お答え申し上げます。今回の六月暫定予算は今御審議を願っております本予算案、これをもととして編成をいたしております。そして一般補助費につきましては四、五月を含めて大体年度の四分の一、三カ月、それから公共事業費、食糧増産対策費等につきましては、これらの事業の性質にかんがみまして、四、五月を含めて年度の三分の一、四カ月分、それから災害復旧費及び北海道等の寒冷地に関する事業につきましては、特に季節関係を考慮いたしまして、四、五月を含めて二分の一、従って四、五月に計上されなかった補助金は全部計上になっていることを御了承願います。
お答え申し上げます。本予算がまだ国会に提出されていないというようなときにおきましては前年度、すでに本予算案が国会に提出されておりますので、この補助費につきましては三十年度の予算に基いてやるのが至当である、かように考えております。
お答え申し上げます。附帯決議におきまして、二十九年度中に必要のなくなったもの以外は計上するという御趣旨であったと考えるのでありますが、その趣旨を盛りまして、この三十年度の予算案をもとにして六月の暫定予算を組んでおるのであります。従いまして三十年度の予算案に計上しなかったもの、あるいは整理する予定のものにつきましては、今回の暫定予算にも計上していない、こういうことになっておるわけであります。
お答えを申し上げます。第一点の補助金の決議の趣旨を体するか体せないか、この点につきましては、先ほどから申しましたように、二十九年度中においてその必要のなくなったもの以外は計上するようにということでありまして、私どもの見解といたしまして、こういうものは必要がなくなったというように考えて、計上しないものがあるわけであります。またこの整理については、法律を必要とするものは、法案を提出して御審議を願って処理をする、こういうように考えておりまして、私は決議の趣旨を体して補助金は計上しておるというように考えます。 もう一つは、暫定予算に政策的ないろいろなものを計上しておるという御質問と思うのでありますが、これはできるだけ新しい法律を作るとか
お答え申し上げます。あの当時は、まだ本予算案も国会に提出してありませんしいたしましたので、同時にこの本予算案が五月には御支持を得まして国会を通過できるだろうという見込みで、五月までの期限にいたしてあるのでありますが、その後におきまして本予算案を国会に提出し、そして諸種の事情からこういう補助金に対する臨時特例等の法律をなお一カ年間延長することを必要とし、かつ適当と考えましたので、今回三十年度末まで延長する法案を御審議願うことにいたしておるわけであります。
お答え申し上げます。すでに本予算案を国会に提出しまして御審議を願っておりますし、そしてこういう法律はもう一カ年間ぜひとも延長を必要とし、かつ適当と思うということに決定をいたしましたので、それで法律を一カ年間延長いたしておるわけであります。
お答えします。ただいまの二つのことにつきましては、これはやめることについての法律案をすぐ出すように今いたしております。
お答え申し上げます。今明日中にただいまの件は決定いたしまして、法案を議題に供する、かように考えております。
お答え申します。あるいは後に防衛庁長官がお答えになるかもしれませんが、防衛力増強につきまして、わが国力に応じてやる、これが基本の政策になっておるのでありますが、具体的には今回は制服三万を中心にして防衛力の増強をはかる。もしも今申されたようなことが起れば、この必要といたします日本の防衛力の増強ができなくなるということになると思います。
お答えします。非常にごもっともな御注意でありまして、何も私はここでそれに異論を言うわけではございませんが、この予算外国庫負担は百五十四億に上ります。これは先ほど申しましたように、防衛力増強に三十年度にどうしてもそういう契約をする必要があるのでありまして、特にこの百五十四億のうちで、三十二年度までにというのは、ごく少額にとどまっております。なお今後の予算計上について、先ほど特にかつての軍の予算に対する要請ということについての御注意は、これは当然私は注意をして行かねばならぬと考えております。
お答えします。大体基本的な線といたしましては、終戦以来の日本の経済の客観的な必要、実際の事情からして、政府が財政資金でもって多くの事業をしなくてはならぬ、これはその通りになっております。従いまして今後経済並びに金融の正常化が進むにつれまして、従来財政負担に多くなったところを一般の金融並びに民間の経済活動に移していくというのでありまして、そういう基本的な考えを持っておることはそうであります。従いましてそういうことが政策の上にも現われていきます。今回のこの具体的な予算だけについて申し上げますれば、私といたしましては、財政投融資について、できるだけ重点的にこれを配分いたすということを基本にしております。これはデフレがすでに一カ年半経過いた
お答えしますが、まず第一の点で、三十年度の予算が二十九年度に比べて一そう超デフレでないか、こういう御質問であります。これについてはごく簡潔に申し上げますが、一つには日本の経済の客観的な事情が違うということがあります。二十九年度におきましての一兆円は、あれは初めての一兆円で、日本の経済が膨脹傾向にあった。そうしてここで何としても一兆円でデフレをやらなくちゃならぬという急カーヴと描いて、同時にこれに呼応して金融もぐっと引き締めてきた。こういう客観情勢がある。三十年度は、先ほど申しましたように、すでに一年出を経過して、日本の経済のデフレに対する適応性というものがよほど違った状況にあるということが一つ。 それから財政の払い超の問題があり
率直にお答えしますが、私は今愛知さんが申されたことがいつのときでも悪いというのではありません。大体そういう方向に日本が進むべきであるという点においても私は反対はない。ただ三十年度という年においてそれはできないということを申し上げるだけであります。
お答えいたします。これはそういう点になると、今日の日本の経済をどうするかというやはり先ほどの基本的な認識の問題になるので、意見の相違、いわゆる考え方の本質は違っていないのですから、結局三十年度の今日の経済をいかに把握するかという相違に帰すると私は思うのであります。ここでいろいろと条件をあげることもいかがかと思いますが、愛知さんよくおわかりと思います。
お答えいたします。私が申すまでもなく、日本銀行法というものはやはり日本経済の最も基本の、ある意味で憲法になるようなものであります。しかし今日の日本銀行法はやはり戦時中の法律であります。従いまして、これを改正しなくちゃならぬ必要のあることは申すまでもありません。ですから、できるだけ早い機会に改正できることを希望いたします。従いまして、今日改正をどういうふうにしてやるかということを研究さしておる過程にあります。
お答えします。そういう点も含めまして今研究をさしておるわけであります。
お答え申し上げます。ただいま総理大臣からも御答弁申し上げましたように、本予算を御支援を得まして、ぜひとも六月中に通過させるという考えであります。
お答えします。七月の暫定ということは考えておりません。
お答えいたします。ただいまの御趣旨の、たとえば失業に対する対策、こういうものは、むしろできるだけ多くを計上いたしておいたのです。大体この六月予算に対しましては、季節的な関係で、この六月に支払い負担を必要とするものについては、相当ゆとりをもって計上しておるつもりをいたしております。
お答えいたします。その点については何も承知いたしておりません。 〔「原案が通るつもりでいるのかね」と呼ぶ者あり〕
