この時期的には、少くとも第一国債を発行する以上は、その国債が市場に消化するかということが私はます大前提である。従いまして、市場の資金関係がまずどうであるかということを要件とする。従いまして、いつということはすぐには予見が困難である。しかしそういうふうな方向、そういうふうな要件を成熟するような状況に向っている、日本の金融市場または資本蓄積状況が向っているということは私は言えるんじゃないか、いつということは言いかねる、かように考えております。少くとも本年この会計年度あたりでは到底これは困難であるというふうに考えております。 それからいま一つの移用の問題、これは異なる所管の間の移用については前例もあると思っております。なおこれは私が申
お答えをします。各特別会計に一時借入金をなす、その場合に余裕金をもって借り入れをすることができる、こういうふうに考えております。
お答えをします。それは厚生年金特別会計法の中に規定があるわけであります。
お答えいたします。この年度末に至りまして借入金に対する考えをいたしておるからであります。
政府委員から詳しく御説明を申し上げます。
つきませんでございます。
つきますでございます。
五分五厘を予定しております。
政府委員から答弁いたさせます。
まあ本年度はできますが、来年度はそういうわけにいかないと思います。
お答えしてきましたように、年度末に借りかえる、こういうふうに考えております。
資金運用部資金運用審議会にかけてきめます。
この予算を国会に出したあとで一応委員会にかけてあります。
これは理財局の事務当局ともよく相談をいたしまして、年度末に六十億出せるという結論になるのであります。
今お話のように、そういう性質のものにおいて繰り越しが多いということは、望ましいことではないことは言うまでもありません。従いまして大蔵当局としてはできるだけそういうことのないように努力を払っておるのでありますが、今日日本において防衛力漸増を必要とする、しかもその性質が、今話された艦船にしても、相当長期にわたるというようなことから、やむを得ず今日さようになっておるのであります。
これは二十八年度の分が非常におくれてきておる点もあるのでありますが、結局において防衛力を増大していくその基本テンポにこれは基くので、大蔵当局としてはできるだけしぼって、なおかつこれを必要といたしておるわけで、こういう防衛費のテンポの必要なりそういうふうな具体的なことについては、防衛庁長官から話された方がいいと思います。
お答えします。それは基本には防御力の増強を必要と認めたことによるのでありますが、その財源は従って今回は防衛分担金の削減に求めておるわけであります。
それは私の考えでは、防衛力をやる場合に、たとえば今の艦船にいたしましても、その艦船を作る場合にその艦船の工事がおくれておる。これは従って繰り越しにおくれておりますから、それを完成するまでは、何も着工せぬでいいとなれば、これは私は別だと思うが、そういうふうなことがあるにかかわらず、やはり新しい艦船の着工を必要とする、こういうふうなことからきておるのであります。
これは二十四億の方がさようになるわけですが、これは飛行機を作る、こういうことになるわけであります。
これは一括して長期にわたって契約する必要があるからです。
