私のただいまの想定では、今回の防衛の増強をいたしまして、そうして来年度その兵力を維持するに要する防衛費といいますか、これが約八百五十億未満、こういう程度はどうしても要る。大体八百四十四、五億と私は考えておりますが、これ以上どうなるかということについては、今後におきまする日本の経済力その他を十分勘案して考えていかなくちゃならと考ぬえております。
お答えします。来年度のことでありますから、防衛庁費あるいは分担金がどうなるかということは、今ここで私は答弁できない。ただ来年度において日本の防衛力を維持するために少くともどういう金額が要るかということだけは、ぜひとも今後考える場合に押えておかなければならぬ。それがただいま申しましたように、私の計算では八百四十億ないし五十億、これがおそらく来年度の防衛関係支出に対しての基盤になる、かように考えております。
お答えします。今申しました八百五十億というのは、それでいいというのじゃないのでありまして、来年度において日本の防衛力を増強するものではなく、現状を維持するために必要なる費用が八百五十億ぐらいになる。それは増強しようがしまいが、現有勢力を維持するためにはどうしてもそれだけの金がいるということを申し上げた。それが基礎であって、その基礎の上にどういうふうに増強していくかというのでいろいろと金額がかさんでくる、こういうことを考えておるわけであります。今お示しになりました声明書は、むろんインテンションとして来年において十分考慮しなければならぬと思いますが、決定的なことば来年度において考慮すべきだ、こう考えております。
これは来年において考えなければならぬことだが、私はあると考えております。
お答えします。先ほども申しましたように、来年の防衛分担金のことは、決定的には来年度にならぬとわからぬが、私としては単に防衛分担金だけをどうという意味じゃありません。それは条件にかかりまして、防衛庁費との関係、防衛力増強の関係、いろいろなことに関連して初めて防衛分担金の削減というものは考慮される、それだけ独立しては私は考えられないのであります。
誤解があると悪いですからお答えしますが、防衛分担金について来年度は削減しないということは何もないのでありまして、ことしのような削減は来年はない、こういうふうに解釈してよろしいのであります。それで来年はやはりいろいろな条件はありますが、防衛分担金削減には努力を払うべきだと思っております。
お答えします。そうではありませんと思います。それはここにお読みになったように、百七十八億の削減は今年度だけである、こういうふうに御了解願います。
私としては非常にありがたく存じます。できるだけがんばってみます。
私の考えでは、あの条約を私が知っておる知識の範囲におきましても、日本の経済力あるいはまた政治社会に不安の生じない限りにおいてやるという大きなワクがあって、従って自衛力の増強については日本で自主的に考え、そういう範囲内でやる。ただそういう増強が日本のために必要であり、かつまた外国からそれを期待する、こういうふうに私は考えておるのであります。
お答えします。私は今の御意見を非常に傾聴いたします。むろん大蔵大臣としては意見がありますが、しかし今の質問の点は、防衛庁長官が責任を持って自衛力に当られておるのですから、私から答弁すべきではなかろうと思っております。
これは来年度の予算の規模、財源全体としての予算を考える場合に十分考慮はいたしますが、これは来年に待たないと、何とも今返事はできません。
これは今長官から御説明がありましたように、実際に計上してある給与と給与の実勢の開きが出ているということであります。これはどうしても給与について調整する方途を講じなくてはならぬが、しかしその実勢を下げるというわけにもなかなか行きがたいと思いますので、私どもとしては、これの財政の関係もありまして徐々にやっていくというはかなかったわけであります。
せっかく長い間かかって実態を調査して得たのでありますから、この調査は私はやはり今日の地方財政の状況から見ても生かさなくてはなるまいと考えております。従いましてその結果に基きまして、財源的にも適切に——私今どの税をどうするかということは申し上げかねますが、財源的に十分考慮するつもりでおります。
先ほど答弁いたしましたように、調査の結果を見て十分検討を加えるのでありますが、そして財政の許す場合において、なるべく早くするということも十分私は検討を加えたい、かように考えております。
お答えします。財源があればする、そういう意味では決してありません。むろん財源を積極的に考えていいと思います。私は、今日地方財政の困窮は、何とかしなければ非常に困ったことになりはしないかと心配しておることは同じであります。しかしずっとこの委員会で申し上げておりますように、今日の財政状況がなかなか苦しい状況にありますので、それだけは御了承を得ておきたいと思います。
私は率直に申し上げまして、地方債が年々ふえまして、そうして公債費が累増する、こういう事態をずっと継続していきますれば、これはもう公債費でもって地方の財政はどうにもならなくなる、こういうふうに考えておりまして、心配いたしております。
ただいまのところこれにどういうふうに対処するか、率直に申しまして私も具体的にないのであります。三十年度におきましては、財政の許す範囲内におきまして、どうにもならぬところを、一応今後赤字が出ないような措置をとる。私の意見ではなはだ恐れ入りますが、基本的には地方の全体の制度自体についてまで考えてみなくてはならない、かように考えております。
今地方債の償還を延ばすということは考えておりません。
お答えします。この問題は二つの点にあったかと思うのでありますが、一つは、地方財政のために地方でいろいろと財源を求めておる、その場合に交付税の税率を上げるというか、一応地方に有利に変えたらどうかという考え方は、私は非常に考慮を要すると思う。むしろ交付税の税率の妥当性を考えて、その財源の範囲内で地方がやっていく、こういう考え方の方が正しいかと思っております。これはもちろん御議論があるかもしれません。 それからもう一つは、今回の減税の後のことですが、これはやはり実際問題に即して——非常な減税でもしたというような場合、地方に渡す税収入が確保されないというような場合は考えなくてはならぬかと思うのですが、今回は間接税の増収もありまして、地方
お答えします。公募が三百八十億で、百五十億が再建整備、これは現在銀行等から借り入れになっております、これを一応振りかえまして、同時に、振りかえたあとで、明年度におきましては、この百五十億の限度において政府資金で肩がわりしようという、そういたしますれば、むろんこれは確実に消化をすると思います。それから公募の方ですが、これは二十九年度の公募債が約二百億であります。それがこの五月ごろまで八十八億しか消化をしていない。この見地から見て非常に心配があることは、申すまでもありませんが、しかしその後調べましたところが、その残りの分については、やはり前借りをずっとしておりまして、この五月末までには、この前借りがあとの百十二億ですか、これに振りかわる
