一萬田尚登

今のお話の点は十分検討いたすつもりであります。

お答えします。この輸出振興に関しましては、これはもう各般の施策を総合的にやらなくては輸出振興ができぬことはもとよりであります。従いまして、輸出振興につきましては、税制の上にも今回やはり減税になるような措置をとっております。また資金の、先ほど経審長官もお話しになりましたように、財政投融資についても特に資金の配布を直接輸出振興に役立つところにたくさん持って行きます。なお何といっても輸出振興は私は合理化である、産業の合理化に開発銀行等を通じて資金を重点的に配布をいたしております。それからまた今申しました輸出振興八億というのは、おそらく直接海外にどうするとかいうような意味合いの、例えば見本市がどうであるとか、いろいろそういうふうな関係の費用

数字でございますから、間違うといけませんので、政府委員から……。

昨年一ヵ年の期限で特例法が実施されたのでありますが、本年度におきましても、内外の情勢、特に国家財政の規模の圧縮、健全化の要請からいたしまして、昨年度とこの法案の延長の必要は少しも事情を異にしませんばかりでなく、一そうその必要を増したと考えておりますので、御審議を仰いで一年間さらに延長いたしたい、かように考えておるわけであります。

きょうあたり、政府関係を含めまして、すみやかに提出をいたしたいと考えております。なお、同時に出すという——これは別に他意があるわけではありません。主として手続上の関係でありまして、一方の方は従来のままで内容もみな同じであります。なるべく早く御審議を仰ぎたい、こういうわけでありまして、しいて言えば政府の手続の上からということであります。

まことにごもっともなことでありまして、できるだけ早く一方の方も出すことが望ましい、また出すことを努めたのでありますが、手続の上でついおくれました。なお、その期間のことにつきましては、政府委員から詳しく御説明申し上げることにいたします。

この法律はあくまで臨時的なものでございまして、恒久的なものについては、さらにこれは検討を加えていかなければならぬと考えております。

この原田は非常に多岐にわたるだろうと思うのてあります。一々それを今列挙しませんが、特に中央、地方の行政関係の複雑さからも、また終戦後における経済の情勢というところからも来ているのではないかと考えているわけであります。どういうものに補助金が出ているか、一項目一項目拾い上げて考えてみれば、はっきりしてくるだろうと考えているわけであります。

昨年実施いたしましてからの経過については、まだ的確な資料をもって判断し、かつお答えすることができませんが、大体におきまして地方公共団体の自主的な行政運営を助長することに役立っていると考えております。特に今日の重大な問題は、御承知のように、地方財政が非常に困窮しておりますから、それの再建整備にありますので、政府としては、この国会に別途地方財政再建整備促進特別措置法案を提案する予定であります。右法案とこの補助金整理の措置と両々相待ちまして、地方団体の健全で自主的な行政及び財政の運営を一そう伸張させていきたい、かように考えておるわけであります。そういうところが今日の状況であります。

補助金の総額につきましては、今御指摘のように、一方で整理をしますが、他方で必要なものが出ておりますので、若干ふえておるわけであります。

この補助金について整理をいたしますとともに、他面地方財政の再建整備の手を打たなければならぬので、その法案も出すことになっております。

私は、今年は十分の指導を加えることによって消化ができると考えております。

この百五十億につきましては、私の考えでは、すでに各銀行の借入金になっておると思います。各銀行から借りた金が固定した形になっております。これを今度は地方の再建に振りかえる。これが百五十億であります。それから先ほどお示しのように二百三十億ばかりの公募がある。これは、先ほど申しましたように、今後の金融情勢から見て指導によってこの公募ができる、こういうふうにお答え申し上げたいと思います。

御意見は私も全く同じ考えで、さような考えが私はいいと思います。非常に拝聴いたしたのでありますが、ただ、一度に高い考え方をしても、実際としてまた廃止した後の影響と言いますか、そういうものの調整等も考えていかなければなりませんので、なかなか一挙に行きかねる。それなら、大きく行かぬからやらぬでもいいかというと、やはり必要のなくなった補助金についてはこれは整備をしていかなければならぬ。他面、それだけでは地方財政の健全化はむろん私は期待できないと思う。従いまして、地方財政の本質的な健全化については、お説のように将来大きく手を打っていかなければならぬ、かように考えております。

もう一年延長をお願いした理由につきましては先ほど申し上げたのであります。なお、憲法との関係について御質疑がありましたが、この法律案も予算案も、ともに素材として国会の審議に提供してありまして、この予案算と法律案が相並行いたしまして御審議を願うというわけでありましたので、両者の議決が調整されれば憲法の趣旨に反するというようには考えてない、かように昨年の答弁があったように承知いたしております。さように私も説明を申し上げたいと思います。

お答え申し上げます。先ほど簡単に申し上げましたが、昨年この法案が通り、これを必要とした事情が三十年度においても変らないばかりでない。一そうこの法律を必要とするという要請があります。それであらためてさらに御審議をお願いする、こういうように私は考えております。

決して国会の御意思を無視しておるわけではないのでありまして、当時の事情と変っていないばかりでなく、この特例を必要とする情勢は一そう強くなっております。これは、私はあまりかれこれ言うべきではありませんが、やはりこういうような臨時措置の特例でありますから、なるべく先の見通しということもあるわけでありますが、当時としてはなるべく短かくしておくということで、その後の情勢によってはお考えを願える、またそういうふうな含みも私はあることだと考えるわけであります。そして情勢が今日に至って一そうこの特例を必要とするから、あらためて一年延長の御審議を願う、かように考えるわけであります。

国会を軽視するということは絶対にありません。ただ、先ほども理由については申し上げましたが、なおつけ加えて申し上げますれば、ただいま御意見がありましたからお答えしますれば、根本的な改革をして御審議を願う準備が間に合わないので、とりあえず一年延長を御審議願う、さように御了承を得たいと思います。

御説のように、まず法律を変えて、そしてそれに基いて予算措置をする、これが一番正しい行き方だ、これはだれも異論のないところだと思います。しかしまた、予算案もあるいは法律案も、これを議題として国会において同時に御審議を願い、そうして調整ができて議決を経れば、これもやむを得ないだろう、こういう昨年度の御説明、これも、私、それがいいと申すわけではありませんで、明確に先ほど申しましたように、法律案がまずできて、それに基いてやるということがよろしいですが、そういうことも許されないことではない、これは法律の問題にもなりますから、その点について、昨年の国会の説明を受けて、そういうように私は考えておるのですが、純法律問題としてはあるいは見解の相違があ

お答えを申します。補助金を整理いたしまして、その結果地方がさらに自分の負担をふやしてその仕事をやっていく、そういうことがずっと放置されておれば、これは御説のように地方の財政は貞担を増す一方になるだろう、そこに問題があるじゃないかということが一つ、もう一つは、そういうふうな整理をしてもよいと思う補助金は整理するが、一方交付税等をふやしまして地方に財源を回すことによって、地方の財政をできるだけ強化をしていく、かように考えておるわけであります。具体的にどういうふうになっておるかということは、政府委員の方から答弁をさせます。