お答えします。新聞は承知いたしております。そうしていろいろな税についてもしもこれに修正を加えるとすると、場合によっては法律も変えなければならぬ、あるいは新しい立法措置の必要が起るかもしれないと思いますが、今私はそういう具体的なことを何も存じておらぬわけであります。
私は何も今心境の変化があるわけではありません。が、しかし議会が多数の意思をもってやられるとなれば、これはどうしてもそういうふうにならざるを得ないのじゃなかろうかとは思っております。
そういう意思はありません。
私も遺憾に存じます。が、しかしどうもこれはいかんともしがたいのであります。
通産の方が二百六十八万キロリッターくらいですが、一方は二百五十万キロリッター、これは、今外貨の割当とかいろいろだ理由があると思いますが、その違いについては、大体結論的に言えば、そういうふうに数字が違っておるが、税の上ではほぼ同じような使用量になるように説明を聞いておりますが、数学的に詳しいことは政府委員から説明をさせます。
大へんごもっともな御意見のように私は思うのでありますが、今日道路についての要請が非常に強いことは御承知の通りであります。この道を今後よりよくすることによりまして、自動車業者その他における利益が多くなると私は思っております。そういうふうな考えから、今回二千円上げまして、それがすぐに自動車賃の上昇を来たす、あるいはそのために特に経営者の経営を危うくするということはないと考えておるわけであります。
私ただいま業者から出ておる不渡り手形についての調べを持ちませんので、はなはだ相済まなく思っております。
業界と申しますか、業者のうちで経営にお困りになっておる方のあることもむろんあると思います。しかしこういう会社が、経営を困難ならしめるにつきましては、いろいろな原因があると思います。特にこれは私数字をもって今申し上げるだけの用意がありませんが、非常に業者が多いということで、一つの大きな競争の結果来る点もあろうと思います。私の考えでは、道をよくすることによって車体の運転回数も増加するし、また車体等の毀損も減少ける、あるいは事故を起すことが少くなる答から見て、やはり自動車の運営については、何としても、まず幾らか犠牲があっても、道をよくするということがやはり最も基本的ではないかと思います。その結果、この道を最も御使用になる方に若干の負担をし
私は先ほど申し上げましたように、決して十分数学的に今日のお困りになっておる状態を申し上げかれるのでありますが、今日総じて中小企業者もお困りになっておるのであります。特に自動車の関係におきましては、私は競争関係が非常に激しいだろうというふうにも思っております。しかしこの業者がお困りになっておる場合に、これを救済してあげる、あるいはまたその経営をよりよくしてあげるのには、非常にいろいろな面が私はあると思います。経営自体の面からもありましようし、また資金面からもある、いろいろな点があるだろうと考えております。ただガソリン税を上げることによって、そのことがすぐに——ほかの条件がかりに同じだといたしますれば、これですぐに業を営んでおる者の負担
国防会議の経費に関しましてお尋ねがありました。内閣官房の一般行政に要する経費が七千二百十六万円計上されておるのでありますが、そのうち国防会議に要するものとして九十八万五千円を充てるごとになっております。 なお、この事務局の定員でありますが、これは今日、人員整理を官庁でしておるときでもありますし、また国防会議の事務量が、ただいまのところ予定ができませんこと等から、今回は内閣官房の定員のうちから差し繰りをして、そしてこの事務をとらせることにいたしておりまして、このために特別増員をいたしておりません。十八名ありますのは、これは内閣官房の既定の定員であるのであります。従いまして、今後これではどうかというお尋ねもあったように思いますが、私
お答え申し上げます。 一点は、保険契約五十七億、これが確保できるかというお尋ねでありますが、私どもは、この住宅融資の保険制度によりまして、銀行、特に私は保険会社、信託等の金融機関が十分協力して下さるであろう。従いまして、この金額は確保ができると、かように考えておるわけであります。 なお、この住宅融資保険料三％でありますが、これは少し高くはないかということでありますが、保険料率の最高限度といたしまして、わが国で今日行われておりまする他の類似の融資保険料率並びに事故の率、住宅金融公庫におきまする貸出金の滞納状況等を勘案しまして、この程度は適当であろう。先ほどお示しのアメリカでは〇・五くらいで大へんパーセンテージが低いのであります
お答え申し上げます。 御質疑の点をはっきりいたしませんで、大へん相済まなく思っております。御質疑の点は私どももなるほどと考えるのでありますが、この保険制度を十分活用いたしまして、なお十分な指導も与えて、この契約が十分確保されるようにいたしたいと考えているわけであります。 〔国務大臣竹山祐太郎君登壇〕
住宅金融公庫から一般住宅への融資につきまして一〇％融資率が下りました。これは、この融資を利用する人々の状況から見まして、この融資率を一〇％引き下げることによりまして、資金の効率を高めて、なるべくたくさん家を作るようにという考え方からきております。なお、勤労者が家を作るのに頭金か少しで済んでおったのが、今回は一〇％上ったじゃないか、それで、一方に住宅建設を叫びながら勤労者の住宅建設を不便にするのはおもしろくないと、もっともであるのであります。ただ、今日この申し込みが非常に多く工、競争が非常に激しい結果、頭金が君子高くなりますが、大体負担力の多い人にという状況で、負担力の多い人の範囲で、今、家を建てる競争が非常に激しくて、希望者が多い結
ただいま建設大臣から詳しく、私から御答弁申し上げるべきところも、ほとんど全部御答弁があったように存じます。（笑声） ただ一つだけ、東京都の住宅協会が七分八厘の安い金利で借っておるのに、今度の公団では九分以上の金を出して、金融界の救済といいますか、何らかおもしろくない不明朗なところがあるかのようにお話があったのでありますが、この東京都の住宅協会に借りましたのは、これは金額が一億円でございます。それから期限も一カ年と思っております。そして、これはいろいろな関係から東京都が特に話し込んで、まあ特別な勉強の金利が出ておるのでありまして、これは一般的には取り上げられないのであります。今日、この保険会社の金利は、大体日歩三厩一厘ぐらいが、こ
私は、今日、日本におきまして、住宅の建設ということが、すでに戦後における最も緊要であり、かつ重大な事柄であるという認識のもとにおきまして、住宅政策を唱えておるのであります。従いまして、今回の予算編成に当りましても、住宅のために相当多くの予算をさいておることも、これは御承知の通りであります。しかしながら、これによりまして決して予算がアンバランスになっておるとは考えておりません。 なお、今度の公団に対する民間資金の導入につきまして、金利が高いじゃないか。なるほど、九分五厘であります。決して私はこれは安いと言うのではありませんが、今日、長期の資金を民間から導入するといたしますれば、この程度の金利はやむを得ないと考えておるのでありまして
お尋ねは、民間資金を比較的高利に借りることは金融資本にいたされているのではないかというような趣旨の御質問であったと思うのでありますが、決してそうではありません。今日家を作るために資金を調達するということが、今日のこの資金需要の関係のもとにおいても、いかに困難であるかということは、お互いが体験しておることであろうと思うのであります。そうして、もしもこういう資本が高利に運用しようといたしますれば、地に幾らもあるのであります。私が先ほど申しましたように、五年以上の長期の金利で今日九分五厘というのは、日本の今日の金利情勢から見てやむを得ない。今後さらにこれの低下をはかろうといたしておるのであります。大体、従来こういう資金、特に保険の金は高層
先ほどのお尋ねは、家が建たないのは、何も家を建てる機関の問題でない、家を建てるのに必要な資金の問題だ、こういう御質問が一つであります。私も別に反対するわけではないのでありますが、今度の公団方式というものは、住宅建設に必要な資金を民間から吸収するために最も弾力性のある改正であるので、そういう意味におきまして御了承願いたいと思います。 なお、民間から五十二億でありますが、保険から四十億来るのであります。そのために民間資金を圧迫しまして資金の行方を狂わせばせぬかと言われますが、そういうことはありません。同時に、金利は、今日下げつつ、また下りつつあるのでありますが、その金利の下る傾向に悪影響を与えることは絶対にありません。これは、全体の
防衛六カ年計画と財政との関係、こういう御質問と思うのでありますが、ただいま外務大臣からも御答弁がありましたように、防衛六カ年計画というものは全然承知をいたしておりません。ただ、今後、防衛庁費といいますか、この防衛に関する財政負担を考える場合におきまして私は、常に日本の経済力に順応したもの、国民生活を著しく圧迫しないというものを条件として考えるべきであるという考えだけを申し上げておきます。（拍手） 〔国務大臣杉原荒太君登壇〕
お答えいたします。 防衛分担金と経済あるいは内政費の問題ですが、私は、大蔵大臣といたしまして、防衛分担金の減額を内政費に回すとかいうことは当初より考えていなかったことを申し上げておきます。 それから、防衛分担金の減額の交渉は、日米両国政府で合意の上ということになっておるのでありまするから、どうしてもこれは話し合いをしなくてはなりません。そうしますと、ここにやはり時間をとることも、これは場合によってやむを得ないのでありまして、その結果、私の考えとしましては、大体満足すべき結果に到達したと考えます。
お答えを申し上げます。決して地方の財政等に対しまして中央が財源を上げることにおきまして非常に冷淡であるということはございません。先ほど自治庁長官からお話がありましたように、本年度もできるだけの財源を地方に差し上げておるわけでありまして、なお従来の赤字についてもとりあえずこれの処理について中央の援助をもってその処理をはかっておる。こういうようにできるだけのことはいたしておるのであります。これはしかし中央、地方を通じて、私は双方において十分考えて今後のあり方を確立していくということでなくてはなるまいと考えております。
