ただいま地方財政規模につきまして自治庁長官から御答弁がありました。私もさように考えておるのでありますが、私の考え方は、これはあるいはしろうとかもしれませんが、三十年度の規模については、実際の二十九年度の財政支出、その実績、あるいは予算をもとにしまして、そして三十年度において新しく要るもの、あるいはなくてよろしいもの、こういうものを勘案しまして三十年度の予算規模というものが出てくる、かように考えて、そういうふうな見地から地方財政の規模を考える、かように考えていこうと思っております。
地方財政が弾力性が乏しいというような点について今お話しがありましたのでございますが、そういう点につきましては私もやはりさように存ずるのであります。従いましてそういう関係にあるだけ、私は地方財政といいますか、あるいは地方自治体自体のあり方に十分な検討が要るのである、財源自体が弾力性がない、そこへ持ってきてこの地方自治体自体がきわめてまた弾力的なあり方にあると、ここに非常に食い違いがあるんじゃないかというふうにも考えておるのであります。特に今日地方自治体の財政が赤字になっているこの原因を突き詰めて、十分検討を加えなくちゃなりませんが、そういうものを考える場合に、先ほどからの給与の問題、むろんこのこともありましょうし、これはただいま調査中
お答えします。私の三十年度におきます考え方は、何としても今日の地方財政の赤字の累積の状態はこのままにはなしおけない。そこで今回の三十年度の財政自体が、御承知のように一兆で組んであるのでありますが、こういう乏しい財政の見地からも考えまして、三十年度においてはまず従来累積されている赤字についての一応の処理を、そうして今後赤字が累積しないところにとどめるというのが私の考えました基本的な考え方でありまして、こうしておきまして、私は先ほど申しましたような、基本的、根本的な地方財政の再建確立をはかる、こういうふうな考え方をいたしております。それにたとえば三十年度におきましては、それでできるだけの財源を地方に差し上げて、そして赤が累積しないような
お答えします。この地方団体が国の仕事の重要なことをしておる、これはお説の通りと思います。問題は、そういうふうに仕事があるからそれならすぐ財源をつけて、そうしていく、そういうことが国の全体の経済として可能であれば、これは、私一つの考え方であろうと思うのでありますが、日本の国の経済から申しますならば、どうもそういうわけにもいかない。国としても、地方としても、地方にこういう仕事は一つお願いをしなければならない。こういうことはまたぜひやってもらう、こういう点については私はどうしても今後検討を加えていかなくてはならぬ。そこで従来検討を加えてなかったということを申し上げるのじゃありませんが、地方団体のある姿につきまして、あるいは活動のいろいろな
お答え申し上げます。決して地方団体だからお金を出さない、そういうことでは絶対ないのであります。ただ利子補給についての金額が七千万そこそこであるということは、これはその税度で足るというところから来ておるのでありまして、なぜそれならば七千五百万円になっておるのかということは、政府委員から詳しく御説明を申し上げて御納得をいただきたいと思います。
資金の関係について申し上げます。この公募債が全部で三百八十億になっておると思います。百五十億が再建整備でありますが、これは民間で持つことになるわけです。これは現在大部分地方銀行等からの借入金になっておりまして、従いましてこれを地方債に振りかえることにするわけでありますが、一応形としては、明三十一年度におきましてこの百五十億の限度におきまして資金運用部ですべて肩がわりする。従いまして百五十億は資金運用部が持つ。一応手続の上において地方債の形で持つのでありますが、これは翌年度において肩がわりをする、こういうことにいたしております。
お答え申し上げます。今御注意のありました点は、ほんとに注意をしなければならぬと思います。従来国におきましても、そういう点を十分に勘案いたしましてやっておると思うのであります。本年度においては若干そういう点も是正してあるつもりであります。今後十分そういう点に注意を加えるばかりでなく、ほんとうに実際についてよく検討を加えまして、今後の中央、地方の財政関係について遺憾のないようにやっていきたいと考えております。
お答え申します。正確なものであると思います。
三十年度の地方財政計画につきましては、できるだけの資料に基きまして、同時にこれに対してできるだけの手当をいたして、計画をいたしておるので、私はこれを妥当なものと考えております。
お答えします。大体二十九年度の計画に基きまして、三十年度を積み重ねて考えておるのでありますが、詳しくは政府委員から御説明申し上げます。
お答えいたします。百四十億赤字が出ておる、閣議等でそれをまたすぐ引っ込ませる、そういうことはありません。（「あったじゃないか」と呼ぶ者あり）いや、それはありません。この百四十億という数字はむろん聞いておりますが、これはこういうふうにして補填するのだという説明があるのであります。おそらく印刷したものにもそういう説明が十分つけてあると思います。ですから私は、赤字は出ずしていける、こういう見地にあるのであります。
国と地方との歳出総額の比較でありますが、ここに詳しい数字が出ておりますので、今政府委員にそれを読ませます。
これも数字を交えて申し上げたらいいと思いますから、政府委員から説明いたさせます。
お答え申し上げます。国の財政が一兆であるから地方の財政もやはり一兆以内でなくちゃならぬ、そういうふうにも考えておりません。ただ国の財政規模が一兆であるというような場合、一兆がどういうふうな意味を持つかはそのときの状況によって異なりますが、今日の場合においてはこれが緊縮の予算であることは間違いありません。従いましてただ国の予算が一兆である場合に地方の財政の規模について言い得ることは、地方の財政もやはり緊縮の方針を堅持してほしい、こういうことにすぎないのであります。
今詳しく調べますが、私の記憶では一千百二十億ぐらいだったと思っております。
お答え申します。総じて申しまして、少くとも国債に準ずるものであることは間違いありません。
お答え申し上げます。地方の財政の赤字を地方債で埋めていく、あるいは借入金でいくということの適当でないことはいうまでもありません。こういうことが重なっておって、今日の地方財政が非常な危機にある。もうこれ以上こういう方式を繰り返すことをどうしてもやめる必要がある。私は今日こういうふうな見地に立っておるのであります。それでこの問題は、地方債で赤字をどうするという問題よりも、この赤字自体がいかにすれば発生しないかということが基本になるのであります。そうしますと、地方債は地方債としての本然の姿に帰ってくる。こういう見解に立っております。そこで、今後抜本的に地方財政の再建を確立していきたい、かように考えておるわけであります。
お答えします。私どもは先ほど申しましたような見地に立ちまして、三十年度におきまして、何としても地方財政の赤を一応始末をいたして、そしてさらに抜本的な方策をとりたい、かように考えて、先ほどから御説明申し上げましたように、三十年度におきましては、地方財政再建整備の特別措置をとることにいたしておるわけであります。
いつの七百七十億ですか。
これは三十年度においては、私はやむを得ないと考えております。
