お答えします。私は公けに通らぬ場合に解散するとか辞職する、そういうことをかつて言うたことはありません。しかしそういう決意を持ってやっておったことは――大蔵大臣として自分の原案を通すために最後までそういう決意を持つことは、私はだれでもそうだろうと思います。
お答え申し上げます。御承知のように、昨年度に比べて本年度の防衛費の増額は、すべてで百五十二億であります。この百五十二億、ことし増額を必要としたすべてを防衛分担金の削減でまかなっておる。言いかえれば、昨年度に比べて、本年度は、日本は防衛の百五十二億をふやしておるが、それは全部防衛分担金の削減でまかなっておる、そういうことは本年限りだ、一応本年だけだ、来年はまた来年の交渉、こういうふうな取り組みであるのであります。
お答えします。防衛庁費だけではありません。防衛庁費は百二十五億ふえたのです。それから、施設費において二十七億ふえました。全部で百五十二億、こういうことになっておりまして、三十年度における防衛の増強、その費用、昨年度に比べてふえた分、その全部には、施設費の方も含まっておるわけであります。
お答えいたします。財務当局としてはむろんお考えのようなことは望ましくて、努力すべきだと私は考えておりますが、実際駐留軍が減っているかどうかとか、そういういろいろの具体的な問題があり、同時にまた、この問題はやはりいろいろな条件もあるので、駐留軍が減っただけで片づくかという点も、これはまた条約の解釈でいろいろありましょう。そういうふうに考えております。考え方としては、私としては努力いたします。
お答えします。二十七年度に労協費をドルから出しまして、そうして二十八年、二十九年は円払いになっておる。分担金の中の詳しいことは政府委員から補足させた方がよろしいと思いますが、分担金の中にドル建と円建の分がアメリカ側にありまして、そうして二十七年はドル払いで労務費を払っておる。ドルで労務費を払うと、今度アメリカの財務省との関係では、円の方の勘定を向うで返していく、アメリカの会計規則でそういうふうな扱いのように私は説明を受けております。ところがこれが労務費というような金になると、しょっちゅうあるものですから、そのつどつけかえをするというのが非常にめんどうといいますか、向うの事情ですからよく私は推察できないのですけれども、おもしろくない。
御答弁申し上げます。具体的に例示してこれはどうかというお話ですから、具体的にお答えいたしますが、一つは二百十五億の財源捻出に、百四十二億の金融債を公募に移しておる、これは一体どうだ、こういうことでありますが、これは私の考えでは今後における預貯金の増加、三十年度におきまして、これは私の立場からして楽観はしてならぬと思っております。果してそういうふうな実績をあげ得るか、非常に努力はいると思いますが、今日策定されておりまして、目標としております預貯金の増加は八千億であります。今日の金融情勢からいたしまして、この日本銀行に依存しておる市中の依存度はよほど小さくなっておる、今日第三次効率のかかっておるものも、私今正確に申し上げられませんが、お
お答えいたします。私はむろん私の原案が国会を通過下さることを望むことは申すまでもありません。しかし全体の関係から、今申しましたようなやり方に同意をいたしても、私の考え方の根幹を動かすことはない、こういうふうに考えます。
お答えいたします。これは先ほどから申し上げましたように、今回の場合におきましては、資金につきまして法制的な規制も必要とあれば考えておるのでありまして、資金の蓄積は十分見込まれるのでありますから、こういう消化において遺憾のないことを私は確信いたしております。
これは、将来の増強についてどういうふうに金額を見てやるかということは、具体的に防衛計画が立った後でなければ何とも言えないと思っております。
三十年度の予算編成の場合に、そういう防衛計画の六カ年計画というものは私は全然存じません。
三十年度の防衛費に関する総額は、千三百二十七億であります。前年度の繰り越しはむろんありますが、しかしまた三十年度において二十一年度に繰り越すものもあると思います。ですから予算としてはプラスじゃない。仕事の分量としては――かりに千三百二十七億全部三十年度に使う、そして前年度からの繰り越しが二百億幾らありますから、仕事の分量としてはふえると思いますが、予算の関係ではないと思います。
今回の財源は、財政からいたしまする経済に対する投融資、あるいは経済自体の力に振りかえるということに基本があるのであります。防衛関係の予算については、これを変更するわけには参らないのであります。
答えをいたします。税金でいろいろな金融的方面に金を出すことは、私は原則的には必ずしも正しいと思いません。しかしこれは資本蓄積と関連することであります。いろいろな考え方、見方がありますけれども、大体終戦後における日本の状況というものは、物価が上昇傾向をたどった。従いまして、なかなか資本の蓄積ができがたいものがありましたから、自然強制貯蓄というような意味合いも持ちまして、税金が加重されていく。普通だったら貯蓄という正常な形でいくべきものも、こういう場合は税金という形の強制貯蓄で、なるべく消費を節約して物価を押える。そうして、そういうふうな税金で取った金を経済活動のために貸していくことが当然必要だ。そういうふうな形態が今日においてどれほど
私は、必要のある場合に財政資金でもって、いわゆる社会政策的な意味でもって財政からいろいろな投資、あるいは融資、あるいは救済資金、それは、私は必ずしも具体的な場合に否定するものじゃありません。しかしながら、今の金庫は必ずしも社会政策をやるためにできておるとは考えておらないのでありまして、これは、やはり基盤においては一つの採算の立つ、ビジネス・ベースに乗せて経常をされておるものではないかと思います。
御答弁申しますけれども、御趣旨はわかりますが、はっきりいたしませんので……。
御答弁申します。私は、その点においては、なお一般会計からそういう金を出すのが、まだ今日のときにはよいという立場をとりまして原案を組んでおったのであります。これが今回修正されるのでありますが、全般の見地からこれに賛意を表しておる次第であります。
お答え申し上げます。その点につきましては、私は先ほどからも具体的に触れたのでありますが、実は金庫、公庫等の金利をさらに下げるつもりをしておったのであります。一般の金利も今低下をはかりつつあります。従いまして、政府機関におきましても金利を下げるつもりをしておりました。それが、私は現状を維持しなければならないようになるだろう、こういうふうに考えて、そういうところで大体やっていける、こういう考えでおります。
お答えします。これはなお十分具体的にそろばんも入れてみなくてはなりませんが、大体私の見通しといたしましては、ただいま答弁した通りでありまして、今のお尋ねの通りと存じます。
お答えいたします。私もこの金融債あるいは国鉄債等が消化するという確信のもとに御同意を申し上げたわけでありますが、これは今日の金融市場から見まして、昨年度におきましても、金融機関だけで大体四千億ぐらいになっております。貸し出しは二千億ぐらいであります。そういうふうな状態でございました。そうして日本銀行への返金、これが、全部で約千九百億ぐらいのものが日本銀行に返ってきておるようであります。ことしは二次高率のかかっておる、金融機関がどうしても日本銀行へ返さなければならぬ金は約五百億程度で、大体金融機関は、五百億、六百億を一応返しても、あとの資金は投融資をどっかに求めなくてはならぬような状況が出てきておる。こういうふうなことが一応見通せます
お答えいたします。それは、むろん若干のことはあるかもしれませんが、しかしかりに八千億というような場合に、いわんやこれが他面四百億の減税措置がとられておる。この減税措置は同時に貯蓄増強の原因にもなるのでありまして、今私が申すのは、このことをやったために金利が下らぬというのではない。今度ぐっと私は下げたかった。いわゆる国際水準並にぐっとこの際預金金利を下げたい。貸出金利も下げたい。そういうような状況においてまたいろいろな資金の運用を考えようという考え方をしておったのでありますが、そういう点に若干の考え方のなにがあるかもしれません。あるかもしれませんが、私はやはり金利も下っていく、こういうふうに考えております。
