
お答え申しますが、予算の上に歳入の欠陥を補てんする意味において公債を発行することは考えておりません。そういうことは私はあり得ないと思っております。ただ御心配下さっておる点は、金融債といううちに開発銀行債または輸出入銀行債等の政府機関の債券を発行いたしまして、そうしてこの面からそういうことをやれば、結局公債を発行するのと同じじゃないか、こういうふうなお考えかと思うのでありますが、今日開銀債あるいは輸銀債を今発行することは考えておりません。金融債と申しますのは一般金融債で興業銀行債券並びに長期信用銀行債その他農中、こういうふうなごく民間の機関、こういうことに御了承を願いたい。なお公債の問題――財政における公債との関係、いわゆる財源として
お答えを申します。私が申し上げましたことは、三十年度においては公債を発行しない。先ほど公債の発行について申し上げましたことは、公債を発行する場合における条件、経済的並びに財政上の条件について、こういう条件がある場合に、それは見解の相違はありましょうが、それを一がいに排除はできないということを申し上げたのでありまして、私はそういうことをやるという意思を主張したわけではないのでありまして、そういうことも十分考えられるということを申し上げたわけであります。
お答えします。ただいま御意見を拝聴いたしたのでありますが、今お話の点は、来年度におきまして歳出がふえるであろうとお考えになる点を強調されたようであります。それがまた果して具体的にどういう程度に増額になるか、これは今後に待たねばわかりませんが、しかし他面において、こういう事態においては、私は歳出を減らす方面も考えてみなければならぬと思います。これはやはり今日の行財政の大きな整理をせずしていろいろと論議するのは間違っておる。今までそういうこともほんとうに考えたいと思ったのですが、しかしこれは強い政治力を必要とすると私は考えておるのであります。この強い政治力がありさえすればそういう基本的なことがやれます。私は今日において、公債発行というよ
お答えいたします。その前に、二、三私に向けられた質問についてお答えをいたします。 一つ申し上げておきたいことは、おそらく何人が財政当局になろうと、また政府におつきになろうと、赤字公債を発行することは、私はあり得ないと思います。ただいまの御意見では、防衛費がふえるじゃないか、防衛費がふえれば、当然赤字公債になるじゃないか、こういうふうな点から、特に赤字公債について御心配下さっているようでありますが、あくまでこの防衛費については日本の経済力に応じなくちゃならない、国民生活の安定、それから社会秩序を維持していく、こういうふうな制約をどうしても考えなくちゃならぬのでありますから、赤字公債を発行して軍備をやる、これは私は本末を転倒しておる
